2023.6.9  日経産業新聞の記事「SmartTimes：IPO準備での内部統制」から

新興企業のIPOまで企業文化が醸成できる制度改善を

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、スタートアップが新規株式公開（IPO）準備段階から社内機関を置き、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行うが、いくつかの課題があると指摘している。

○創業者のワンマン経営から組織的な企業への急激な変化

　谷間氏によれば、スタートアップ企業がIPOを準備する際に大きな課題の１つは、それまでの創業者のワンマン経営から組織的な企業運営体制へコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制を整える必要がある点である。

組織的な企業運営体制を整備する手始めは、各部門の責任者を明確にして、社内の意思決定プロセスを明確にすることにある。さらに、ワークフローの整備と経営会議・取締役会などの意思決定機関の運営へと体制を固めていく。しかし、創業者のマインドと行動原理が染み付いたプロパー社員を経営陣に迎え入れる育成が必要で急激な整備は進まない。谷間氏は、この課題に対処する手段として、社外取締役の役割が重要だという。プロパーな社員とは異なり、社外取締役は経営者と同等に意見を述べることができる能力のある人物を選び、経営者が議論している姿や行動を見せることで社内文化を醸成していく。さらに、経営幹部の育成も補完や入れ替えを含めて積極的に進める。

谷間氏はさらにコーポレート・ガバナンスに関する大きな課題として、監査役もしくは監査等委員の選出だという。IPOを準備する企業では、監査委員会設置会社か監査等委員会設置会社を選ぶことになる。前者は常勤の監査役が必要で、小規模なスタートアップの現状には業務量も少なくために高齢者などの比較的短時間で業務を希望する人物が選任されることが多いという。しかし、これでは、常勤監査役の設置の目的であるコーポレート・ガバナンスの充実ということからは逸脱してしまう。では、後者の監査等委員会設置ではどうか。これは確かに非常勤であっても公認会計士や弁護士などプロフェッショナルが就くために実効性が高い。だが会社法監査の監査証明まで必要となるといったスタートアップには重い制度になっている。

いずれにしても谷間氏は、スタートアップの上場準備まで人材育成などゆっくりと企業文化を醸成できる制度への改善が必要だと指摘している。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.6.9   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：ディスカウントストア、プロ野球と似た体験、提供」から

楽しさと落胆が混在する感情の起伏が鍵

物価高でディスカウントストアの存在感が増えているという。コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、ディスカウントストアは新型コロナウイルス禍における密を避けてのまとめ買いや物価高対策の手段として選択されている。手段としては食品スーパーや総合量販店との差はないはずなのにその違いは、顧客の感情や満足度にあるという。

◯テーマパークやプロ野球観戦と似た顧客経験

ディスカウントストアは大量に仕入れたナショナルブランド（NB）商品を低価格で販売するだけでなく、割安なプライベートブランド（PB）によって品揃えによって自主性を打ち出している。店舗も郊外立地が多く、広大な駐車場でまとめ買いをするには都合よくできている。

小野教授によると、JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「顧客満足度」の過去10年の推移を見てもオーケー、コストコ、トライアル、ドン・キホーテといったディスカウントストア系のチェーンが食品スーパーマーケットや総合量販店を常に上回っている。物価高における節約手段なら食品スーパーマーケットや総合量販店でも機能的には変わらないのにJCSIでは異なっている。どうやら、「近くにあるから便利」、「PBが増えた」「クーポンが使える」「まとめて買える」といった顧客の合理的な評価には支えられているが、それだけでなく、「見ているだけで楽しい」「初めて見る商品」「米国を感じる」「常に同じ売り場にあり安心」といった驚き、楽しさ、ワクワク感、安心といった感情的な評価も反映していると、小野教授は分析している。

広大な店舗を歩きまわる「宝探し」の感覚を味わうこともディスカウントストアの大事な顧客価値であると、顧客の感情経験を定量的に調査した感動指数（JCSI調査2022年度）で、倉庫のような大きな店舗で日本では見かけない商品なども扱うコストコが調査対象の小売業のうち飛び抜けていることからも裏付けられているという。一方で、接客を始め、顧客が不満を感じることも多いため、楽しさと落胆が混在することも多い。テーマパークやプロ野球観戦と似た顧客経験がそこにはあるのだろう。🧺🏬🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2023.6.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：AIは潜在力の高い新入社員」から

AIの指示役プロンプトエンジニアリングの重要性

東京大学の松尾豊教授によれば今話題の生成AIは「潜在力の高い新入社員のようなもの」と表現している。コラムの著者はこの例えを使って、AIの活用について考察している。

○AI活用のノウハウをもとにビジネスを考える商社も

会社に入ったばかりの新入社員は自分が何をすれば良いか分からない。しかし、上司や先輩が具体的な指示を出すと、意外にもテキパキと仕事をこなしていく。一方、指示が曖昧だと見当外れの無駄な作業を延々とすることになるだろう。

また、お手本を見せて、同じ手順で別の仕事を与えると、きちんと仕事をこなす。つまり、指示な適切を与えれば、新入社員でも仕事がこなせるようになるという。やがて、先輩のやり方を学び、まねることで、社員として独り立ちするようになる。松尾教授が言わんとしたことは、新入社員をAIに置き換えるとわかる。つまり、ChatGPTなどの生成AIを有効に使いこなすには、有効な指示を出せるテクニックが必要だということになる。このようなテクニックをプロンプトエンジニアリングという。コミュニケーションの巧拙が人間関係を決めるように、AIへの問いかけ方が人とAIの関係を生産的なものにするか、その逆にするかを左右する。

実際、正確なプロンプト（問いかけ）をどう出すかはなかなか難しい。そこで素人に代わって適切なプロンプトを出す専門家や技能が重要になる。また、それを代行業として進めるビジネスが現れるかもしれない。大手商社は、社内でAI活用を進め、蓄積したノウハウやプロンプトエンジニアリングを外販することも考えているようである。「御社の有望新人を立派に育成します」というセールストークがでるかもしれない。💬🤖📉📹🍿💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎

2023.6.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：その動画、いつまで観られますか」から

いくら料金を支払っても配信されねば利用者は2度と見れない

コラムの著者によると、米ディズニーは5月末、「ディズニー＋（プラス）」などの動画配信サービスから約60本の自社作品を削除した。15億ドルから18億ドルとされる減損費用を償却するためで、削除されたコンテンツには有名な作品もあったという。

○動画配信の削除はライセンス料を賄いきれず減損処理をした配信元の都合

コラムの著者によれば、今回の作品削除はディズニーにとっては珍しいことではないという。昨年も100本以上の動画をサービスから外している。これらの自社作品でも配信の際にはライセンス料が発生しているにもかかわらず、視聴されていなかったことで、ライセンス料を払い続けるより減損処理をした方が得策であると判断したためだと言われている。

最近の動画配信サービスは、定額あるいは少額の追加料金で好きなだけコンテンツが視聴できるのが特徴となっている。逆に、利用者はいくらお金を払っても、手元には物理的なDVDのようなものが残らず、配信元の企業の判断でサービスが停止されてしまい、他の媒体（BDやDVDなど）で作品が収録されていないときは、2度と観れない絶版となってしまう。自社作品なら配信権を配信会社が独占しているため、この状態は起こり得る。

折角、目的の作品があると思って加入した利用者がいとも簡単に配信会社のご都合で期待を裏切られることもおこるという冷酷な事実がある。📉📹🍿💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.6.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：AI関連発明、知財紛争にらみ権利化」から

事業リスクを最小にするためAI関連知財は早急に戦略を

コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）は、生成AIが世界で話題となりビジネスの世界でも大きな影響を与え、企業の知財戦略にも組み込まれてきていると語っている。

◯開発競争の激化で知財も量的に拡大し紛争も多発化

橋本氏によれば、米オープンAIが公開した対話型AI技術「ChatGPT」などの爆発的な普及によって、開発・利用・規制・倫理・情報セキュリティといった分野で議論が活発化しているという。

橋本氏はここで、AIの歴史を振り返っている：

• 第1次ブーム：1950年代後半〜1960年代で「探索と推論」の段階
• 第2次ブーム：1980年代以降で「知識」を備え、専門家のように振る舞う段階
• 第3次ブーム：2000年代以降で「機械学習」の段階で、深層学習や大規模言語モデルなど進化中。2020年代から特に画像や文章、音声などを生み出す生成AIが登場。

AIをビジネスに利用したり応用する事例が増えてきた。橋本氏によると知財面で次のように予測している：

• AI活用が各産業に拡大・浸透・展開
• 他分野の参入を含め市場競争が激化
• 開発競争が激化し、開発期間は短縮される
• 知財の権利化が加速化して量的に拡大
• 水面下を含め知財紛争が多発化する懸念が出てくる

と、企業としては最終段階の知財紛争も睨んだ知財戦略の変更が不可避になってくると考えている。しかも、15カ国・約1200社を対象とした米アクセンチュアの調査「2024年の業種別AI活用浸透度の中央値（推定）」では、

1. テクノロジーセクター
2. 自動車セクター
3. 航空宇宙・防衛
4. ライフサイエンス
5. 天然資源
6. 小売業
7. 公益事業
8. 産業機器

といった広範なビジネスの領域に影響を与えると思われる。企業としては、知財リスク管理を持って知財紛争などに対応することが主軸になると考えられる。💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳