2024.12.8  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞農業を指導する生成AI、国産の持続発展に重要」から

約30の地方自治体が生成AIの応用に関心を示している

ノーベル賞でも話題になった生成AIの応用で日本においてユニークな取り組みが行われているという。コラムの著者 鹿児島 昌樹氏(日本経済新聞社 編集委員)は、三重県で始まった気候変動や病害発生など迅速に対策を講じることに、生成AIを応用しようと言うものである。

○農業指導員の負担軽減や業務の改善の効果を調査

鹿児島氏によれば、三重県の試みは他県でも注目されていて、この仕組みを開発した国の研究機関、農業・食品産業技術総合研究所（農研機構）では、LLMを使って、栽培などに関する大量のデータと、三重県のイチゴ栽培の指導書、Q&A集などを学習させたのだという。情報端末で質問をするとAIが回答する。

「正答率は汎用的な生成AIに比べ40％高い」と同機構の農業情報研究センターの川村隆浩センター長と語る。生成AIを使うのは三重県の普及指導員である。農家を回り、栽培技術の疑問に答えたり、経営相談にのったりする。ベテランなら知識や経験が豊富で即答できるが、的確に回答するのは資料調査や確認が必要で回答の準備に時間がかかり大きな負担となっている。

試験運用では、野菜担当の指導員のうち若手9人が生成AIを試し、負担の軽減や業務改善の効果などを調べる。AIの「指導」結果を踏まえて回答の精度を高めたい考えだと言う。農研機構によれば地方自治体の約30か所が生成AIの応用に関心を示しているという。また同機構では、生成AIの開発はスマート農業の一環として位置付け、AIや自然言語処理などの専門家も外部から集め、農業に特化した生成AIを開発してきた。課題は、地域特有の栽培情報の収集や生成AIの精度向上である。情報を提供してもらい、基幹的農業従事者の減少にノウハウや知恵、最新データを有効にいかして対策にしたいところだと言う。☔️🌡️🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵