2023.2.8  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：英語教育、『周回遅れ』にあらず」から

小学生からの英語教育を先輩国からみると

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）によれば、文部科学省の新学習指導要領により2020年度から小学校での英語教育が始まっている。日本国民の中には諸外国からみれば周回遅れと批判されているが、本当はどうなのかを山﨑教授は考察している。

◯先輩国中国でも同様の批判が

　新指導要領での小学校の英語教育は、

• 3、4年生：「聞く」と「話す」中心の週１コマ
• 5、6年生：「読む」と「書く」を加えた週２コマ

の学習だという。小学校の英語教育は、中国では約20年前の2001年に開始し、北京オリンピックをにらんだ対応だと言われている。隣の韓国はさらに古く1997年から開始し、中国とともに20年以上経て定着し、成果を問える時期にある。

中国では、子供達が英語が好きになり臆せず会話ができるようになった一方で、国語である中国語の学力は下がらなかったという。導入当時の小学生は、今や働き盛りの30代である。科学技術分野では中国の論文が欧米を量や質共に凌駕するに至った要因の1つが初等教育っでの英語教育があるだろう。

中国でも導入の当時に以下のような反対意見があったという：

• 子供は中国語が十分に身についていないから国語（中国語）に注力すべき
• 英語を生涯使わない子供もいるから教育資源の無駄になる
• 教師の確保が難しい

といった、今の日本で出た反対意見と一致するところが興味深い。中国では、英語が支配的な国における教育法を学び、教員を英語圏に多く派遣したという。それが初等教育の定着につながった背景である。

日本も周回遅れと批判されながら、一歩を踏み始めた。学校教育は長期の問題で、国によっても走るべきコースや環境も異なっているから「周回遅れ」の批判には必ずしも当たらないが、日本の独自の方法と手段で目的を達せばよいというのが山﨑教授の見方である。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇨🇳🇰🇷

2023.2.8  日経産業新聞の記事「SmartTimes：デジタルと組織の『型』」から

自社の体型にあったシステムではなくシステムの体型に合わせた組織に変えることがDX推進の一歩

コラムの著者  栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、導入するICTに合わせて商売・ビジネスのやり方を変えることを日本の企業では行えず、DX推進の第一歩である業務の改善が進まないという。

○ビジネス・プロセスの「型」を知ってデジタル化に対応する組織変革を行おう

栄籐教授によれば、デジタル化の導入は、ちょうどオーダーメードの服を買い続けるか、それとも既製服に合わせて体型を変えるかという話に似ているという。つまり、高価なオーダーメードと使い回しができない服よりも、適切な価格で使い回しもできる服を選ぶことになるという。日本企業は、これまでICTの導入の多くはオーダーメードで、すでにあるプラットフォームに合わせた組織に変えて効率よく進めるところは極めて少ないという。

良い例が営業活動である。欧米で利用されている米セールスフォースが提供するSalesforceという営業支援システムで営業の案件管理を自動化するものである。商談ごとに成約見込み、予実管理を行なって、商談の見極めから成約まで、一連の営業活動の効率化を支援する。

ただ、これが日本のシステムと違うのは、欧米の営業の「型」に基づいたものである点である。米国の法人営業の定石は以下の3つの別組織が分業し、一気通貫で連携するという「型」である：

• マーケティング：見込み客の探索と掘り起こし
• インサイドセールス（内勤営業）：見込み客の中から成約の可能性の高い顧客を抽出する
• フィールドセールス（外勤営業）：インサイドセールスが絞り込んだ・育てた有望顧客を成約に導く

ところが、日本企業では、顧客開拓・管理・商談の全てを担当する法人営業担当者のみで行なう。ここが大きな違いである。この組織・文化が変わらない限り、「型」を生かしたデジタルの業務効率化にはたどり着かない。

上述は営業部門の事例だが、世界のさまざまな自動化システムにはこのような「型」が存在する。デジタル化を推進するには、今の会社に合わせるのではなく、システムに合わせて「型」の合理性を十二分に利用すべきだと栄籐教授は示唆している。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇺🇸

2023.2.2   日経産業新聞の記事「WAVE：対話と体験の進化」から

「ホログラフィック通信」から「ハプティック通信」が加わる時代へ

コラムの著者 鹿島 毅氏（エリクソン北東アジア ネットワークエボリューション統括本部長）は、コミュニケーションやインタラクションの進化とコネクティビティーの貢献について考察している。

○「フラットな画面で会話していたこと」が信じられない時代へ

　鹿島氏によると、モバイルネットワークにおける通信速度は過去30年で数万倍以上に加速してきたという。それに伴ってモバイルデバイスでやりとりされるコンテンツもテキストメッセージ・音声から、より高品質な写真・音楽、動画へと次元を増やしながら、ユーザー体験をよりリッチにしてきた。

次の変化はリアルタイム性のある３D体験で、高速な５G通信が普及し、ARグラスが一般の消費者向けのモバイルデバイスになることである。このような「フォログラフィック」が実現することが望まれているという。

技術革新に伴って利用目的である「用途」や「応用」も進歩する。「ホログラフィック通信」は医療画像やテレプレゼンス、リモートコラボレーションといった応用や、リモート通信の既存の体験の向上などが進められる。

３D体験の中で空間の認識が改善されると、仮想現実と物理的現実の差異は次第になくなり、人間の感覚がデジタル変換されて完全没入型の体験ができるようになる。これによって我々のコミニュケーションが変わる。さらい2030年代になると体験は超低遅延によりアクションから応答までの時間が短くなり、遠隔世界や仮想世界と目の前の物理世界の差が縮まっていく。ARグラスによりコミュニケーションで、「フラットな画面で会話していたなんて信じられない」という時代が来るかもしれない。🩺😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇸🇪

2023.2.7 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：脱炭素の『フロンティア』」から

気候変動対策に取り組んでいるスペースXに次ぐユニコーン、米ストライプ社

コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）よれば、カリフォルニア州では年末年始、記録的な豪雨に見舞われ、それ以前は干ばつで苦しんでいたように気候変動が厳しさを増しているという。この社会課題の解決に取り組んでいるのがフィンテックのユニコーン米ストライプ社であるという。

○CO2排出量の削減だけでなく大気中から炭素を取り除く技術の開発促進を行う

　大企業やスタートアップ各社が気候変動対策に取り組んでいるが、意外にフィンテック領域で取り組むストライプ社の存在は興味深い。

小松原氏によれば、同社はスペースXに次ぐ未上場企業で時価総額が2位の巨大ユニコーンである。同氏は南サンフランシスコにある同社の本社を訪ねたことがあるという。GAFAと比較しても遜色のないおしゃれなオフィスで、ビーガンメニューばかりのダイニングには驚いたという。同社が、Googleの親会社のアルファベット、メタ（旧Facebook）、ショッピファイ、マッキンゼーの4社で「フロンティア」なる炭素除去を進める仕組みを2022年に立ち上げた。

気候変動対策のために温暖化ガスの排出量を削減するだけでなく、大気中から炭素を取り除く技術の技術開発に必要な資金を今後9億2500万ドル（約1200億円）として投下するというのが「フロンティア」である。

現実は関連技術はまだ発展途上であって、市場が見えないために開発が遅れ、規模の拡大やコストの削減ができない。そこでフロンティアはAMC（Advanced Market Commitment: 事前買取制度）という枠組みを使い、炭素除去の技術開発を行う企業に対して将来の買取を現時点で保証することで、技術開発やコスト削減を加速し、支援するものである。

AMCの成功事例として小松原氏は低所得国向けの肺炎球菌ワクチン開発を加速するためにAMCが導入された。結果、開発期間が5年で推定70万人の命を救ったという。

同社幹部は、「経済成長あってこそストライプは存在する。だから我々が経済成長を妨げる気候変動を解決するのは当然だ」と語る。他社に先駆けて巨大で長期的な取り組みに挑戦するストライプ社に新しい金融機関の姿を見たと小松原氏は語っている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2023.2.3  日経産業新聞の記事「SmartTimes：DXの落とし穴」から

DXは手段であって目的でないのに本末転倒になっていないか

コラムの著者  加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、DXを理由に年賀状で欠礼を告げる企業があったことに軽い驚きを感じたという。その理由は何か。

○給料は仕事によって生み出された価値が源泉

加藤氏によれば、驚きの要因は、DXは手段であるのに目的化することで、本来の労働生産性の向上につながっていないことだという。仮にこの年賀状の件を、日々電話やメールで連絡が取れている取引先であればわざわざ年賀状で知らせることはなく、コスト削減が目的なら、欠礼の年賀状を出すことに矛盾する。取引先には、対面や電話、メールなどでやり取りのあるタイミングで挨拶をすれば良いだけで、個人の喪中ハガキのよる欠礼とは話が違う。

ではなぜこのような事態になったのか。社内で年賀状廃止が決まったものの「突然に年賀状をやめると取引先に失礼だと思われるリスク」を社員の誰かが指摘したのだろう。せっかく、年賀状廃止でコスト削減できるところが、欠礼のハガキを出すという矛盾を起こしてしまった。もし、決定通り年賀状廃止であればどんな新しい価値が生まれたか。そのときに本当に自社にとって大切な取引先なのかリスクを明確にするべきだという議論がなかったのか。このような議論が大切である。

日本における時間あたりの労働生産性は49.5ドルでOECD加盟の38ヵ国中23位、一人当たりの労働生産性は7万8655ドルで同28位まで低下していると、日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」で発表している。そこには働いて給料をもらうことは仕事によって生み出された価値への対価である。「目的に照らすと、この業務は不要と思われますが、やめて良いでしょうか」と日本企業のどの社員も上司に進言できれば生産性は向上するのではないかと加藤氏は示唆している。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵