2023.6.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：電源レスIoTカメラ、工場から農場まで応用広く」から

現場監視での用途が広く

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介しているのは、スタートアップ、LiLz（リルズ、沖縄県宜野湾市）が開発したIoTカメラ「リルズゲージ」で、電源レスなIoT機器での応用の広さを説明している。

◯フル充電で1日3回の撮影が3年間継続可能

　西川教授は、この仕様であれば計測器監視以上に多くの応用が考えられると述べている。同社が手掛けたのは、製鉄・化学プラントや発電所などで計器の日常点検を支援することであった。

計器点検の87％は監視員が巡回して目視で行い、熟練者の５感に頼っているという。そこで、計器の数値を自動で読み取り、ネットワークを使ってデータ管理できるIoTカメラは、同社以外にも存在する。だが、多くの現場は電源がなく、取り付けるには新たに電源工事をしなければならない。充電式もあるが、数十日で再充電が必要で手間もかかる。

こうした中で、このような仕様は待機電流を極力抑え、小さな電力で撮影できるIoTカメラを同社が開発した。また現場での再充電で固定位置がズレないマグネット接点での充電式とした。カメラは約10万円であるが、携帯電話回線の1台月額数千円で利用できる。すでに250社に3500台を提供している。185台を設置したある施設では、日常点検にかかる時間を以前より70％減らせ、計測値を転記する作業を大幅に削減できたという。

現場に電源がないのは、計測機器周辺だけではなく、駐車場の混雑や河川の水位、農作物の色づき、害獣のわななど応用が広い。🕧🕒🕜💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.6.28 日経産業新聞の記事「眼光紙背：SNSの闇がドラマやアニメに」から

ドラマやアニメの制作側がSNSを小道具から主軸に

コラムの著者は、これまでドラマやアニメでSNSが取り扱われる場合、「今時の若者」らしい演出をするかっこいい小道具として扱ってきたが、この春に放映された連続ドラマやアニメではSNSの闇についても示し主軸においている。

○ネットの世論などどうにでも操作できるというシニカルな視点も見せる

コラムの著者によれば、SNSでの投稿が特定の人たちを追い詰める「ネットリンチ」現象を正面から描いたドラマやアニメが相次いでこの春放映され、注目を集めているという。

• 「ペンディングトレイン -8時23分、明日　君と」（TBS系4〜6月放映）：通勤・通学列車の一部が乗客ごと荒廃した未来にタイムスリップするというSF。描写で注目されるのが、苦労の挙句に乗客が現代に戻った後だという。そこでは個人情報がネットで晒され、YOuTuberらしき軽薄な人が付き纏い、仕事の妨害をするという。現代に戻ったのも束の間、絶望を深め、未来から帰還する際にネットに頼らず助け合った皆の行動とは対照的だという。
• 「【推しの子】」（この春から放映）：芸能界が舞台で、物語の中で恋愛リアリティーショー番組にアイドルや役者が参加するエピソードが登場。女性参加者の1人が番組制作者の助言で「悪目立ち」してネットから誹謗中傷を浴び、自殺寸前まで追い詰められるという。そんな中参加者たちは独自の動画投稿で彼女のイメージを逆転させていくというもの。この間の友情を描くのがこのアニメのストーリー展開であるが、ネットの世論は不安定で、操作もできるというシニカルな視点がそこにある。

これまでのSNSの小道具的な利用法から真正面にその闇の面を示す点が、この春からの大きな変化であるという。📱📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.6.28  日経産業新聞の記事「トレンド語り：欧州のEV充電事情、太陽光・風力から供給」から

再生可能エネルギーを電源にし、充電スタンドを整備

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、フランス政府のEV普及の背景と現実、そそて脱炭素化に課題について触れている。

◯充電方式の標準化を待たずに公的資金で整備するオランダ

竹原氏によれば、北欧からの遅れを取り戻し、基幹技術である自動車製造を中国などの新興国に地位を脅かさないように手を打ちたいがため、フランス政府はEVの普及に力を入れているという。購入補助金もその一環で、低所得者向けに7000€（約109万円）を設定し、年内に月100€（約1万5000円）のリース制度も開始する予定である。

もっとも、2040年までにガソリンとディーゼル車の販売を禁止する目標に向けて、日本政府と同様に、HVの購入を増やしながらEVに段階的に移行する政策である。すでに豊かな階級ではフランス政府からの補助金があるうちに買い替え、EVとPHVのシェアは2022年の販売台数の21.6%を占めるぐらいとなった。

エネルギーの消費側であるEVなどは順調だが、課題はエネルギーの供給側にあるという。ガソリンに代わるエネルギー供給システムが難問だという。発電方法は、火力や原子力発電、風力発電、太陽光発電の何を選び、いかに供給するかである。外出先での充電インフラも課題で、今や多くの人が自宅や事務所で時間を掛けて充電している。

充電スタンドもメーカーによってプラグが異なり、標準は今のところない。充電スタンドはガソリンスタンドよりも利用者数が少なく採算が取れない。隣国のオランダでは標準化を待たずして、公費で充電スタンドの整備を進めている。オランダのFastnedは高速道路などに充電スタンドを設け、再生可能エネルギーを電源に15分で300キロメートルの急速充電型を設置している。🚗⛽️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷🇳🇱

2023.6.27  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：理系は金持ちになれ」から

理系人材が豊かになればキャリアの自由を上げられ結果として国家が豊かになる

　技術立国であった日本が今や人材の育成を必要としているが、政府や文部科学省は約20年から「国を強くする」視点で取り込んできた。しかし、コラムの著者 校條 浩氏(米NSVウルフ・キャピタル マネージングパートナー)は、「個々の人材の豊かなキャリアや人生」という視点が薄いために理系人材が縁の下の力持ちに終始し、育たないのではないかと示唆している。

◯シリコンバレーの理系人材の意識は極めて自由で、高報酬やストックオプションで報われてきた

　校條氏によれば、デジタルや脱炭素など、成長分野は理系人材が担う必要があり、各国も多くの投資を進めている。政府や文部科学省は危機感を感じ、20年ほど前から高校の理科教育を強化するためにのスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校制度を開始し、現在200校以上が指定されている。

だが、この取り組みに校條氏は気になるところがあるという。その視点が「国を強くする」という大2時世界大戦下の「お国のため」の特別科学学級の発想と変わらないという。企業内も「会社のため」での研究開発で、地味な縁の下の力持ちが良しとされてきた。

一方、米シリコンバレーではスタートアップにいる理系人材の意識は極めて自由で、自分の興味を中心に据え、それに向かって夢中で仕事をする。自説の通りに進まない場合や経営の方針が折り合わない時は、あっさりと会社を変わる。その多くはスタートアップなので人材の流動生が高いため、転職も容易である。企業も優秀な人材を繋ぎ止めたいので、高い報酬を提供したり、ストックオプションを付与する。このようにシリコンバレーには億万長者となった若い人材が多い。億万長者となった若者は、自由度をさらに上げて、自分の会社を創業したり、他のスタートアップのエンジェル投資家になったり、VCに参加する。このような余裕のある成功者が、シリコンバレーのエコシステムを形成、それが米国の国力を上げることに貢献している。

理系人材が経済的にも豊かになり、自分自身のキャリアの自由度を高めることが、結果として国の豊かさに結びつくのではないかと、校條氏は提言している。💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.6.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：マイナンバーカードを『みずほ銀行』にするな」から

根本のシステム仕様のそのままにしてトラブルが防げるのか

マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いで表面化している。トラブルの要因は連携する情報の入力ミスが多く、人為的ミスと言われている。コラムの著者は、安全工学的には人為的ミスはそのそもシステム設計の不備から起こるとされている。背景にシステム設計の不十分な検討でトラブルの要因を作ったのではないかとコラムの著者は疑問視している。

○みずほ銀行ではシステム統合に約20年もかかった

トラブルは多岐にわたるようだが、

• コンビニエンスストアで他人の住民票などが誤発行
• マイナンバーカード保険証に他人の情報を誤って記録
• 個人向けサイト「マイナポータル」で他人の年金記録を閲覧できる

といった、人為的な入力ミスや異なったシステム間の紐付けなど情報連携がうまくいっていない。人手による入力ミスが「仕方がない」といった向きもあるだろうが、安全工学的にはシステム設計の不備から起こっているともいえる。マイナンバーカードと住民登録や保険証などを連携させる仕組み自体にミスを誘発する問題があると考えられる。

これまでの経緯で、住民登録や保険証などのシステムは、マイナンバーカードのシステムとは別システムであるため、情報連携が難しいことはわかる。しかし、マイナンバーカードのシステム化で住民登録などとの連携を進める際のシステム仕様の検討は十分に行われたのか、トラブル続きで疑いたくなる。

コラムの著者によれば、みずほ銀行はシステム統合に約20年もかかったことから同じ轍を踏むのではないかと危惧している。急がば回れで、一旦マイナンバーカードを白紙に戻して、根本の仕様設計から見直すことを勧めている。💴📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵