2023.4.14  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：セコムの安心アプリ、アクティブ層にも寄り添い」から

従来の見守りサービスとは違った積極的な層にも呼応

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのはホームセキュリティーサービスの利用者向けにセコムが4月から始めたアプリ「YORiSOS（よりそす）」で、Apple WatchやiPhoneの動きを感知して危険や体調不良時に緊急対処員が駆けつけるという。高岡教授はそのマーケティングについて考察している。

◯約2年の開発期間

　「YORiSOS（よりそす）」は日本で初めてApple Watchの転倒検出機能と連携し、激しい転倒を検出した際に起動する点も特徴だと高岡教授は指摘している。さらに緊急通報以外に、歩数や睡眠時間の確認ができる「健康管理」の機能も併せ持っているという。

2021年5月から企画に着手し、約2年で今回の提供開始へと至った。この間、同社が東京都杉並区に開設している高齢者マーケティング拠点「セコム暮らしのパートナー久我山」の協力を得て、使い勝手などの改善を進めアプリを磨いた。

同社の家庭向け事業でホームセキュリティーと見守りは２つの大きな柱であるが、内容は時代によって異なってきた。今後一段と少子高齢化が進むと予想されるが、従来の見守りを必要とする層と、見守りまでは必要としないが、自分で積極的に外出はするが、サポートはして欲しいというアクティブシニア層だという。「挑むに、寄り添う」というプロモーションメッセージが、「YORiSOS（よりそす）」のコンセプトで、米アップルを口説いた熱意が素晴らしいと高岡教授は述べている。⌚🛡️👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2022.12.23  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：アプリで誰でも製品開発、広がる『消費者発案』市場」から

消費者と素材メーカーとのネットワークが新市場を作る

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、今回取り上げるのが、FUN UP（東京・渋谷）の「monomy （モノミー）」で、消費者に特別な技術や器具がなくてもスマートフォンアプリでアクセサリー作りが始められるというものである。

◯欲しい製品を自ら開発するだけでなく他の消費者へ販売できる

　西川教授によれば、monomyでは、アクセサリーのパーツの中から自分で気に入ったものを選んで、スマホでの指の動作で自由に組み合わせることができ、数分間で作品をデザインできる。完成した画像は本物のように鮮明で、試着イメージも確認できるという。

同社は24万人の消費者とアクセサリーの素材メーカー52社がタックを組んでネットワークを作り、仕入れ、製造、販売を請け負うシステムをもつ。パーツは5000種類以上あって、組み合わせは無限大と言えるほどである。

納品までは約1週間で、従来のアクセサリー市場では企画から販売まで3ヶ月以上かかるところを大幅な時間短縮ができる。また、ロット生産も不要なため、流通での無駄な在庫は発生しない。さらに1人で多くの作品をつくる消費者もいて、アプリで公開することもできる。第3者から「いいね！」をしてもらえる。また購入は自分以外の第3者ができ、販売額の10〜30%をデザイン料として受け取れる。

monomyはアクセサリーだけであるが、カバンや靴、家具などの他の品目にも展開が可能であるという。同社はアクセサリーと親和性の高いより本格的なジュエリーやスマートフォンケースでの展開を計画している。

消費者の発案で生まれた製品というのは、学術的にも販売やブランド価値にプラスの効果をもたらすという。💍📲🎹🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2020.12.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：定番のOJTも変わる時」から

テレワーク前提の人材育成を

　コラムの著者は、コロナ禍でテレワークの環境整備をめぐる議論が厚生労働省の有識者会議で進んでいることに触れ、地味だが極めて難しい人材育成について語っている。

○対面に比べコミュニケーションが取りにくいテレワーク

　厚生労働省の有識者会議でテレワークの環境整備で議論となっているのは：

• 労働時間管理の方法
• 人事評価をはじめとする労務管理上の課題
• メンタルヘルス
• 人材育成

などがあげられているが、地味だが重要な課題としては、テレワーク時代の人材育成をどう進めるかであろう。

これまでの多くの企業ではOJT（職場内訓練）が定番であった。若手社員らは一緒に働く先輩や上司から、直に仕事の仕方を叩き込まれる。模範事例をそばにみながら経験を積めるので、技能や問題解決能力を身につけやすい。日本企業の人的資本投資の3分の2がOJTに使われているとの推計もあるほどである。

ただ、PCの画面を通じたテレワークでは、コミュニケーションが取りにくいのも事実で、必要な時に上司や同僚に相談しにくいという。OJTは日常の仕事を通じて能力向上を目指すので、理論的にはテレワークでも可能ではあるが人間関係などでやりにくさは否めない。すなわち、テレワーク時代の人材育成を考える必要があるということになる。今は、有識者会議でも成功事例や好事例を共有することが肝要だと示唆している。💻📶🦠😷📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2016.4.26   日経産業新聞の記事「眼光紙背：プログラム教育の真の意義」から

プロのプログラム育成や大富豪を目指した起業対策ではない

コラムの著者は、政府が１９日産業競争力会議で公表した成長戦略の中で、2020年小中学校でプログラミング教育を必修とする方針を打ち出したことから、その真意について語っている。

○柔らかい発想や問題解決能力の向上が狙い

もちろんこの方針は日本を支える人材育成が狙いである。全員揃ってプロのプログラマーになったり、大富豪を目指したりする必要はないし現実的でもない。それでもプログラミング教育を大事にするのは、柔らかい発想や問題解決能力を磨くことであり、インターネットを使って世の中の仕組みをしることにも役立つのだという。

米マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏がはじめてプログラミングをしたのは１３歳の時だったという。コンピュータの大衆化に多大な貢献をした同氏はこのころからすでに助走をはじめていたのだろう。初期のコンピュータは扱いにくかったと同氏は語るが、「最高に魅力的なマシンだった」と回想するように、ワクワクすることは新世界への一歩を踏み入れた感覚だったと思う。

日本でもプログラミングをきっかけに想像力を刺激された子供たちが数多く生まれることを期待したい。それが日本という国を強くする。

おとなの定額給付金も気になりますが、子供たちの給付金も気になりますね。私の年代では、２万円のお小遣いは中学生でも夢のような話でした。現代っ子の意識ってどうでしょうか？

枝を開いてみてください！

マップの表示　: 20090512175720.mmap　※IEでActive Xの動作が必要です
ダウンロード　: 20090512175720.mmap　※.zipを.mmapにかえてご利用ください。