2025.6.8 日本経済新聞の記事「社説：海外研究者を呼べる大学に変わる好機だ」から

国際的な知のコミュニティーへの貢献は日本の大学でも責務

社説によれば、トランプ米政権が米国内の有力大学へ不当な圧力を強めいていることから、研究者や留学生の国外流出が始まったという。世界各国では優秀な頭脳の獲得に素早く動いたが、日本の大学の動きは鈍かった。ようやく今になって受け入れを表明した。これを機に海外から研究人材を呼び込めるよう、大学改革を進めねばならないと提言している。

◯海外では留学生ではなく正規学生として入学する道がある

社説によれば、EUではフランス、エクス・マルセイユ大学などが3月に受け入れ作を発表、カナダやオーストラリアも素早く対応し、香港科技大学など中国の大学も動いたが、日本の大学は反応が鈍かった。

日本は有力大学でも国際化は遅れている。外国人の教員比率は10%ほどで、留学生も15%弱にとどまる。海外から選ばれる大学となるには、研究や勉学に打ち込める環境の整備も不可欠である。さらに、日本の大学では研究以外の事務作業が多く、研究者を支援するスタッフの充実は急務であるという。

留学生の受け入れにも問題がある。海外では留学生ではなく正規学生として入学する道を開いている。日本はまだまだ限定的である。入学や編入学を積極的に認め、定着するように支援すべきである。

外国人研究者や留学生が定着して活躍すれば、人口減少が進む日本で社会や経済を支える人材になり得る。高度専門人材を求める企業にとっても大いに利点がある。国際的な知のコミュニティーへの貢献は研究大学の責務でもある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇨🇦🇦🇺🇭🇰