2025.6.12 日本経済新聞の記事「社説：AI時代に原発投資を促す方策が急務だ」から

GX脱炭素電源法の施行による日本政府と電力会社の責務は

社説によれば、電気事業法や原子炉等規制法などの改正をまとめた「GX（グリーン・トランスフォーメーション）脱炭素電源砲」が6月6日に成立したという。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故の後、抑制的であった原子力発電政策を転換することになる。これまで最長60年だった原子力発電所の運転再開をさらに延ばせる新制度を導入したことになる。これには原子力発電所の新設や増設、建て替えが進まない中で、既存施設の長期利用で凌ぐものである。

◯電力需要はAIの普及でさらなる増加が見込まれる

社説によれば、運転延長は、前提として電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を両立させるものとして現実解である。だが、実態は一時凌ぎである。日本政府は、原子力発電所を将来も活用していくため、電力業界に新規投資を促す方策の具体化が急務であるという。

ただ、日本政府が今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画に「原子力発電の最大限の活用」を明記し、2040年の電源構成を原子力発電で全体の2割程度と見込んでいる。これを維持するためには建設期間も含め早急に準備にかかる必要があるという。

GX電源法は原子力発電を活用した安定供給や脱炭素の実現を「日本政府の責務」と位置付けている。また、日本政府に支援を求めている電力会社は安全・安心を最優先に、安価で潤沢な電力供給に全力を尽くすことも条件であろうとコラムの著者は指摘している。💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6.11  日本経済新聞の記事「中外時評：新卒採用あえて減らす覚悟」から

人員の「適正」と人材の「適性」に注目せよ

コラムの著者 半沢 二喜氏(日本経済新聞社 論説委員)によると、新卒採用市場は相変わらず増加一途のようだが、その中であえて採用人数を大幅に減らす企業があるという。現場での人手不足を鵜呑みにした積み上げ採用計画ではなく、一旦立ち止まって余剰の実際を知り、筋肉質の生産性の高い組織づくりを狙ってのことだという。

○生産性向上に向けての改革は業績が良い時こそモチベーションも上がり効果が上がる

半沢氏によれば、こう述べたのは、大和ハウス工業の人事部長である。同社は、2025年春に大卒・院卒で669人採用したが、2026年卒は150人に止めるという。同社は大量採用で知られるが、一転して8割近く削減する。

同社は増収増益を見込んでおり、組織改革で生産性向上を狙う好機とみて、人手不足感を通じて現場での知恵や工夫が創造しやすくすることが狙いである。新卒採用と組織のスリム化が、改革の起点になる。配属された新人が減れば、貴重な戦力を育てる現場の責任が一段と重くなる。これがマスではなく、個人を重視した新しい人材育成につながるという。

解雇が難しい日本企業にとって、雇用の入り口である新卒採用の判断は重要であり、難しい。獲得競争の激化で計画数まで到達できなかったという嘆きを聞くが、人員の「適正」化と人材の「適性」を生かす人材育成が必須であろう。🛜🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.9 日本経済新聞の記事「令和なコトバ：ミームファースト」から

商品開発 「拡散」ありきで

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、ミームとは真似されたり、パクられたりしながら、インターネットの海で人から人へ拡散していくコンテンツを指すという。「バズる」に似ているが、バズる場合は発信元がほぼ１カ所であるのに対して、ミームはアレンジされながらさまざまな人が発信することが多いという。さらに商品やサービスの開発時に、まず第一にミーム化を考えることを「ミームファースト」と呼ばれているという。

○退職代行サービスの名前までも

福光氏によれば、「ミームファースト」はドナルド・トランプ氏がいう「アメリカファースト」に肖ったものであるという。ただ、ミーム化を狙うミームマーケティングの専門家によると、意図してミーム化を狙っても拡散されないことが多いという。反対に意識せずにネットに投げたら、異常なまでも拡散する事例もあるという。広告費などがほとんどかからないところも魅力で、この種のマーケティングのコンサルタントなどが誕生するかもしれないという。

ちなみに、発信元から発信元へ、アレンジしながら拡散させるという意味では、退職代行サービスのサービス名もミームマーケティングの一種かもしれない。

例えば、「もう無理」を連想させる名称で知られているのが「モームリ」であるが、今や同じ業種に、面白い名前がゾロゾロと出ているという。モームリ以前よりあった、EXITのほか、ABAYOとか、SARABAとかOITOMAといった名称もあるという。🛜💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.8 日本経済新聞の記事「社説：海外研究者を呼べる大学に変わる好機だ」から

国際的な知のコミュニティーへの貢献は日本の大学でも責務

社説によれば、トランプ米政権が米国内の有力大学へ不当な圧力を強めいていることから、研究者や留学生の国外流出が始まったという。世界各国では優秀な頭脳の獲得に素早く動いたが、日本の大学の動きは鈍かった。ようやく今になって受け入れを表明した。これを機に海外から研究人材を呼び込めるよう、大学改革を進めねばならないと提言している。

◯海外では留学生ではなく正規学生として入学する道がある

社説によれば、EUではフランス、エクス・マルセイユ大学などが3月に受け入れ作を発表、カナダやオーストラリアも素早く対応し、香港科技大学など中国の大学も動いたが、日本の大学は反応が鈍かった。

日本は有力大学でも国際化は遅れている。外国人の教員比率は10%ほどで、留学生も15%弱にとどまる。海外から選ばれる大学となるには、研究や勉学に打ち込める環境の整備も不可欠である。さらに、日本の大学では研究以外の事務作業が多く、研究者を支援するスタッフの充実は急務であるという。

留学生の受け入れにも問題がある。海外では留学生ではなく正規学生として入学する道を開いている。日本はまだまだ限定的である。入学や編入学を積極的に認め、定着するように支援すべきである。

外国人研究者や留学生が定着して活躍すれば、人口減少が進む日本で社会や経済を支える人材になり得る。高度専門人材を求める企業にとっても大いに利点がある。国際的な知のコミュニティーへの貢献は研究大学の責務でもある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇨🇦🇦🇺🇭🇰

2025.6.4  日本経済新聞の記事「〈学びのツボ〉アートの鑑賞は難しい？」から

美術の物語「時代」を映す

コラムの著者 窪田直子氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、書店の美術コーナーにアート鑑賞のガイダンスや手解きをする入門書が数多く並ぶようになっているという。鑑賞後対話する対話型鑑賞で感性や直感力を鍛えたり、病気やストレスを抱える人に芸術を「処方」したりすることも国内外で広まりつつあるという。

○感性を養い心も癒す

窪田氏はイタリア・ルネサンス期の祭壇画を事例に、そこから読み取れる時代背景や物語を知ることで、タイムスリップをして美術鑑賞の面白さを知ることができると語っている。

アートの語源はラテン語のars（技術）で、アートは、独自の世界観や物語を作り上げ、ビジュアルに伝える技術とも言える。アーティストは表現技術を身につけた達人である。

アートを鑑賞したり、アーティストの技術を学んだりすることのメリットが今ビジネス界でも注目されている。山口周氏の著書「世界のエリートはなぜ『美意識』を鍛えるのか？」（2017年）はアートの効用を説いた先駆的な本であった。先行きの見えないVUCA時代のビジネスパーソンは「これまでの論理的・理性的スキルに加えて、直感的・感性的スキルの獲得を期待され（ている）」と山口氏は提起している。🎨🖌️🖼️💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸