2023.11.16  日経産業新聞の記事「WAVE：宇宙開発、本気出した国」から

デフレ完全脱却のためのフロンティア開拓に宇宙と海洋

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニーディレクター）によると、11月2日の日本政府の臨時閣議でデフレ完全脱却のための総合経済対策が決定された。その中のフロンティアの開拓として海洋と宇宙が取り上げられているという。宇宙戦略に基づき先端技術の開発や技術検証、さらに商用化支援を行うために民間企業や大学など取り組みを日本政府は支援することを表明している。

○国際競争力の強化策や宇宙安全保障政策が大きく進歩

　石田氏によれば、2023年は日本政府による攻めの宇宙政策がかなり進んできているという。まずは、企業や産業の国際競争力の強化がある。戦略的企業育成や支援を強化しようとしている。今年6月に策定された宇宙安全保障構想に基づき、目標達成のため３つのアプローチが示された：

• 宇宙からの安全保障
• 宇宙の安全保障
• 宇宙産業の育成・支援

である。日本政府のみならずスタートアップ支援も加速しており、日本政府は2022年からユニコーン企業100社創出を目標とするスタートアップ育成5か年計画を推進するが宇宙産業もその範疇である：

• ispace社：月着陸船の開発と輸送サービス
• QPS社：レーダー衛星の開発・運用
• アストロスケールホールディングス：宇宙ゴミの除去や軌道上のサービス。米宇宙軍と人工衛星に燃料補給する技術開発で契約

スタートアップのみならず大手防衛宇宙企業も人員の増員、大規模な設備投資を発表しているところもある。その他宇宙産業への投資や衛星通信なども連携が広がっている。🛰️🌜🪐🚀💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵