2024.9.25  日本経済新聞の記事「中外時評：『異種の競技』と理解せよ」から

能動的サイバー防衛は思い込みを捨て攻撃側のモチベーションと手法の把握から始まる

コラムの著者 土屋 大洋氏（日本経済新聞社 客員論説委員）は米国の初代サイバー軍司令官でありNSA長官であったキース・アレグザンダー陸軍大将が提唱したチームスポーツ同様の連携の必要性を示すが、現実の攻撃はスポーツはおろかルールのない予測不能なものであることを解説している。

○現実のサイバー攻撃はスポーツのようなルールはない

土屋氏によれば、アレグザンダー氏は、サイバー防衛にはサイバー軍とNSAだけでなく、国防総省の関連組織、その他の政府組織や民間企業とも協力が必要だと説いた。

確かに米国ではチームスポーツとしてアメリカンフットボール、野球、バスケットボールなどがポピュラーだが、米国がサイバー攻撃の発信源として名指しにするのは、中国、ロシア、北朝鮮、イランの4カ国で、これらの国からの攻撃が、米国でポピュラーなスポーツをイメージするような動きやルールにとらわれてはいないはずである。確かに、サイバー防御をチームで対応すれば結束を図る努力がなされるだろう。実際の敵との交戦では、チームスポーツのようなルールは無用の状況である。攻撃側は身元を隠し、国旗を見せるといったこともない。

国連総会でもかつて政府専門家会合を数回開き、サイバー攻撃戦の国際規範を作ろうとしたが、ロシアのウクライナ戦争で頓挫した。現在のサイバー戦は、異種格闘技ならぬ異種チームスポーツ戦の様相であるという。防御側はチーム内で連携して対抗するが、敵チームはどんなスポーツ、ルールを採用しているかもわからない。必要なことは、攻撃側の意図やモチベーション、攻撃手法を把握することであるという。これも能動的サイバー防御の1つであるという。💴🏢🏠💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇵🇨🇳🇷🇺🇺🇸🇷🇺🇮🇷

2024.9.24  日本経済新聞の記事「Deep Insight：ジャパン・アズ・ナンバーX」から

経済力の地盤沈下は経済の成長性がないため

驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を評して米社会学者エズラ・ボーゲル氏は「Japan As Number One」を著した。それから日本は奇跡から悲劇に転じて、コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、GDPで2010年に中国、2023年にドイツ、2025年にはインドに追い越され、世界通貨基金（IMF）は予測している。日本はこの状態でいつまで世界有数の経済大国と胸を張り続けられるのか。タイトルの変数Xを小さくするにはどうすれば良いのかを小竹氏は考察している。

○日本の新首相は変数Xに何を代入するのか

国の豊かさをGDPの規模や順位で全て捉えることはできない。しかし、この厳しい現実から目を逸らすわけにもいかないだろう。何よりも成長力が低下しているために経済の地盤沈下が起こっていることは事実である。

アジア太平洋研究所の稲田義久研究統括（甲南大学名誉教授）は、「為替相場に左右されるGDPのランキングに一喜一憂してはいられない。問題の本質はやはり成長率の低下だろう。日本は生産性の引き上げに専念すべきだ」と提唱している。

世界は新型コロナウイルスの感染拡大とウクライナ戦争で市場機能の限界を痛感した。財政出動が助長したインフレーションで政府介入の弊害を体感した。そして需給両面に目を配ることが運営上重要であることを再認識した。

経済の地盤沈下に歯止めをかけるのは容易ではない。発展余力の大きいスタートアップや途上国の追い上げには抗えない点もある。しかし、日本の新首相は、経済のダイナミズムを取り戻す改革でGDPの成長、実質成長を促し、変数Xに代入する数値をできるだけ小さくしていかねばならない。📉🏢🏠💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇮🇳

2024.9.23  日本経済新聞の記事「『女子が大学院？』偏見なくせ、東大や東北大、実態可視化、啓発急ぐ」から

目を背けず、注意喚起し続けることが改善への第一歩

コラムの著者によれば、東京大学が5〜6月に学内で掲示したポスターには女性の学生や研究者が実際にかけられた言葉が並んだという。「言葉の逆風」プロジェクトと銘打ち、学内の687人に実施したアンケートから浮かぶ上がった言葉である。例えば、「女子が大学院に行って意味ある？」「女性らしく控えめに発言を」といった言葉である。プロジェクトを担当する多様性包摂共創センターの安東明珠花特任研究員によれば「隠さず可視化することで学内の意識を変えていければ」と説明している。

○無意識の偏見は大学だけでなく、社会全体で根強く残っている

コラムの著者によれば、「自分や周囲が言われたことがある言葉がたくさんある」と30代の理系の女性研究員は、ポスターに並ぶ言葉に自分の体験を重ねたという。学部から現在まで、東京大学で過ごし、心ない言葉をかけられた経験は何度もあるという。女性の意欲を削ぐ言葉の攻撃は、男女の偏りが大きい学内環境と無関係ではないという。

プロジェクトのポスターは問題を共有する契機になった。学内の研究者らの有志が集まるグループチャットでは、「逆風を打ち消す言葉」として味方となってくれた事例や嬉しかった言葉を共有するなど議論が盛り上がったという。学外や海外からも反響があった。

また、自分でも気づかないうちに抱く思い込みは、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）と呼ばれ、その弊害を最小限にとどめようとする動きも広がっているという。東北大学では2020年から2021年に無意識の偏見に関するリーフレットを全職員と新入生に配布した。特に懸念するのは採用や評価での影響である。リーフレットでは「多様性に配慮した選考、評価を行うことは優秀な人材を確保する上で不可欠」と強調している。人事担当者らの意識向上のためにチェックリストも掲載している。無意識の偏見は大学だけでなく、社会全体で根強く残っている。これに対する対策は、目を背けず、注意喚起を続ける努力が改善の一歩であると、コラムの著者は説いている。👩‍🎓🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.9.20  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：巨大テック規制、転換点に」から

巨大テック企業が目標価格設定から監視価格設定に変えた？！

コラムの著者 ラナ・フォルーハー氏(FINANCIAL TIMES グローバル・ビジネス・コラムニスト)が指摘するのは、この数週間にデジタル経済を統制する世界各国の取り組みが歴史的な転換期に入ったと主張している。その背景に、巨大IT企業だけが産業界の特異な存在であるために特別なルールが必要という考えではなく、従来型企業の指針と同様に独占禁止などのルールを適用すべきだという主張に変わったことだという。

○国民の自由や差別が内在するテック企業のアルゴリズム

フォルーハー氏によれば、直近では米当局と米Googleの間で3件目の反トラスト法訴訟が始まったことや、EUがGoogleと米Appleに対してきぶしい司法判断を示したことだという。今夏、米連邦地方裁判所がGoogleの検索事業が反トラスト法違反だとの判決を下した。さらにFTC（米連邦取引委員会）がオンライン上での消費者に対する価格差別について調査を開始したという。また、フランス当局が通信アプリ「テレグラム」の創業者パベル・ドゥーロフ氏を逮捕した。人気歌手のテイラー・スウィフト氏がSNSでオンライン上の偽情報を批判するとともに、民主党の大統領候補、ハリス副大統領を支持すると表明した。スウィフト氏が注目されるのは、トランプ前大統領を支持しているかのようなフェイク画像がAIで生成され、トランプ氏が再投稿して、この一部始終が大々的に報道された背景がある。

フォルーハー氏は、デジタルプラットフォームを一般市民の役立つ本来の状態に戻すために必要な規制を作り、法的に解決するには数年かかると予想している。これまで巨大テック企業が支配力を固めるために展開してきた主張は徐々に覆され、市民側には徐々に勝利が得られてきている。その背景に、巨大IT企業はこれまで特異な存在を全面に出し、特別なルールが設けられて然るべきという主張が誤りであったことが明白になったことである。ECサイトやデジタル通信関連事業も、既存のこれまでの企業と同様なルールに則るべきだとする主張に変わってきている。この変化の契機は、Googleが違法に市場を独占しているという連邦地方裁判所の２つの判決による。3件目の訴訟は9月9日に開始され、より踏み込んで、オンライン広告の仕組みに注目しているという。

Googleはメディアや出版社、広告主を監視する能力を持っている。自社の広告ネットワークを優位にするために広告料金を抑えて、自社の広告事業を強化している疑いがある。さらに同社の監視はユーザーのオンライン行動に関するほとんどを収集する能力を持っている。広告主は集められたユーザーの情報を元に、様々な商品やサービスの価格を対象者によって変えることができる。例えばビジネスで出張経費を正規料金で払うことが多いことを知って、対象者のビジネスピープルのホテルの宿泊費が割高であっても請求するといった違法が行える。

FTCはアルゴリズムを利用する価格差別の本格調査に乗り出すと声明を発表している。その中で「自発的に提供された情報を透明性の高い方法で商品やサービスの価格設定に使うことは問題ないが、『今やスマートカーから掃除ロボット、ポケットの中の携帯電話に至るまで、複数の機器からのデータ収集が一般的になった』と分析している」と述べている。これが長じると、巨大テック企業のプラットフォームはネットワーク効果を梃子に、ヘルスケア、食品小売、自動車、AIといった自社が所属する業界と無縁の場所に堀を作って競合を締め出すことができる。

いずれにしても、転換点を迎えてることは、フォルーハー氏によれば明確だという。📲🚀🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.9.19  日本経済新聞の記事「私見卓見：研究システムに必要な国際評価」から

先進科学立国の諸外国も国際評価の政策で活性化

コラムの著者 永野 博氏（政策研究大学院大学客員研究員）によれば、日本の科学技術・イノベーション基本計画が2026年度から第7期に入るが、次期の計画を立てる前に、これまでの計画の実施状況の評価から始める必要があるという。

○翻訳AIが発達し国際評価で行う英語での手間が軽減

永野氏によれば、国家レベルの政策の評価は複実で簡単ではなく、評価を自国内で行なって本質的な課題に触れることができるのかといった問題もあるという。各国政府は、国家間の競争が激しくなる中で、より安全で幸せな国民生活を実現するために適切な進路を指し示す政策の策定にしのぎを削っている。そこで優れた政策の立案のためには国外からの客観的な政策・システム評価が求められることになる。

研究システムの国際評価を受けて成功した事例としてドイツがある。ドイツは東西ドイツ統合後、研究を含め国全体の活動が低迷していた1990年代末に、基礎研究や産学連携について国際委員による委員会を設置して評価を進めた。評価の結果、マックス・プランク学術振興協会と大学の関係が遊離しているので協力すべきだという提言がなされ、ドイツの研究活動の活性化につながったという。

現在、評価を行う国際組織として、経済協力開発機構（OECD）の活動が挙げられると永野氏は語る。OECDは依頼のあった国の科学技術・イノベーション政策の評価を行い、提言を公表する活動を継続している。スウェーデンやドイツもすでにOECDによる評価を受け、提言に基づいて、各国政府の研究投資の最適化や変革を成功させるための迅速なアプローチなどの改革に取り組んでいるという。

しかし、日本国はこれまで評価する能力が国内に十分にあるとして、国際的ではなく国内の人材が評価活動を行なっている。だが、研究開発力の低下が指摘されている今こそ、外部の目で第3者から研究システム全体の評価を行うべきではないのかと永野氏は提言している。これまで国際評価の公用語は英語で、翻訳の手間がかかるが、AIによる翻訳などで大幅に改善される。永野氏は日本の研究開発力の向上のために、国際評価が必要だと強調している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇸🇪