2024.3.22  日経産業新聞の記事「Smart Times：『私塾』同人雑誌で遊学を」から

後半生にも挑戦したい私塾連動型雑誌

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）が師匠と仰ぐ橘川幸夫氏の興味あるコミュニティーや同人会の試みについて語っている。

○師匠の橘川幸夫氏の極私的雑誌「イコール」

久米教授によれば、橘川氏は、ロッキングオン創刊メンバー、投稿だけで構成された伝説の雑誌ポンプ創刊の編集長であるという。雑誌からパソコン通信、インターネットへと媒体（メディア）は進化したが、参加型社会の到来を誰よりも早く予言した人だという。個人が発信する情報のつるばで自ら受発信して多彩なネットワークを紡いできたという。

そこで不思議なのは今更紙の雑誌を発刊するのかという点である。大学生は雑誌を読まず、いつもスマホ。雑誌マニアであった久米教授も昨今はタブレットで飛ばし読みになっている。半年ほど前に新雑誌発行の構想を聴いたのは、ネット公開対談の最中だったという。その後橘川氏から久米教授に「久米信行と映画を語る会みたいな感じで進めたい。映画についての思い出を600文字くらいで書いてくれませんか」との依頼が突然舞い込んだという。驚いたのはその依頼対象が、長らく久米教授が扱ってきた経営・ICT活用、自己啓発ではなく、映画について書けと言われたことだという。確かにかつて名画座や最近はサブスクで年間100本の映画を観てお勧めの映画について語ってきたという。それを師匠の橘川氏は見逃さなかった。

久米教授は言われたまま原稿を投稿すると新雑誌「イコール」の目次が送られてきて仰天した。目次から商業雑誌の出版会議で絶対通らないような執筆陣と連載内容であったという。有名無名を問わず老若男女の奇人達人が勢ぞろいし、好き勝手を語るカオスの状況である。発行人が読みたいと思う人だけを集めた極めて私的な「雑」誌であった。まさに師匠の橘川氏の脳内マップにようであった。また興味深いのは、「イコール」を通じて読者参加の書き手の私塾になっているところである。さらに、歓送会などがネット上でコミュニティーを作り、それが紙の雑誌のネタになる循環ができるところである。印刷費はクラウドファンディングで集め、原稿料は雑誌10冊。フリマなどで転売もOKで、読者の輪を広げて行く方法である。

久米教授も今後の半生をこのような私塾連動型の極私的なわがまま雑誌を創刊して地方で暮らしていきたいそうである。📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.3.15  日経産業新聞の記事「Smart Times：未来を創る企業内起業家」から

シリコンバレーのまねではなく日本独自のインキュベーションを追求

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は6年の経験を振り返り、日本経済が起業家精神に富んだVBが活性化させてきたが、シリコンバレーとは異なり、そのエコシステムが企業内に存在し、挑戦を志す社員の情熱が新しい価値を想像してきたことから、企業内起業とスタートアップへの投資を組み合わせたハイブリッド型のインキュベーションを提案し実践している。

○豊田自動織機からトヨタ自動車が生まれたようにイントレプレナーが日本企業では経済活性化のキー

吉井氏によれば、米シリコンバレーでは年間40兆円を超える大規模な投資や優秀な人材の流動性、IPOに限らない多様なエグジット（出口）戦略によるエコシステムが整っている。さらに、起業することは国民に高く評価される。

一方、日本ではVCからスタートアップへの投資額が約1兆円に留まっており、出口戦略はIPOが主流で、投資額も小さくスタートアップの成長を妨げる要因にもなっているという。日本企業では、豊田自動織機からトヨタ自動車が生まれたようにイントレプレナーが社内の経営資源を活用して新しい産業につながる産業を立ち上げた事例が多いという。企業内起業の最大の利点は、資金、人材、ブランド、技術など自社内の経営資源を活用できる点にある。

しかし、障害も多い。既存事業の論理を優先する組織文化が不確実な新規事業への挑戦を阻むことが多い。吉井氏によれば企業内起業が成功するキーは、起業家精神を持つイントレプレナーの選定と、この情熱を最大限に活かす組織の構築にあるという。起業の成功要素を予め明らかにし、不確実性を管理する技術や知識、組織の障壁を回避する能力が成功の分岐点になるという。🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.2.29  日経産業新聞の記事「WAVE：IT人材獲得するには」から

公式テックブログに思わぬ効用

少子高齢化、新型コロナウイルス禍後のDX推進、先進ICT技術の需要拡大といった背景によってIT人材の不足が深刻化している。コラムの著者 加治佐 康代氏（ビデオリサーチ取締役）は、自社の事例を通じて、その対応と組織として考えるべき要諦について語っている。

◯非IT人材でもDXリテラシーの標準化が必要

　加治佐氏によれば、ビッグデータ、IoT、AIによるサービス開発に必要な高度な専門知識やスキルを持つ人材は、今後さらに需要が拡大していくと予想している。

不足する人材に対して企業側も活躍できる適切な環境が不可欠で、新しい技術が次々と生まれる中で継続的にスキルアップするには計画的な育成や配置といったソフト面も不可欠である。先端IT人材から選ばれる企業になるためにも事業や組織人事の改革が急務であると加治佐氏は指摘している。

加治佐氏の会社でもデータとシステムを扱う会社であることから先端IT人材の採用、確保、育成は課題で、資格取得支援や人材教育を充実させている。なかでも自社のオウンドメディアとして公式テックブログは、自社技術の情報発信と外部エンジニアとの交流、そして社内においてもITスキルの再認識ができたという。さらに非人材においても、今やビジネスパーソンとして常識的な知識としてDXリテラシーの標準化も必要であると感じたという。

先端IT人材から選ばれた企業になることは、デジタル時代を生き抜く企業となることである。🧠📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.3.15 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：日本が変わるには、想像力と論理力の好循環を」から

思考は論理力と想像力の循環である

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、日本では論理力は教育でも重視するが、想像力はビジネスの世界ではデザイン思考やアート思考といって導入が進むが、教育現場では数少ない。さらに日本では想像力を抑制する3つの「主義」が課題だという。

◯前例主義、延長主義と外面主義が想像力を抑制

関沢氏はコラムを通じて想像力の重要性を重視してきた。日本ではアニメなど世界的に活況を呈していて想像力が満ち溢れてるように思えるが現実の生活では想像力は軽視されていると関沢氏は指摘している。

想像力とは、目の前に無い、物事を思い描く力で、論理力は筋道をつけて要素を矛盾なく組み立てる力である。論理力が弱いと何事も先に進めない。だが、想像力が働かない社会では独自のイノベーションが起こらない。つまり、論理力と想像力は補完的である。思い浮かべたイメージを論理で詰める。次に、細部を想像して具体案を論理づける。思考とは、この両者の循環である。

これまで教育ではもっぱら論理力を重視してきた。最近はプログラミング教育が必修となり、デジタル技術を使いこなす論理力を学んでいる。想像力の重要性も各教科で理解されているが、ビジネスシーンでのデザイン思考やアート思考が重視されるほどではなく教育も少ないという。その障害となっているのが、日本の3つの「前例主義、延長主義と外面主義」であるという。

• 前例主義：科学技術・社会デザイン・商品開発では想像力を阻むもの。「前例がないから」の一言で想像的な計画を退ける。
• 延長主義：災害や安全保障などの危機を予測する際に過去の延長線上で考え、そこから外れることを想定しない。
• 外面主義：他者の「外面」だけみて「内面」を想像しない。相手の好意に気づかないと恋愛も始まらない。逆に嫌悪に鈍感であればストーカーだと誤解される。ハラスメントも相手の感情や苦悩への想像力が乏しいからである。

「前例」を突破する想像力、「延長」から外れる想像力、「外面」だけにとらわれない想像力によって論理力は活性化する。💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2024.3.1  日経産業新聞の記事「Smart Times：行動変容が全て」から

技術が行動変容を起こす時、共感力が伴ってイノベーションが起こる

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）が日経産業新聞が4月から休刊することに伴って、これまでの82の投稿を振り返っている。またあるべきデジタル技術、とくにソフトウェアについての社会への影響について考察している。

○技術の進化、それによる生活や仕事の変化、そして組織のデジタル変革

栄籐教授によれば、これまでの投稿の多くが次のように分類されるという：

• 進化するデジタル技術の社会デザインへの統合
• 新しい生活・仕事様式
• 組織のデジタル変革に対する事例紹介

連載初期はデジタルの新技術の紹介、開発手法についての記事が多かったという。その後、それらの技術を組織・社会へどう適用するかという投稿に移行していったという。変化には常に痛みが伴う。さらにこれから起ころうとする変化に抵抗が生まれる。それをどう乗り越えるかを市民・組織分化への受容性を考えることも重要になってきたと近年では感じているという。

栄籐教授はここで、年始に訪れたコペンハーゲンをデジタル技術とその展開の事例として紹介している。

• コペンハーゲンは先進的なスマートシティー。
• 生後すぐにマイナンバーにあたる登録番号を発効。市民サービスを受けられるようになる。
• 病院間で健康情報の共有化が進んでいて、患者セントリックなサービスに展開。
• 低炭素社会を目指し市民には自転車を推奨

とデジタル化のあるべき姿を示している。さて日本はどうか？🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇰