2025.1.16  日本経済新聞の記事「私見卓見：防災庁は国土交通省を基軸に」から

自助・共助・公助の限界

コラムの著者 国崎 信江氏（危機管理教育研究所 代表）は、能登半島地震、阪神・淡路大震災など多くの災害が建物の脆弱性と少子高齢化に対応した防災、支援体制の不備、過疎地域の復興の難しさが要因で喫緊の問題にあるにもかかわらず、対策が遅いと指摘している。そこで、国崎氏は、防災関係情報や所管をもつ国土交通省を軸に防災庁の設置を提言している。

○国土交通省を基軸に形成する防災庁は実効的？

国崎氏によれば、これまで内閣府は、自助・共助・公助で防災の強化、向上を目指してきたという。しかし、個人の意識は上がらず、共助である地域も高齢化が進む。公助の行政も異動などでスペシャリストが育たず、首長や議会の意識に委ねられ、予算も不足しているという。

石破茂首相は2026年度中の「防災庁」の設置を目指している。国崎氏は、以下の理由で国土交通省を基軸に検討することを提言している：

• 国土交通省住宅局：建物の耐震化で被害軽減に貢献する。
• 同省の水管理・国土保全局：河川管理を軸に洪水対策である土砂災害の防止対策や高潮対策
• 同省の道路局：道路の防災計画や道路被害の復旧対策
• 同省の都市局：都市防災計画や災害に強い街づくりの推進
• 同省の鉄道局：利用者の安全対策
• 同省の物流・自動車局：災害時の支援対応
• 同省の港湾局、航空局：災害時の支援対応
• 気象庁、海上保安庁、国土地理院：気象・地震・津波の観測や警報の発表

同省は、こういった関係省庁とのネットワークの構築し、日頃から行政と緊密にコミュニケーションをとり、大雨の範囲や洪水、土砂災害の危険予測を行う実働部隊をもっている。このような防災庁の基本機能をすでにになっている国土交通省を基軸に討議を早急に進めるべきだと国崎氏は指摘している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵