2023.2.3  日経産業新聞の記事「SmartTimes：DXの落とし穴」から

DXは手段であって目的でないのに本末転倒になっていないか

コラムの著者  加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、DXを理由に年賀状で欠礼を告げる企業があったことに軽い驚きを感じたという。その理由は何か。

○給料は仕事によって生み出された価値が源泉

加藤氏によれば、驚きの要因は、DXは手段であるのに目的化することで、本来の労働生産性の向上につながっていないことだという。仮にこの年賀状の件を、日々電話やメールで連絡が取れている取引先であればわざわざ年賀状で知らせることはなく、コスト削減が目的なら、欠礼の年賀状を出すことに矛盾する。取引先には、対面や電話、メールなどでやり取りのあるタイミングで挨拶をすれば良いだけで、個人の喪中ハガキのよる欠礼とは話が違う。

ではなぜこのような事態になったのか。社内で年賀状廃止が決まったものの「突然に年賀状をやめると取引先に失礼だと思われるリスク」を社員の誰かが指摘したのだろう。せっかく、年賀状廃止でコスト削減できるところが、欠礼のハガキを出すという矛盾を起こしてしまった。もし、決定通り年賀状廃止であればどんな新しい価値が生まれたか。そのときに本当に自社にとって大切な取引先なのかリスクを明確にするべきだという議論がなかったのか。このような議論が大切である。

日本における時間あたりの労働生産性は49.5ドルでOECD加盟の38ヵ国中23位、一人当たりの労働生産性は7万8655ドルで同28位まで低下していると、日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」で発表している。そこには働いて給料をもらうことは仕事によって生み出された価値への対価である。「目的に照らすと、この業務は不要と思われますが、やめて良いでしょうか」と日本企業のどの社員も上司に進言できれば生産性は向上するのではないかと加藤氏は示唆している。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵