2025.6.11  日本経済新聞の記事「中外時評：新卒採用あえて減らす覚悟」から

人員の「適正」と人材の「適性」に注目せよ

コラムの著者 半沢 二喜氏(日本経済新聞社 論説委員)によると、新卒採用市場は相変わらず増加一途のようだが、その中であえて採用人数を大幅に減らす企業があるという。現場での人手不足を鵜呑みにした積み上げ採用計画ではなく、一旦立ち止まって余剰の実際を知り、筋肉質の生産性の高い組織づくりを狙ってのことだという。

○生産性向上に向けての改革は業績が良い時こそモチベーションも上がり効果が上がる

半沢氏によれば、こう述べたのは、大和ハウス工業の人事部長である。同社は、2025年春に大卒・院卒で669人採用したが、2026年卒は150人に止めるという。同社は大量採用で知られるが、一転して8割近く削減する。

同社は増収増益を見込んでおり、組織改革で生産性向上を狙う好機とみて、人手不足感を通じて現場での知恵や工夫が創造しやすくすることが狙いである。新卒採用と組織のスリム化が、改革の起点になる。配属された新人が減れば、貴重な戦力を育てる現場の責任が一段と重くなる。これがマスではなく、個人を重視した新しい人材育成につながるという。

解雇が難しい日本企業にとって、雇用の入り口である新卒採用の判断は重要であり、難しい。獲得競争の激化で計画数まで到達できなかったという嘆きを聞くが、人員の「適正」化と人材の「適性」を生かす人材育成が必須であろう。🛜🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵