2024.8.29  日本経済新聞の記事「私見卓見：経営リーダー、育成モデルに学べ」から

経営リーダーとしてのインテグリティー（誠実性）を身につけよ

コラムの著者 大嶋 淳俊氏(宇都宮大学データサイエンス経営学部教授)によれば、行政や組織、企業を牽引する優れた経営リーダー人材の不足が露わになっているという。経営リーダーの目下の使命は経営による持続的な成長であるが、将来に向けては後継者の育成であろう。現実は、少なからぬ権力者は権力維持に懸命で、後継者育成がおざなりになっているという。大嶋教授は、次代の担う経営リーダーの育成について示唆している。

○選抜研修、修羅場経験、コーチングを組み合わせて長期に育成

大嶋教授によれば、国内外の政治や中小企業などあらゆる組織への示唆として日米欧の大企業の次世代経営リーダー育成モデルがあるという。それぞれの組織で起こっていることは時代にあった育成モデルの改善である。これまでは、組織内でキャリアを競わせ階層を上げていくものであったが、最近は人材の流動性が激しいため、その階層でも人材の出入りを前提としての（柔軟な）リーダーシップ・パイプラインに変化してきている。

また、次世代経営リーダの人材選抜の早期化と育成研修の長期化が進んでいるという。これまでは課長層や部長層から選抜して数週間の研修を受けさせ、その後は困難な業務（修羅場経験）を与えて各自に任せるものが多かった。今は適性を見ながら入社時から早期の修羅場経験を連続的に与えて成長を促す早期化と、選抜研修、修羅場経験、コーチングを組み合わせて2年程度の長期にじっくりと育成を図る。さらに多様な価値観を理解し、共創の道を生み出せる経営リーダーとしての社会観と信念の醸成である。

このように組織による育成モデルは進化しているが、次世代経営リーダーが「自分ごと」として組織のパーパスを明確化し、メンバーと共創に向かえるかにかかっている。必須なのは大嶋教授によれば、経営リーダーとしての「インテグリティー（誠実性）」を身につけることだという。👓💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.28  日本経済新聞の記事「あすへの話題：玉ネギが好き」から

異教徒がもたらした食材と日常食としての重宝さの葛藤

コラムの著者 玉木 林太郎氏（国際金融情報センター理事長）は、自分の氏名に似ているところもあって、玉ネギの愛好家であるという。煮ても炒めても生でも美味しい玉ネギ。食材と文化との関わりについて考察している。

○海外の著名人に取り上げられる玉ネギ

玉木氏によれば、ギリシャのヘロドトスが残した記録には古代エジプトではパンとビールと玉ネギが貧しい人々のランチであったという。玉木氏がスペインに初めて訪れたとき食べた玉ネギの味わいは格別だったという。その時の品種は、地中海沿岸で栽培される甘味品種であった。スペイン語では、日本の「手鍋さげても」と同じ意味で、「（恋しい）あなたとならばパンと玉ネギ（だけでも耐えるわ）」という言い回しがあるという。

玉木氏の愛読書に「ドン・キホーテ」があるが、その序文は「おひまな読者よ」から始まるという。文庫6冊（牛島信明氏訳）の長編には玉ネギがしばしば登場するという。

• ドン・キホーテはたいていの夜、「挽き肉の玉ネギ和え（原文：サルピコン）」を食べている
• 従者のサンチョには、「玉ネギは食わぬことじゃ。あの臭いでお里が知れてはまずいからな」と忠告している
• 思いを寄せる貴婦人ドゥルシネーア姫は魔法で「玉ネギ食らいの百姓娘の姿に変えられ」といった表記をしている。

玉木氏によれば玉ネギは、日常食として大事な食材だが、異教徒がもたらしたものという葛藤がそこにあるという。🧅💬📗📕👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇬🇪🇸🇬🇷

2024.8.26  日本経済新聞の記事「子供の5割がPC『使わず』：校外利用、日本は先進国最低､デジタル人材育成に影」から

日本では47%がPCを全く使わないと回答

記事によれば、OECDによる15歳の学習到達度調査（PISA）の2022年度の個票データを日本経済新聞者が分析し、PCやタブレットを学校以外で毎日使う子どもが日本は4割にとどまっていることがわかったという。OECD加盟国中、最も低い結果であるという。スマートフォンだけでは情報の受け身の消費にとどまり、生成AIなどデジタル時代の人材育成で世界に遅れを取りかねないという。

○学校で個人所有の端末を認める「BYOD(Bring Your Own Device)」の実現が課題

記事では、同調査の結果ではスマートフォンの浸透度はどの加盟国も差が大きくないという。PCやタブレットとなると日本は40％止まりで、米国は72％、英国は64％で先行している。日本では、PC離れが顕著で、47％が全く使わないと答えたという。米英では約1割程度であった。

「平日、自分のデジタルコンテンツの作成にかける時間」が1日1時間以上との回答は欧米の主要国だと3〜4割に上がる。日本は1割止まりで、「全く作らない」が7割近くと突出している。日進月歩の新技術との接点が普段の生活では乏しい様子がわかる。スマートフォンの普及はすでにあるコンテンツを消費する端末で、創作に向いていない。この点を専門家が指摘している。

日本政府は全国の児童・生徒に1人1台のコンピュータを配る「GIGAスクール構想」を進めてきた。問題は運用で、「先生がOKした以外の使い方をしない」というのが情報セキュリティーの観点から自由に使えない理由となっている。しかも、端末を学校以外に持ち出せないところも多い。インターネットが繋がらない家庭への配慮などさまざまな理由からである。

これまで児童・生徒ではなく教員による教育現場でのICT活用は日本は先進国であったが、今後が家庭での利用がキーになるという。学校でも企業のように、BYODを認める実現も課題であるという。次世代のイノベーション人材を育成するためにも、学校の現場任せではなく、対策を広く考える必要があると、記事では指摘している。🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵

2024.8.26  日本経済新聞の記事「デンシバSpotlight 『エージェントAI』に高い関心：自律的な判断で業務を遂行」から

汎用人工知能（AGI）にエージェントAIの機能強化で移行する

コラムの著者 吉川 和輝氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、AIの分野でエージェントAIと呼ばれる技術に注目が集まっているという。ChatGPTのような生成AIでは具体的な指示を出す必要があるが、エージェントAIでは具体的な指示は不要で、AIが自らの判断で処理を進めていくという。ビジネスなどへの応用が期待される反面、AIが勝手に動いたり暴走したりしないように制御することも重要になるという。

○人間の意図しない行動を取らない仕組みも重要に

吉川氏によれば、すでに多くの企業でエージェントAIに近い技術を開発しようとしている。味の素が、3月から「未来献立」というWebサービスを始めた。例えば、「野菜を多く摂りたい」「塩分は控えめにしたい」といったリクエストに合わせて最大８日分の献立を提案するという。このWebサービスで使われたAIはラボロAIを開発したもので「献立作成エンジン」で、同社のCEOは最適な献立を作るために必要なデータをAI自身が見つけて提案するものでエージェントAIに近いという。

エージェントAIを開発する企業の多くが、ChatGPTなどの土台となっている大規模言語モデル（LLM）という生成AI技術を活用している。米オープンAIや米Googleなどは、LLM自体を改良する中でエージェントAIの機能を追加しようとしているという。Googleは5月にAstraと名付けたエージェントAIの開発プログラムを発表している。ユーザがスマートフォンやスマートグラスのカメラで撮影した内容について質問して、AIが音声で回答する仕組みを開発している。米MSもPC業務の支援機能であるCopilotに人間の監督なしに複数のステップのタスクを処理できるエージェントAI機能を追加しようとしている。

専門家は、これまでのAIでエージェントAIの機能を強化していき、汎用人工知能（AGI）と呼ばれる万能型AIに移行すると予測している。生成AIによる汎用的な能力とエージェントAIによる自律的な能力の掛け算で、その能力が急速な進化を遂げるという。確かに利便性や応用は広がるが、AIが人間の意図しない行動をとるリスクも増える。AIに「安全で常識的な判断」をしてもらう対策が必要となると、吉川氏は予測している。💬🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇺🇸

2024.8.25  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞不登校対策も1人１台端末で、AIが教育『生態系』変革」から

学校や保護者でけでなく地域や企業を巻き込んだエコシステムを生んでいる

コラムの著者 久保田 啓介氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、日本政府のGIGAスクール構想で児童生徒に1人1台ずつ配られ学習端末の利用が広がり、学校にさまざまな変化を起こしているという。

○求められる技術標準

久保田氏によれば、GIGAスクール構想の主眼はICTを活用して一人ひとりの理解や進度に応じた「個別最適な学習」に取り組むことであったという。しかし、端末を使った応用は広がっている。子どもたちの心や健康管理、授業の出欠や成績などの把握が担任教師が行う支援まで広がっている。

さらに授業の出欠や成績などを合わせ、膨大なデータをAIで分析し、不登校の予兆などを掴んで未然に防ぐといった活用例もできてきた。

また学校教育でデジタル化は教育サービスの担い手にも変化をもたらしたという。学習プラットフォームを開発するハードウェア、ソフトウェア会社に加え、健康管理や心理分析などでノウハウを持つ企業も教育に参入してきている。これまで日本では義務教育は学校と行政が担い、「企業やビジネスの領域は学習塾や予備校、通信教育」という暗黙の了解があって、学校と企業の垣根は欧米に比べて高いと思われてきた。だが、デジタル化がその関係を変え、学校や保護者だけでなく地域社会や企業を巻き込み、新しい教育エコシステムを生んできている。

そこで問題になるのが技術標準だと、久保田氏は指摘している。児童生徒の名簿や成績表が紙からデジタルになっても、転校すると読み取れないのでは困る。デジタル教材もユニバーサルで機種の違った端末でも使える技術標準が必要となる。世界では1000以上の企業や教育・行政機関が参加する標準化団体「1EdTechコンソーシアム」がこの分野の標準作りを進めているという。国内でも2016年に日本1EdTech協会が設立され、日本勢が、新技術を提案する事例もあるという。

今後は学習端末やAIが学校と企業の垣根を払って、子どもたちの学びの環境を良くする好循環が生まれることを久保田氏は期待している。👩‍💻🎓🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵