2025.7.5 日本経済新聞の記事「社説：仮想通貨の法整備が急務だ」から

利用者保護と産業振興のバランス

社説によれば、仮想通貨の国内口座数は1200万超で、少額投資非課税制度（NISA）の半分相当の規模があるという。だが、その法的位置付けと利用状況には隔たりがあるという。電子マネーと同様、支払い手段であるとして「資金決済法」で規制されているものの、実態は投資手段としての利用が増えている。

◯金融庁の方針は「金融商品取引法」での規制

社説によれば、仮想通貨を金融庁は、株式や債券と同じ金融商品として分類し直し、金融商品取引法で規制できるようにする方針だという。来年の国会提出を視野に、金融商品取引法改正案の詳細を金融審議会で詰める予定である。

金融商品取引法では情報開示やリスクに関する説明義務が必要となる。仮想通貨の交換業者だけでなく、投資を勧誘する業者も登録が求められ、詐欺的手法は処罰の対象となる。というのは過去、仮想通貨は資金の不正流出などの問題が起こり、利用者保護には程遠い状態である。今後はインサイダー規制の導入も議論になろう。

このような規制に対して金融商品化は市場拡大を促す側面もあるという。ビットコインなどの上場投資信託（ETF）の解禁や税率引き下げはは検討課題である。仮想通貨の投資益は雑所得で、最高税率55%の累進課税だが、中には株式同様、一律約20%の分離課税の適用を求める声もある。事業と資金調達の両面でデジタル経済の柱に育てる成長戦略の視点も必要だと社説では示唆している。🪙🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵