2023.11.15 日経産業新聞の記事「Smart Times：上昇する女性有業率」から

有業率水準は上がってきたが依然と厳しい状況

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）よれば、ジェンダーギャップがアジア諸国でも低迷している日本であるが、女性が仕事を持つ割合である有業率は上昇しているという。かつて鮮明だった結婚や出産で女性の有業率が下がる「M字カーブ」は解消されつつあるという。しかし、非正規雇用が男性よりも多く管理職への昇進も少ない。ただ伊藤准教授によれば、職種に対して少しずつ変化しているという。

○男性の育児休暇の壁は組織の階層構造や慣習

伊藤准教授によれば、職業分類でみると、これまでの女性の生産工程や販売、サービスの従事者は減少しており、専門的・技術的職業や事務の従事者は男性と共に増えているという。創造性や高度な知識が必要な職種の拡大は国際的にも広かっている。

さらにコロナ禍を境に在宅勤務などのテレワークを実施した割合が最も多かったのは専門的・技術的職業であったという。テレワークは昔から女性が多く担ってきた家事と仕事との調和を図るには適した形態である。企業にとっても女性従業員が専門性を高め意欲的に仕事に取り組めるための環境づくりがキーとなる。育児や介護の支援、助言者であるメンターの導入や大学などの外部機関を利用したスキル開発も有効である。また、男性の育児休暇の壁は意外にも組織の階層構造や慣習であるとの報告もあり、大企業ではかえって取得し辛く、新興企業の方が取得しやすいとも言われている。⌚️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵