2019.12.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ふるさと納税で対決第２弾」から

省令の効力は如何に？

　コラムの著者は、新年1月30日に判決ので出る大阪府佐野市の新制度でのふるさと納税から除外されたことで総務省を相手取った訴訟であるが、キーとなる省令の省庁の裁量がどこまで及ぶのかに注目している。

◯ふるさと納税での狙い撃ちか

　法令と異なり、省令は国会の承認を得ないことで、確かにふるさと納税の裁判ではあるが、その裁量範囲がどこまでかが注目点であるという。

確かに佐野市の12月に交付金は災害関連のみの７１０万円。前年同月の約4億3500万円からみて異常な減少である。減額の理由は、同市が今年４〜5月にふるさと納税で約185億円の寄付を集めたからだという。

問題は、総務省の「都合よく省令を改正し、同市を狙うした」という見方である。確かに省令は国会の承認を得ていないが、その権原である告示の違法性が問われている。

正月最初の投稿になるが、気になる判決である。📶📺🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵