2023.12.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：非公開化・非上場の光と影」から

非公開化が経営陣の保身のための「隠れ蓑」なってはならない

コラムの著者によれば、MBO（経営陣が参加する買収）で株式を非公開する企業が相次いでいると言う。非上場化することで投資家など外部株主の影響を受けずに、中長期的な観点から経営できるといった理由を挙げているという。しかし、外部からの視線がないことを良いことに経営陣が保身に走ったり、業績向上の努力を減らすなど、負の側面があるという。

○一方で「同族経営」のイメージを一新したい非上場企業もある

コラムの著者は、あえて非上場を選ぶ国内造船最大手の今治造船を事例に、株式の非公開、非上場を選択する利点についても考察している。同社は、船価に影響する海運市況は変動が大きいことから、顧客である船主などに「今回の船価は安く抑えるが、市況が回復したら、高く買ってください」というような「貸し借り」の関係が顧客との取引のベースにあるという。規模も100億円単位で行われると言う。

しかし、同社が上場すれば、四半期ベースで結果が問われ、「貸し借り」関係は保てなくなると言う。さらに世界的な競争の舞台に出るとなれば、高度な技術を持つエンジニアや海外を股にかける営業スタッフが必須である。つまり「同族」のイメージを打破し、広く多様な人材を獲得するために、会社の存在の認知度を上げねばならない。そこで同社は広報室を2024年1月に設立した。

多くの非上場が経営陣の隠れ蓑になるという弊害は避けられない。だが、同社のような企業の在り方も考えるべきであろう。📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.5  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：『県民持株会』制度の創設を」から

新NISAと県民持株会で日本の経済基盤を保持し経済安全保障を支える制度

コラムの著者 久米信行氏(iU情報経営イノベーション専門職大学教授)は、日本の経済安全保障を検討するなら都道府県レベルでの地方の経済を活性化を図る施策として、県民持株会を提唱している。そのメリットとは？

◯県民、地域中堅企業、地方自治体にとってメリットのある制度

　少額投資非課税制度（NISA）は株式や投資信託に一定額まで投資をした際、利益にかかる税金を免除する制度である。長期に積み立てれば、インフレリスクや株価変動リスクを低減できる。一方、久米教授によれば県民持株会は地元に本社や工場などの事業所があり、納税・雇用創出・地元企業連携・公益活動・寄付など地域貢献度の高い上場企業の株式を選定・推奨し、県民がその中から選んで毎月一定額を積立て続けていくものであるという。NISAと同様、株式の売却時に所得税・住民税が減免される他に、積立額に応じた所得税控除や毎年の配当に対する住民税の減免が受けられる。

投資先の地元企業の選定は、財務状況、納税、雇用などの地域貢献度を数値化した「一株当たり地域還元額」の算定で行う。選定委員会は公平性を重視し、経営や投資の専門家、地元の各界の代表や県民持株会の代表が参加した第三者機関とする。長期的視点で高収益と地域貢献を両立させる経営をしているかを選定委員会が監査し、「心ある物言う株主」として機能する。一方、県民は地元の有力な企業の株主になれ、毎年の配当を受け取れる。自ずと、投資先会社のファンとして商品・サービスを積極的、継続的に購入、口コミやSNSで魅力を拡散できる。さらに地域コミュニティーの共助活動も企業の地域貢献のおかげで活性化できる。

選定された企業も顧客でもあり株主でもある県民に安定的に支えられ、敵対的買収を恐れず長期的視点で持続的に経営できる。さらに、地元の優秀な人材を雇用できる機会が広がり、社員となれば県民持株会で資産の形成もできる。ロイヤリティが高くなり、長期の雇用が期待できる。

地方自治体は、税制で優遇する他に産業振興と資産形成で、生産年齢人口と世帯収入が増えれば税収も増え、財政と社会保障の破綻を免れると言う。

地方が自立すれば国家の財政破綻も遠くなり、経済安全保障の中核の中堅企業が国家を支えることができる。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.4  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：生成AIを使い倒せ、人口減救う日本の『相棒』に」から

経営者や為政者はAIを使い倒し、社会システムの応用に投資すべき

コラムの著者 栄籐 稔氏(大阪大学教授)は、人と協働するAIを「協働AI」と呼び、日本は、AIの基礎技術分野以上に協働AIを利活用して社会システムの再設計を提案している。

◯今やるべきはAIを使える人に社会貢献できる機会を与え、AIを使えるように教育環境を整えること

　栄籐教授によれば、新しい技術の機能がが一定の水準以上の臨界点を超えると、これまでの常識が覆り新たな常識になっていくという。一昔前の例では、モバイル通信で、携帯電話で天気予報、乗換案内、株価を知り、メールでやり取りができるようになった。多くの人がインターネットの接速の恩恵を受けることができるようになった。最近の例は生成AIである。流暢な対話形式で、マン・マシンインターフェイスを実現し、画像や文章など異種の情報を統合して扱えるマルチモーダルな情報処理を提供した。これが意味するところは生成AIが産業界に破壊的イノベーションを起こすことを暗示しているという。

人の指示で文章、画像、楽曲、図表を作るだけでなく、複雑なシステムの状況を機械が簡易に説明する。人の簡易な言葉で複雑なシステム動作を指示できる。つまり、より人間の作業ににてきている。これはAIの利用者から見れば、機械（コンピューター）の位置付けが道具から協働者に変わることになる。これを栄籐教授は協働AIを呼んでいる。

栄籐教授はさらに日本はこの協働AIが労働人口、つまり人口減の対策の切り札だという。人口減で産業の生産性を上げるには、協働AIを産業の多くの現場で応用していくことを加速すべきであるという。すでに残念なことに、日本は、中国、米国に基礎技術開発では劣後である。開発競争で打ち勝つ努力以上に重要なことは、AIを使いこなし、社会に応用することであると栄籐教授は強調している。課題は、AIを利活用するイノベーター集団をどうやって育成するかにある。そこでは、AIが使える人に社会課題を解決し貢献する機会を与えることが第一である。第二に、情熱のある人にAIを使えるよう教育の機会を与えることだという。

経営者や為政者の義務は、AIを使い倒し、AIを社会システム応用に投入、投資することだと、栄籐教授は提唱している。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2023.12.26  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：AI、コンテンツ業界の要」から

自動的に好きな音楽を推薦することは意外に難しい

音声や動画コンテンツ市場からのストリーミング市場へのシフトが止まらないという。コラムの著者 フィル・キーズ氏(米インタートラストテクノロジーズ マネージャー)も自宅勤務の時は音楽ストリーミングサービスの大手スポティファイで音楽を楽しんでいる。最近同社が自動DJ機能を追加したが、AI技術を使ってコンテンツを推薦する機能である。さてその出来具合は？

◯ユーザーに可処分時間内で欲しいコンテンツを推薦することはTPOの影響を受けて複雑

　キーズ氏は、ストリーミングがユーザーがいつでも気楽に楽しめる点で受けているという。だが、それは豊富なコンテンツを楽しめるようになると、今楽しみたいコンテンツを選ぶことに苦労するという別の問題が出てくる。これは、市場調査にも現れており、米Nielsen社の2023年5月のデータでは、視聴者は動画コンテンツを見る前に、何を見るかを決める時間が10.5分かかるという。2019年では7.5分であった。動画コンテンツ業界が恐れているのは視聴者の20%は動画を途中でやめてしまって別のことをすることだという。

では選択するために自動的に推薦するのはどうか。つまり、視聴履歴からこんなコンテンツはいかがというやり方である。だが可処分時間が短いときにはこれでは物足りない。つまり、動画コンテンツを想定した時、現在ユーザーはどんな端末を利用しているのか、テレビなら、テレビの前に何人いるのか、数人なら子供は何人？さらにジャンルは？というとかなり複雑な条件となる。

そこでAIを使ってコンテンツを推薦することがストリーミング音楽や動画のサービスに利用されている。確かに、音楽ストリーミングサービスの大手スポティファイもAI技術で自動DJ機能を追加したが、キーズ氏は「まだ足りない」というのが感想である。それは時間帯や日々の生活習慣に合う音楽を選択する機能である。ただ、これからは機能はさらに進化するだろう。🎻🪈🎸♬🎶🎵🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.12.20  日経産業新聞の記事「トレンド語り：米でアニメ療法に脚光、子供の心の健康を回復」から

アニメはエンタテイメント、さらに子供たちのメンタルヘルス向上へ

コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）によれば、日本のポップカルチャーの祭典「アニメNYC」が11月米ニューヨーク市で開催され、6万人のアニメファンで賑わったという。制作会社、音楽会社、アーティストが運営する200以上の出展ブースに混じって「アニメ・フォー・ヒューマニティー」というブースが賑わっていたという。

◯「アニメを使って生活にポジティブな変化を起こす」

　竹内氏によれば、このミッションを掲げるNPOのブースが賑わっていたという。さらに興味深い活動が「プロジェクト・アニメセラピー」である。新型コロナウイルスの感染拡大で急増した心に不調を抱える小学生と「遊び」を通じて治療するプレイングセラピー（遊戯療法）にアニメを使っているセラピスト（療法士）などをマッチングさせて子供の心の健康を取り戻す橋渡しを行っている。アニメのキャラクターや物語は子供の悩みを探査していく上で効果的で、遊戯療法を学ぶ教育プログラムに積極的に取り入れているという。

米国では、子供がメンタルヘルス専門のカウンセラーと定期的に接し、問題を解決していく光景が日常的だという。アニメは単純なエンタテイメントではなく、子供のメンタルヘルスに役立つことが実証されようとしている。🗽🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇺🇸