2023.2.7 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：脱炭素の『フロンティア』」から

気候変動対策に取り組んでいるスペースXに次ぐユニコーン、米ストライプ社

コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）よれば、カリフォルニア州では年末年始、記録的な豪雨に見舞われ、それ以前は干ばつで苦しんでいたように気候変動が厳しさを増しているという。この社会課題の解決に取り組んでいるのがフィンテックのユニコーン米ストライプ社であるという。

○CO2排出量の削減だけでなく大気中から炭素を取り除く技術の開発促進を行う

　大企業やスタートアップ各社が気候変動対策に取り組んでいるが、意外にフィンテック領域で取り組むストライプ社の存在は興味深い。

小松原氏によれば、同社はスペースXに次ぐ未上場企業で時価総額が2位の巨大ユニコーンである。同氏は南サンフランシスコにある同社の本社を訪ねたことがあるという。GAFAと比較しても遜色のないおしゃれなオフィスで、ビーガンメニューばかりのダイニングには驚いたという。同社が、Googleの親会社のアルファベット、メタ（旧Facebook）、ショッピファイ、マッキンゼーの4社で「フロンティア」なる炭素除去を進める仕組みを2022年に立ち上げた。

気候変動対策のために温暖化ガスの排出量を削減するだけでなく、大気中から炭素を取り除く技術の技術開発に必要な資金を今後9億2500万ドル（約1200億円）として投下するというのが「フロンティア」である。

現実は関連技術はまだ発展途上であって、市場が見えないために開発が遅れ、規模の拡大やコストの削減ができない。そこでフロンティアはAMC（Advanced Market Commitment: 事前買取制度）という枠組みを使い、炭素除去の技術開発を行う企業に対して将来の買取を現時点で保証することで、技術開発やコスト削減を加速し、支援するものである。

AMCの成功事例として小松原氏は低所得国向けの肺炎球菌ワクチン開発を加速するためにAMCが導入された。結果、開発期間が5年で推定70万人の命を救ったという。

同社幹部は、「経済成長あってこそストライプは存在する。だから我々が経済成長を妨げる気候変動を解決するのは当然だ」と語る。他社に先駆けて巨大で長期的な取り組みに挑戦するストライプ社に新しい金融機関の姿を見たと小松原氏は語っている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸