2025.9.9  日本経済新聞の記事「私見卓見：温暖化ガス、評価構造を見直せ」から

脱炭素に取り組む企業の共通課題

コラムの著者 片山 郁夫氏（認定NPO法人環境経営学会副会長 立教大学ビジネススクール特任教授）によれば、多くの脱炭素に取り組み企業にとって悩みの種がおよそ95%が占めるScope3（サプライチェーン全体の排出）で自社が努力しても減らせない部分が多いと言う課題であるという。

◯結果として「企業としての脱炭素努力が正当に評価されない」と言う現実

片山氏によれば、この言葉は、Scope3が企業の外部でコントロールできない課題がある。また、排出量の重複計上も問題がある。ある製品の排出が、原材料、部品、最終製品の各メーカーのScope3として複数カウントされ、厳密な企業ほど排出量が増大する仕掛けになっている。

片山氏が警告を上げるのは、現状の評価構造は企業努力を蔑ろにし、ESGを単なる数値競争に貶める危険があるという。片山氏は、Scope3を「責任」ではなく、「影響力」として再定義すべきと提案している。具体的にはサプライチェーン全体で具体的な評価軸として「いい汗をかくか」を定量化することだと言う。🖼️🖌️👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.9   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：トヨタも挑む『ソフトで貢献』」から

オープンな姿勢で他者と交わり果敢にリーダーシップをとりにいく

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、これこそが、日本企業の「デジタル下手な国」を返上できる人物像であり、そういった人物が活躍する条件であるという。近年の日本は正反対で、それがデジタル化する世界での存在感、革新力の低下を招いてきたという。

◯オープンソースソフトウェア（OSS）をいかに使いこなすかが経営テーマのトヨタと日立

村山氏によれば、今OSSが多くの企業で注目されている。世界のソフトウェアは中身の7〜9割がOSSとされ、AIやブロックチェーン、半導体の開発にも応用されている。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードが公開されたOSSは無償で利用、改変できる。開発プロジェクトごとにコミュニティーがあり、一流エンジニアも集っている。だから、有力企業はOSSコミュニティーと密な関係を築く。こういった世界基準の経営にトヨタや日立が本格的に参入する。日本では著名でない「オープンソース・プログラム・オフィス（OSPO）」をそれぞれ立ち上げたという。

OSPOの役割は、まずはリスク管理にある。OSSの活用がライセンスに従い、適切か社内で目を光らすことになる。さらにソフトウェア開発の戦略策定と実施を行う。どのコミュニティーに参加すれば事業に有効か考え、行動する。

ここでOSPOのリーダーからキーワードが出てきた。「貢献」である。「貢献しない日本」と他国から冷ややかに見られては体裁が悪いという話ではない。コミュニティーに飛び込み、世界のデジタル化に深く関わることに醍醐味がある。それでこそ、世界最先端のテックに触れられることになる。貢献には実利がある。コミュニティーに影響力をもつエンジニアが育ち開発の主導権をとれれば、自社の製品やサービスにほしい機能を優先的に実現でき、顧客の信頼も得られる。

内向きにならず、オープンな姿勢で他者と交流し、果敢にリーダーシップをとりにいくことがOSS時代の活躍する条件で、トヨタや日立が動きを始めている。日本企業の「デジタル下手な国」を返上できるか。🧑‍💻🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.8  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：政府出資のインテルは買いか」から

インテルを支援するために米政府は大株主になる必要はあったのか

コラムの著者 リチャード・ウォーターズ氏(FINANCIAL TIMES 米ウエストコースト・エディター)によれば米政府が米半導体大手インテルの筆頭株主になることが明らかになって以降、同社の株価が上昇しているという。これは一見奇妙な現象だという。

○今回の政府の投資は大統領の任期よりもかなり長いためリターンが先送りになる

ウォーターズ氏によれば、今回の大株主になる以前に、2022年に成立したCHIPS・科学法に基づく補助金がインテルに支給されることが決まっていた。追加の資金援助もなく株式の約10％を米政府に差し出すことは株主にとっては良い条件ではない。だが、米政府がインテルの大株主になることで、同社の成功を確実なものにする一段と強い動機が生まれたことになるというが、株主の論理もおかしい。半導体業界の投資サイクルは、一般的に大統領の任期よりかなり長い。例えば今回の出資に経済的リターンがあるとしても、それが現実になるのはかなり先になるという。逆にインテルがつまずけば、政府の代償は甚大となる。

インテルの再生を妨げる最大の要因は実は資金とは無関係だとウォーターズ氏は指摘している。同社に必要なことは、

1. 業界リーダーのTSMCに再び対抗できるような半導体の最新生産プロセスに熟達すること
2. インテルに生産委託するように他社に働きかけること
3. AI用の競争力の高い新製品を開発する

であるが、米政府が支援できるのは、2番だけしかない。つまりエヌビディアやAppleなどの米国企業に売り込むことしかできない。だが、これは株主になる必要はない。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.9.7  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 基礎科学の技術を産業応用：天文台・加速器は宝の山」から

国立天文台が日本の産業界と連携強化

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、一見ビジネスにはすぐに繋がらないと思われがちな、基礎科学の研究を支える技術には最先端を走るものが多いという。これまでは産業界に応用すれば大きな成果も期待できるが、連携がうまくいっていなかった。日本政府の宇宙戦略基金に採用されたことを機会に、産業界との連携を強化しようとしているという。

○天文台が宇宙技術を開発していることが知られていなかった

小玉氏によれば、平林誠之氏（国立天文台 先端技術センター長）が7月末から東京で開催した宇宙ビジネスの展示会「SPEXA」で驚いたことがあったという。1000部用意したパンスレットが足りなくなるほどの訪問者が国立天文台の展示場にあったことだ。「国立天文台が技術開発をしているとはほとんどの訪問者が知らなかった」と語った。

国立天文台は、宇宙戦略基金を元に「スペースイノベーションセンター」を開設し、産業界への技術支援や人材育成に取り組むという。天文学には必要な巨大な望遠鏡や天文衛星、物理学に欠かせない加速器などの整備に巨大な費用がかかる。しかし、それらの周辺技術が産業にもたらす効果は少なくない。産業移転の努力さえすすめば基礎科学に埋もれている先端技術は宝の山に変わるという。産業育成の観点からも人材育成の観点からも、目先の費用対効果だけにとらわれない基礎科学への投資が必要だと小玉氏は提唱している。📡☀️🌕🚀★☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.9.4  日本経済新聞の記事「私見卓見：オフィス空間にはアートが必要」から

アート思考とは「未来の当たり前を創る」こと

コラムの著者 宮内 謙氏（ソフトバンク 特別顧問）によれば、こう述べるのは、小山田徹氏（京都市立芸術大学長）で、様々なデータを見ながら、一方で客観的な世の中をどう動くのかを観測することで、今までにない方向に経営を進めることだという。

◯典型例は米AppleのiPhone

宮内氏によれば、iPhoneも日本で販売を始めた時、「こんなものが売れるわけがない」と酷評されたという。だが、アプリケーションが多数生まれ、クラウドサービスの環境が整った時、手元で全てが完結するようになった。

AIの登場は、宮内氏によれば人類の発想をさらに豊かにしてくれるという。ただ、AIが人間と決定的に違うのは死を知らないということである。人間は死があるから哲学が生まれ、宗教が生まれ、美が生まれる。未来を創るのは人間であり、そこにアートを通じたクリエイティビティーを生かせれば、日本社会や経済は、もっと元気で豊かになると、宮内氏は述べている。🖼️🖌️👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵