2019.10.25  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：消費税率とコスト意識、マイナス・プラス相殺」から

軽減税率の分かり難さとキャッシュレス決済の還元で相殺

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、実質国内総生産（GDP）の成長率は1997年、2014年の引き揚げ後低下したが、今回の増税はどうかを考察している。

◯消費増税が個人消費にどのような影響があるか

　小野教授によると、個人消費への影響は代替効率と所得効果に分けられるという。

• 代替効率：

低い税率のもとでの駆け込み需要は引き上げ後の需要の先食いによる反動減になることから、異時点間の代替効果と呼ばれている。

• 所得効果：

税率引き上げ後の物価上昇によって実質可処分所得が減少し、個人消費を押し上げるのが所得効果と呼ばれている。

さらに小野教授は、量的な考察以外に、消費者のコストパフォーマンスの評価がどう変化したかにも注目している。消費者に質問形式で調査して、コストパフォーマンスの良さを「知覚価値」で算出している。これには、消費者が感じるコスト意識には金銭面での税負担だけでなく。計算や決済の煩わしさなどは非金銭的なコストもふくまれる。また、支払った金額に対してベネフィットが見合わないと判断されれば、知覚価値は低くなる。

今回の増税とその対策は、軽減税率の分かり難さとキャッシュレス決済の還元で相殺されるかどうか、微妙である。📈🍓🍎🍊💴🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡💳🇯🇵

2019.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『Google税』日本では望み薄？」から

スペイン、欧州でも空振りになっている検索結果への支払

　コラムの著者は、日本でも巨大プラットフォーマーに「富の遍在」があるとして規制をしようと論議が本格化してきたが、欧州での進捗などを見ると厳しいと述べている。

◯グーグルは検索結果を減らしたりニュースサービスから撤退などして逃れている。

　GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の規制論議も日本でも本格化してきたという。今回初会合を開催し、来年の通常国会に規制法案を提出する。プラットフォーマーがインターネット広告を独占することが「富の遍在」であるとして是正しようという考えである。

先行しているのは欧州でプラットフォーマー規制として今年3月著作権保護をより強く求める新法を採択した。グーグルなどが今年11月からフランスで検索の一部を表示した場合、そのコンテンツをもつメディア企業は対価を請求できるというものである。いわゆる「グーグル税」である。

しかし、ぐグーグルは交渉に応じず、「検索結果の情報量を減らしてもらっても結構」という態度に出て炎上中だという。スペインではメディアのコンテンツのリンクへ対価を払う「グーグル税」を導入したが、スペインのニュースサービスから撤退し肩透かしを食らわせた。

今後ともグーグルは検索結果に対価を払うことはなく、欧州ほどグーグルを敵視しない日本ではなかなか規制は厳しいようだ。　📰📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🇺🇸🇪🇸

2019.10.10    日経産業新聞の記事「眼光紙背：サウジ炎上、笑ったのは誰？」から

憶測をうむサウジアラビアの石油施設攻撃事件

　コラムの著者は、前代未聞の破壊活動でありながら、未だ全容が見えないこの事件を考察している。

◯欧米やインドでは民泊、子守、美容、清掃、写真、翻訳などで実績

　この事件の全体像が見えないのは、動機が絞り込めない点にあるという。推理小説的に考えると、

• 燃料商売で財を成した富豪（サウジアラビア）に
• 賊（犯行声明を出したイエメンの武装勢力フーシ派）が押し入り火を放った
• 犯人は名乗り出たが、供述には疑問がある
• 富豪を支える街の有力者（米国）も商売敵（イラン）が黒幕と睨むが追求の矛先はどこか鈍い
• 富豪の家にも問題がありそうで
• 騒動を遠くで眺めている男（イスラエル）もいる

といった状況とキャスチングである。

今、経済制裁に苦しむイランから見れば折角の緊張緩和ムードを覆す攻撃は得策ではない。米国は、イランの犯行と主張しているが、米大統領選があって武力行使には慎重な状況である。ただ、サウジアラビアにとって、この事件は、頼みとする米国のイラン政策が腰砕けであることが浮き彫りなった形である。イスラエルも総選挙でイラン脅威論を声高に言える状況となった。これは本当に偶然の事件なのか？　🚢⚓︎🚁🚀📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🇯🇵🇺🇸🇸🇦🇮🇷🇮🇱

2019.10.7    日経産業新聞の記事「眼光紙背：英EU離脱、結末は霧の中」から

時間切れなど不測の事態を含むブレグジット

　コラムの著者は、イギリスの欧州連合（EU）離脱の期限である１０月３１日が迫る中、事態は混迷を極めていることについて語っている。

◯１０月１９日がリミット

　イギリスの政情が読み辛いのは、タイムリミットである１０月３１日以前の１０月１９日が正念場であるにも関わらず肝心の離脱案の建設的な論議が進んでいない点であるという。

ジョンソン首相によるイギリス議会閉会手続きは最高裁が違法判決を行ったことから議会は再開された。しかし、ジョンソン首相は野党批判ばかりで肝心の離脱案に対する建設的な議論が進んでいない。また、イギリスのバークレーEU離脱担当相とEUのベルニエ交渉官の離脱交渉も平行線で合意には程遠いという。ジョンソン首相は前メイ首相とEUの間で合意した離脱案に代わるペーパーを提出したが、アイルランド国境の自由通行、現状維持の確約ができておらず、前政権よりも後退した提案となっているという。

イギリス議会は「合意なき離脱」を回避しつつ、１０月１９日までにジョンソン政権がEUと新しい離脱案で合意できなければ、首相が3ヶ月の延期を申請しなければならないというEU離脱延期法をすでに成立させている。ただ、ジョンソン首相は、合意、不合意にもかかわらず１０月３１日離脱するという。１９日は法を無視する首相の意図を鑑み、政権から引きずり下ろし、選挙管理内閣として選ばれる新首相がEU離脱の延期を託すしかない。さらに組閣にもし時間がかかり過ぎれば、「合意なき離脱」となる公算もある。🛩⚓️⛴📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🏫🇬🇧

2019.10.4    日経産業新聞の記事「眼光紙背：重慶で相次ぐ中学生の自殺」から

厳しい中国の進学

　重慶市教育委員会が緊急の通知を傘下の区や県に行ったが、その内容は学生の自殺を防止するために管理を強化せよといった内容であったという。コラムの著者は、自殺の報道や統計がない点で、習近平体制での情報統制について触れている。

◯公式報道のない中国の自殺

　中国で新しい学期が始まる9月1日から2日にマンションなどからの飛び降り自殺があったという。自殺したのは中学生３人。北京大学や清華大学など名門校に進学する学生の多い名門高校への進学率の高い中学校の学生であった。同教育委員会は、学生の心理カウンセリングや学期ごとの家庭訪問など家族との連携強化を求めた。学習環境も学生の負担軽減をも要求したが、通達したにも関わらず、8日にも中学生3人が飛び降り自殺した。

中国では自殺に関する報道や統計が極めて少なく、ネットの口コミで伝わるだけだという。中国は10月1日に建国70周年の国慶節を迎え、習近平指導部は経済成長などの成果を強調するが、政府批判に対しては厳しい情報統制が敷かれている。　🛩⚓️⛴📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🧒🏫🇨🇳