2025.8.3  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 太陽光パネルで熱中症予防」から

温暖化対策の格差防げ

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、一見関係なさそうだが、住宅向けソーラー（太陽光）パネルの設置数が増えると、熱中症で亡くなる高齢者が減るという研究報告があるという。この研究は、所得が低いなどの理由で経済・社会的弱者は技術が使えず「適応格差」が生じる。その是正策を探るのが研究の目的だという。

○適応格差はさまざまな局面で、温暖化対策を進める上での障害になっている

久保田氏によれば、この研究は、名古屋市立大学の内田真輔教授とアジア成長研究所の柯宜均上級研究員が調査した報告だという。猛暑日の日数に応じた高齢者10万人あたりの死亡率を比べると、太陽光パネルの設置数が多い地域は少ない地域に比べ、統計的に有意に低いという。理屈は、部屋にエアコンがあるのに電気料金を節約しようと稼働させず、暑さを我慢して熱中症に至るのだという。だが、太陽光パネルがあれば、日照があると自家発電で電力を賄える。電気代を気にせずにエアコンが稼働できるので、高齢者の死亡が減るのだという。

だが、内田教授らの研究の目的は、熱中症対策を探ることではなく、所得が低いなどの理由で経済・社会的弱者は技術が使えず「適応格差」が生じる。その是正策を探るのが研究の目的だという。エアコンを稼働させず、熱中症になるのは、所得の違いによって電気代の負担の差が生じる適応格差の一例だという。さらに適応格差はさまざまな局面で、温暖化対策を進める上での障害になっているという。

温暖化対策に公平性を求めるのは「気候主義」とも呼ばれ、主に先進国と途上国の責任分担を考える際に論じられてきた。☀️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2025.8.2   日本経済新聞の記事「Asiaを読む：韓国に忍び寄る中国テック」から

外国の影響力に対する制度的な歯止めがほとんどない韓国

コラムの著者 ショニ・ソン氏（政策コンサルタント）によれば、韓国はデジタル経済に深く組み込まれていうという。公衆衛生プラットフォームから金融アプリ、AIインフラまでICTで動いている。さらに課題とされるのは外国、特に中国のソフトウェア、ハードウェア、資本と密接に結びついている。表向きは中立性を保っているが、不透明性や政治エリートとの癒着、秘密主義という持続的なパターンが明らかになっている。ソン氏は、海外に対する脅威と国内に透明性に対する制度的な拒否反応について問題視している。

◯韓国は米中という大国間の対立の断層上に位置している

ソン氏によれば、韓国は米国やEUとは異なり、外国の影響力に制度的な歯止めがほとんどない。外国代理人登録法はなく、ロビスト登録制度も存在しないに等しい。さらに、公的機関の職員が外国の企業や組織に接触しても開示する法的義務はない。

さらに韓国は、昔から透明性を曖昧にし、物事に名前をつける、記録に残す、誰と会見したかなどを正式に記録することを避けてきた。地政学的にも韓国は米中という大国間の対立の断層上に位置している。米国とは同盟国であり、隣国の北朝鮮とは緊張状態にある。中国の経済パートナーでもある。韓国は中国共産党の対外関与戦略のターゲットでありながら、駒でもあるという立場に置かれている。

しかし、ソン氏がもっとも課題だと思うのは、韓国は外国のターゲットなるには小さすぎるという考えを改めることだという。🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇰🇷🇺🇸🇰🇵🇨🇳

2025.7.31   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：脳と心臓に迫るデジタル」から

主張の是非はあるがAIが人間の思考や感情に影響を与えることは認めている

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、トランプ米大統領が7月23日にAIに関わる3つの大統領令に署名をしたという。AI技術輸出の促進、データーセンター建設手続きの迅速化、「Woke AI」の排除に関するものであるという。

◯DEI（多様性・公平性・包摂性）の価値観の優先を認めない

村山氏によれば、さらにイデオロギー的に偏向しているとしてDEIの価値観の優先を認めないという。この主張の是非はともかく、トランプ政権でもAIが人間の思考や感情ん大きな影響を与えることを前提にしていることは注目できる。いまのデジタル技術は人間の心を揺さぶったり、掴んだりする仕組みの構築が１つの最前線となっていると見える。

さらに、VRを駆使する映像作品は、臨場感に富み、さらにVRゴーグル以外にスマートウォッチで心拍数を測ることで、アニメ内のキャラクターの光り方などが変化するという。まさに人類は心臓の鼓動に魅了されてきた。確かに歴史的には心や知性の座として心臓を意識してきたが、近代医学が発達し、主役の座は脳に移った。脳と心臓という2大臓器に対する人間の探究心はデジタルフロンティアを開く原動力でもあると村山氏は見ている。

さらに脳と心臓のリアルな３Dのデジタル表現は、医療や医薬の効果、治療法の発見につながるという。さらにセンサー技術の発達で人間の心理状態を身体的反応で追えるようにもなってきた。そうなれば新種の体験やサービスの提供の道が開ける。さらに人心を掴みたい政治の世界にもデジタル技術は影響を与える。🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.7.31  日本経済新聞の記事「私見卓見：人事にAIを適切に活用せよ」から

AIのブラックボックス化したアルゴリズムに人事評価されることには抵抗あり

コラムの著者 堀田 陽平氏（TMI総合法律事務所 弁護士）によれば、だが、この主張もこれまで人間がやってきた人事評価や異動判断が「ブラックボックスではない」と言い切ることができないほど難しい。AIの場合は確かに判断材料が客観的なデータであることに対して人間の場合は好き嫌いという主観的な偏見が混じった判断を排除できない。

◯客観的なデータも収集にバイアスがかかっている場合もある

堀田氏によれば、人事にAIを使う点で注意したいのは、データのバイアスの排除がある。例えば、多くの職場で女性の活躍が進んでいるが、過去のデータを遡ると、女性の評価が不当に低い場合や、女性が高いポジションに配置されないケースが含まれている。こうしたデータをそのまま使うと、女性従業員の評価や異動に対して不当なバイアスがかかったまま判断される可能性がある。

また、最後の判断は人間による意思決定が重要だと堀田氏は示唆している。最終的な意思決定は人間が行うことで、従業員に対して理由の説明を行うことができるからである。あくまでもAIの判断は「提示」であるとするのである。さらに従業員への説明を欠かしてはいけない。AI導入に抵抗感を持つ人がいることを十分に理解すべきである。導入にあたっては、従業員のどういうデータを基にどのようにAIが活用され、最終的にどう決定されるのかを十分に説明する必要がある。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.30  日本経済新聞の記事「社説：NASAの大量離職が心配だ」から

宇宙科学や気候変動の研究開発をリードしてきた米国

社説によれば、米航空宇宙局（NASA）で全職員の20%超にあたる約4000人がトランプ政権の早期退職制度に応じたという。NASAは、月・火星探査から地球気候変動の監視、宇宙観測、理系教育など幅広い守備範囲を持っている。これでけの大量退職で専門知識の豊富な人材が流出し、世界をリードするNASAが機能不全に陥る可能性を危惧している。

◯宇宙開発の覇権を狙う中国

社説によれば、トランプ政権は米政府の歳出や職員数の削減に躍起であるという。今年5月に公表した2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の予算案は、NASAの予算を前年から2割以上減らす計画である。

NASAの職員数は約1万8000人に上り、さらに元職員を含む数百人が明確な戦略のないまま人員や予算の削減に走る政権を批判、声明を発表した。また、起業家、イーロン・マスク氏に近い人物をNASAの長官候補に指名しながら、マスク氏の政権離脱と共に人事案を撤回して混乱した。

米政府の一機関が世界に影響を与えることは少なからずあるが、NASAの大量の退職は、一国の問題にとどまらない。米国が主導して日本も参加する有人月面探査「アルテミス計画」への影響は最小限に抑えなければならない。同計画でも20年代後半に人類を約半世紀ぶりに月面に送る。民間企業にも月面開発の扉を開く構想を前提に、日本やカナダなど50ヵ国以上が国際原則に合意している。

他方で中国が宇宙開発の覇権を狙っており、2035年までに宇宙飛行士が滞在できる月面基地を建てる構想を掲げているという。行き過ぎた制約をNASAに追わせていては米国自身のためにならないと早く気付くべきであると社説では警告している。🌕🪐🚀🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇦