2022.12.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：経営者保証なしの融資は朗報か」から

融資先の経営環境に影響し賛否両面の議論がある

中小企業庁は「経営者保証」をつけない融資を金融機関に促す仕組みを2023年4月に導入する見込みである。コラムの著者は、この融資に対し、賛否両面の議論があることに触れている。

○中小企業や融資を行う金融機関の人材についても影響

　コラムの著者によれば、今回の中小企業庁の経営者保証なし融資を促進する策は、経営者や起業しようとする人にとっては朗報であるが、問題がないとは言えないという。

一般的に中小企業への融資では、経営者が自社の債務を保証する。返済が滞ると、経営者が会社の借金を肩代わりする。その際に生活に困るだけでなく、最悪の場合は生命保険の保険金で返済しようと経営者が自殺を選んでしまう場合もあるという。つまり、経営者保証なし融資の良い面はこのような悲劇を防ぎ、起業に挑戦する人や中小企業の後継者の後押しにもなるという。

一方、経営者保証なし融資の悪い面はもある。経営者保証なし融資では企業が経営の透明性を確保する必要がある。つまり、中小企業で、財務や経理に通じた人材が必要であるが、このような人材が不足している。人手不足で透明性をどこまで確保できるのかが課題となる。会社のお金を私的に使おうとする経営者をどう阻止できるのかも課題になる。

節税目的で会社の決算を赤字スレスレにする一方で経営者の報酬は確保する事例もあり、このような企業に融資するのはいかがなものか。

また、経営者保証なし融資では、企業の事業計画を評価し、そのリスクに応じた金利を設定することになるが、このような評価を行える能力を持つ人材が、金融機関で確保できるのか。さらに経営者保証なし融資では金利が上がるので、経営者はその金利を受け入れられるのか。このように経営者保証なし融資にはお金の流れを停滞させる可能性を持っている。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.8   日経産業新聞の記事「WAVE：アプリで病気治す時代」から

薬や手術とは異なったデジタル治療薬も登場

コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）はVCとして医療関係のスタートアップに投資しているという。医療スタートアップが増えた理由をスマートフォンやウエアラブル端末の普及との関係から語っている。

○自己の健康状態の把握にスマホ以前は病院にいくか特別な装置が必要であった

　スマホが登場するまでは、日々の歩行距離や心拍数など自分の行動や状態を把握するには病院に行くか特別な装置を誓う必要があった。宮田氏によると、自分の身体状態がスマホで簡単に把握できるようになった今、さらにデジタル技術を使うことで、ヘルスケア、そして医療に進化させようという取り組みにさまざまなスタートアップが挑戦しているという。

宮田氏自身も医療スタートアップに10社を超える投資を行なった経験から、３つのキーワードで現状が語れるという。

• デジタル治療薬：医師が薬の処方の代わりに、スマホアプリを利用するという新しい医療技術。デジタルセラピューティックス（DTx）とも呼ばれるという。米国では糖尿病の疾病管理プログラムが2010年認可を受けており、日本では2020年禁煙治療補助アプリが認可を受けている。頭痛やこころの病気にもスタートアップが挑戦しているという。
• OMO医療：Online Merges with Offlineの略で、オンラインとオフラインを統合した医療。遠隔医療での診断をメインにして、初期の症状の切り分けなどが済んだ段階で予約制で病院に通院する。遠隔医療で病院ではすでに患者の情報を得ており、予約制での通院であるために、長い待ち時間を避けられる。効率的、効果的に処置ができるというもの。
• メタバース医療：コンピュータの処理能力や通信速度の向上で、多くの人が３Dの仮想空間（メタバース）で医療関係の活動を行うもの。ゴッドハンドの外科医が近所の病院にいなくても、メタバースで手術に参加できる。通信の遅延が少ない５Gなどであれば、移動中の新幹線でも理論的には精緻な手術ができるという。現在はまだ手術のトレーニングなどでメタバースを使い、手術の成功率を上げようといくつかのスタートアップが挑戦をしている。

医療の進化とデジタルの進化が融合することで、ヘルスケアや医療はますます進化すると、宮田氏は予想している。🩺😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.9  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：低い食料品EC化率、引き上げ策に近道なし」から

結局反復的に買ってもらうことっで評価を高めるしかない

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に引き続き日本の食料品のEC取引化率の低さについて詳細に分析している。

○店頭に来てもらっても払拭できない懸念

　横山教授は、日本での食料品のEC化率の低い原因として、前回の分析では「食料品は実際に検分して選びたい」という顧客ニーズによるものと指摘している。確かに海外でも同様の顧客ニーズはあるが、小売側の工夫である程度改善しようとしているという。

事例としては、購入した消費者の触覚的評価を映像で示し、農産物のオンライン購入における消費者の懸念をある程度抑止したという調査結果もあるという。

食料品の品質には以下の2つが考えられるという：

• 店頭に来て検分することである程度解決できる懸念：野菜や果物の傷み具合、精肉の脂肪量、魚の鮮度などで顧客側の目利きのスキルに依存。目利き力が低い人はオンラインでも品質の問題は解決できない。あまりにも品質が悪ければ今度は小売業者の信用問題となる。
• 店頭に来ても払拭できない懸念：体験後、つまり食してわかるような品質に対する問題である。味や食感は見た目とは異なる場合などもある。こうした購入時の品質評価の難しさに対処するために、産地や生産者表示をしたり、果物ならその糖度表示をしたりしてある程度は標準化できる。ただ完全な懸念の払拭にはならない。

結果として、購入を繰り返し、徐々に「商品」または「カテゴリー全体」または「店全体」の評価を高めていくしかない。小売業者としては日々の商品政策が重要になり、生産者は良品追求を地道に行う姿勢が重要となろう。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.12.7  日経産業新聞の記事「トレンド語り：節約料理、食品値上げ、8割影響」から

安価な入手法と飽きずに栄養バランスのある料理法で節約

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、新型コロナウイルス禍と円安による物価上昇で先行き不透明な状況が続いている世情を反映して「日々の献立」のトレンドが変化していると語っているという。

◯地産地消や国産品への回帰が始まっている

　食に関する情報を発信する料理インフルエンサー約3万人が参加する「フーディストサービス」（運営：アイランド）が発表した「2022年トレンド料理ワード大賞」の第1位は「節約料理」であったという。同サービスの運営をするアイランドの代表である粟飯原氏によれば、22年は食品メーカーが一斉値上げをするタイミングが何度か続き、その総品目数は2万点を超えるという。さらに、同サービスのユーザーにアンケート調査を行ったところ、8割以上のユーザーが影響を受けたと答えた。

そのために家計負担を抑えるため、

• セールや特売の利用：78%
• 安価な店舗での購入：60%
• 節約料理やレシピの検索回数が増えた：39%

と答えたという。さらに節約食材は、鶏むね肉、もやし、豆腐、ちくわなどで、同じ食材で飽きないようにレシピを工夫したという。そこにもアイデアレシピが多く生まれたという。また、輸入による小麦から国産の米粉に変えたり、輸入サーモンに変わって国内の養殖ものにして地産地消、国産品回帰の動きもあるという。新年は、この節約料理が新たなトレンド食材も出てくると粟飯原氏は期待している。🍞🍅🛒🧺💴✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.12.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：半導体の世界はもはや『準有事』」から

供給ではグローバル化が進み、需要もロングテールで広い半導体産業の厳しさ

コラムの著者によれば、産業ごとのグローバル度を定量的にみると半導体はトップクラスで、世界分業供給であり、需要も情報機器以外にも自動車や家電、医療機器からさらに裾野の広い産業である。人材面も世界の叡智が集結している。それが米中のデカップリング（分断）で準有事状態であるという。

○分断で開発・生産に制限

コラムの著者によれば、半導体産業はグローバル化が最も進んだ産業の１つだという。その威粒を見ると；

• 量産：台湾と韓国が強い
• 設計：米国が圧倒的
• フォトレジストなどの部材：日本に強み
• 露光装置：オランダ（ASML）

となっている。需要面では；

• 米大手IT：アップルなど
• 裾野の広い応用で、拡散業界に用途がある（例：自動車、家電、医療など）

となっている。人材面では、エンジニアだけでなく経営層も国際色豊かである；

• 米インテル：アンディ・グローブ氏はハンガリーから米国への亡命者
• 台湾TSMC：モリス・チャン氏は中国の国共合作（国民党と共産党の共闘）で中国を追われて米国、台湾を転々としたコスモポリタン

といった特徴のある産業界である。

ところが、米国と中国のデカップリング（分断）で、地政学的な亀裂が入りつつある。2022年10月に導入された米商務省の新規制で、米国籍あるいは永住権保持者は中国のハイエンド半導体の開発・生産に関与することが禁止となった。すでに、中国やロシアといった「懸念国」に先端半導体の投資を控えることを条件で、米政府はTSMCなど海外企業の米国内拠点の助成は継続している。まさに「準有事」状態である。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸