2024.6.17  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(1)：集合知VS偽情報」から

投稿の内容を利用者相互に検証

コラムの著者によれば、投稿内容はネット検索に出ず、ウェブサイト内に広告は一切表示なく、「いいね！」ボタンも送金機能もないSNSが2023年にひっそり公開されたという。「正直さと信頼性が何よりも評価される場所をつくる」といった設立趣旨で始められたという。そこにXにある技術の悪用を防ぎたいという思いがあるという。

○ウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者がX（旧ツイッター）に対抗

コラムの著者によると、このSNSはトラストカフェと呼ばれ、英国在住のプログラマー、ジミー・ウェールズ氏が立ち上げた。ウェールズ氏はすでに誰もが編集に参加できるウェブ百科事典「ウィキペディア」の創設者としても知られている。

2001年に発足したウィキペディアは約80万人のボランティアがファクトチェック（記事に事実・誤認がないか検証する機能）を繰り返す「集合知」によって記事の信頼性を高めている。ウィキペディアの英文の記事では平均で約180回の修正が加わっているという。多くの人の知識を持ち寄れば真実に近づくという理念が活動の軸になっている。

トラストカフェにも時事やテクノロジーに関する投稿の中身を利用者が相互にファクトチェックする仕組みが入っているという。投稿記事に対して投票で投稿者の信頼度が評価され、ランクが高い利用者はSNSの運営にも携わることができるという。トラストカフェの設立の背景に、ウェールズ氏によれば既存のSNSへの不満があるからだという。同氏が名指しするのが米起業家のイーロン・マスク氏によって買収されたXである。利用者同士のファクトチェックの機能がないために、誤った情報を拡散する「不健全なメディア」と批判している。

一方で、マスク氏の目には、多くの知識を反映すれば偏りの少ない情報にたどり着くという発想は胡散臭く映っているようだ。だが、コラムの著者によれば、誰もが参加できるオープンな集合知の仕組みは、テクノロジーを正しく機能させる監視役としての重みを増しているという。非営利団体が立ち上げた「AIインシデントデータベース」も集合知による監視役の役割を担おうとしている１つだという。このデータベースは、AIが招いた各種のトラブルを有志の力で記録・分類し、再発を防止するのが目的である。

進化が止まらないテクノロジーがいま「人間らしさは何か」を我々に問いかけているという。本コラムはシリーズとして来るべき新時代に人類の知性が果たす役割を考察していこうとしている。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇺🇸

2024.6.13  日本経済新聞の記事「春秋：『食住近接』と『我等が村』」から

東京・大田区の町工場は蒲田の「食住近接」の村が起源

コラムの著者によれば、大正期の今の東京都大田区に実業家の黒澤 貞次郎氏が国産タイプライターの生産工場を建てたことから町工場の歴史が始まったという。黒澤氏は和文タイプライターの開発を目指し、郊外の田舎に過ぎなかった蒲田に2万坪の土地を購入した。ユニークなのは工場の従業員のために「我等が村」と呼ばれる食住近接の町を作りあげたことだという。

◯従業員が能力が発揮できる労働環境とはが今も課題

コラムの著者によれば、「我等が村」の社宅は格安で水道光熱費は会社が負担した。幼稚園と小学校、共同浴場、子供用のプールやテニスコートも整備されたという。やがて黒澤氏の熱意に共鳴するかのように、大倉陶園をはじめとする製造業が進出し、町工場の原型となったという。黒澤氏の工場には定年制もなかった。高齢の働き手も共働き夫婦も生き生き働いていたという。

日本だけではなく現代の米国でも食住近接が見直されている。小売最大手のウォルマートが米アーカンソー州に建設している新本社は、東京ドームの28個分の巨大な敷地に道路を走らせ、オフィスの他、ホテル、プールやジムのある娯楽施設も併設するという。新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務から社員を呼び戻し、ストレスなく働く環境を提供するのが目的だという。

また、リモートワークを標準として移動や単身赴任のない勤務形態を選べるNTTグループも21世紀型の「食住近接」かもしれない。企業としては従業員にその能力を十分に発揮できる環境を見出し、経営者がこれを見出し、工夫を独自で行う時代となった。かつての実業、黒澤貞次郎氏の志と同じである。🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.13  日本経済新聞の記事「社説：主要国並みのサイバー防御で安全高めよ」から

現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が同時並行で発生

ロシアのウクライナ侵攻などで浮き彫りになった物理的攻撃に対する防御とともに安全保障上重要になっているのが、能動的サイバー防御をめぐる議論である。社説の著者によれば、相次ぐサイバー攻撃から重要なインフラストラクチャーや国家機密を守る問題意識が浮上しており、有識者会議で能動的サイバー防御について議論を進め、西側主要国の中でも立ち遅れた体制を急ぎ、国民の安全と安心を高めるべきだとしている。

○憲法21条の「通信の秘密」との整合性、政府機関への権限付与とその行動の監視の議論も重要

社説によれば、能動的サイバー防御とは、日本政府が平時から外国からの通信を監視するなどして攻撃の兆候を探り、危機が発生すると判断すれば、攻撃を無力化する措置をとることだという。能動的サイバー防御は事案が発生してからでは被害の拡大が防ぎきれないこともあり、危機を未然に防ぎ、国民の暮らしや命を守ることが目的だという。

電力や金融などの社会インフラストラクチャーが麻痺したりすれば社会は大混乱に陥る。すでにサイバー攻撃を受けた事案が国内にもある。攻撃の頻度も過去10年で35倍に増えたとの指摘もあり、手口の巧妙化も進み、脅威が増大している。

ウクライナ戦争でも物理的な攻撃とサイバー攻撃を同時進行で発生させるのが常套手段となってきている。サイバー面の防御を固めるのも安全保障上の必須要件である。すでに、米国や英国、オーストラリア、ドイツなどの西側先進国もサイバー防御の強化に力を入れてきている。東アジア情勢の緊迫化に直面する日本も各国並みに体制を整える必要があるという。

有識者会議の主要議題の1つが通信情報の活用である。悪用の疑わられるサーバーやサイトを検知するには、通信網における不審な交信に目を光らせることが有効であるとされている。このような交信の監視と憲法21条の「通信の秘密」とどのように整合を取るのかが問題である。外部の攻撃から国民を守るという「公共の福祉」のために通信の秘密が一定程度、制約される可能性もあるという。もちろん、日本政府の監視は、必要最低限度に絞り、人権やプライバシーの保護を遵守する歯止めも必須であろう。米国や英国に倣い、政府の挙動をチェックする独立機関の設置も必要であろう。💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇦🇺🇩🇪

2024.6.12  日本経済新聞の記事「春秋：『道は誰のものなのか』と民俗学者」から

日本の道はもともと広場として盆踊りや市が立つ場所であった

コラムの著者によれば、民俗学者の宮本常一氏が述べている「もともと道は広場として利用され、盆踊りや市が開かれていたいたという。路上で遊ぶ子そもにはあたたかい眼差しを向けていたという。コラムの著者は日本国内の道の変遷を振り返り、その安全性について考察している。

○令和の路上は多様性を増している

コラムの著者によれば、宮本氏は1970年の随筆で

「自動車族にたいしては（日本の道路は）じつに親切でであるが、歩行族にはきわめて冷たい。」

と嘆いているという。確かに、第2次世界大戦以前から、子どもの遊び場の筆頭は、自宅前の道路であった。缶蹴り、コマ回し、道幅に合わせた超変則な野球もやった。時たま人が通ると、プレイは一時中止。そのころはそれほど自動車が走っていなかった。今では許されないことになっている。

これに対して令和の時代。警察庁が「生活道路はすべて法定速度を30キロに」と交通ルールを見直す方針を打ち出した。今は、住宅地の狭い道路、所謂、生活道路でも規制がなければ60キロまで違反にならない。これでは悲惨な交通事故が後をたたないのは当然に思える。日本の交通事故死者に占める歩行者の割合は、欧米各国より高いという。自動車優遇のツケはかなり深刻である。

さらに令和の路上は、多様性を増しているという。電動アシスト自転車にキックボード、シニアカー…と多様である。法律やインフラストラクチャーを整備しても、お互いいがみ合い、押しのけ合い、勝手に振る舞うばかりでは路上の安全と幸せな共存はないと、コラムの著者は嘆いている。「道は誰のものなのか」と宮本氏が投げかけた問いにどう答えれば良いだろうか。🛍️🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.5  日本経済新聞の記事「生成AI、小学校授業にも：国語や情報教育に活用､適切な利用を早期に学ぶ」から

早期から適切な利活用を身につけトラブルを防ぐ

コラムの著者 三浦 日向氏（日本経済新聞社記者）は仙台市にある宮城教育大学附属小学校での情報科の授業の様子を説明し、児童が生成AIにプロンプトを出しながら、利用に際しての仕組みの理解などの気づきを与えているという。小学校での取り組みについて考察している。

○ユネスコやオープンAIでも13歳未満の使用を禁止、18歳未満では保護者の同意が必要

三浦氏のコラムでの紹介している小学校情報科の授業の一部は次のようである：

• 「新しい絵文字を描く」、「架空の野球選手を作成する」といったテーマに対して児童が一斉に生成AIに指示（プロンプト）を出す。
• ある児童が、「2021年までの情報しかないと（生成AIが）答えている」という。担当の上杉秦貴教諭は「発見だね」と応じたという。さらに授業の最後に「生成AIはネットの情報をつなげるもので、つなげ方を間違えることもある」などと解説した。
• 生成AIを取り上げる理由を上杉教諭は「子どもは家庭や社会でAIに触れる機会があり、仕組みなどの理解がなければ取り返しのつかない事案につながる可能性がある」と語る。生成AIは基本的に子どもの利用を想定していない。誤りや危険な情報を鵜呑みにしたり、個人情報などAIに学習させるべきでないことを入力する可能性があるためである。

対話型AI「ChatGPT」を開発したオープンAIは13歳未満の使用を禁止し、18歳未満は保護者の同意を必要とする。ユネスコも教室での使用は13歳からとしており、教員研修の必要性を強調する。文部科学省も生成AIについて開発元が求める利用規約などに基づいて使うように求める。

三浦氏のコラムでは、一般的な教科で生成AIを使う札幌市立中央小学校を紹介している。同校では俳句や詩を作る国語の授業で使っている。教員が生成AIに作らせた俳句を示し、児童が「季語が２つもある」「意味が通らない」など批判的に読み解くことにより、より良い創作を模索できたという。

安全に利用するための取り組みも宮城教育大学附属小学校ではAIに学習されない仕組みのデジタルツールを使って実証を進めている。💬🏫📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵