2024.12.2  日本経済新聞の記事「＜未来図＞漁師激減、7万人、もう『スシ食えねェ！』」から

1980年代をピークに高齢化と不漁で激減

コラムの著者 佐々木たくみ氏(日本経済新聞社)によれば1980年代の日本の漁業は黄金期であったという。45万人の漁師が過去最多の年間1300万トンを漁獲したという。自給率が9割と食卓の主役であった。しかし、黄金期に流行ったアイドルグループ「シブがき隊」の「スシ食いねェ！」から40年経過し、漁獲量も漁師も7割減で2050年に7万人になるという。この現状の中、水産関係者の課題解決について取材している。

○人材育成とハイテク化

佐々木氏によれば、秋刀魚の漁獲量は10年前から9割減、イカは8割減で資源も枯渇している上に、漁師の減少も大きな影響があるという。漁師数は統計上12万人とされるが、実際はもっと少なく、65歳以上が4割で、稼動している漁師が半数ほどの漁協も多いと言う。水産庁は2050年代には7万人に減ると予測している。

市場ではデフレーションが長引き、スーパーマーケットでは比較的安い輸入冷凍品が並んでいる。干物の鯵はオランダ産、エビは東南アジア、タコはアフリカと産地は海外になり、さらに切り身や骨取り済み品など海外での加工品も増えている。

佐野雅昭氏（鹿児島大学教授）はマーケティングの観点からも考察している。季節性もあり少量多品種の日本の地魚は本来は最高の価値があるものであるが、量販店にとっては売りにくい商材になったしまったという。

商圏を奪われ、気候変動で漁獲量も減り、漁師の経営は悪化。これでは後継者は育たない。そこで、各地では、課題解決を進めているという：

• 働きやすい現場：休暇制度などの就業規則を見直したり、女性でも働けるようにトイレの増設などを進めている
• ICTや商品企画の専従：スキルをもった人材の全国募集
• 養殖場などのDX化：日本サーモンファーム（青森県深浦町）では津軽海峡で給餌船と水中カメラを設置して、陸上のパソコン画面で魚の健康を管理しながら遠隔操作で餌をまく。給餌データを蓄積し、体力や経験に自信のない人でも担当できる仕事に変えた。

このような課題解決の努力で微増であるが、若年層の漁港定住も進みつつあると言う。🎣🚣‍♀️🦑🐟🐙🐡🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵