2024.11.17  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『胸突き八丁』の再生医療、課題残る条件付き承認」から

製品開発と共に規制も革新を遂げると期待

コラムの著者 安藤 淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、再生医療技術の開発着手から安全性を確認した本承認まで１つもないことを取り上げ、日本政府が10年間に約1100億円を投じた見返りがなりと「胸突き八丁」の状態に差し掛かっているという。どこにそれほどの年月が必要となる要因があるのかを解説している。

○企業は開発費を回収できず厳しい経営環境

安藤氏によれば、今年7月日本政府が開いた創薬エコシステムサミットの会場で、政策決定にも影響力を持つ有力研究者から「iPS細胞なんかに金をかけているから日本の創薬力が低下した」と言い放ったという。

政府の長期間の多額な投資に対して、日本の技術やノウハウを使った「再生医療等製品」の開発の多くが「胸突き八丁」に差し掛かっている。すでに多くの企業や大学は、決定を下しているところもある：

• 住友ファーマー：2024年10月、iPS細胞から製作した神経細胞を使うパーキンソン病治療薬の承認申請を「2024年度内」から「早ければ2025年度」に延期することを公表している。
  • 同社は「条件および期限付き承認」の申請を準備中。この申請は、安全性に問題なく有効性を推定できれば大規模な臨床試験を経ず市販が始められる承認である。市販後にデータを集め、有効性を示して本申請するものである。
• 遅れの要因はデータの収集・解析の条件や方法を審査当局とつめるのに相当の時間がかかっているようだと言う。
• 再生医療などに使う細胞は均質に作るのが困難で、有効性の評価にも時間がかかる。そこで、先の「条件および期限付き承認」を制度化した。だが、同制度を適用しても再生医療等製品は4件のみである。企業は開発費を回収できず、事業環境は厳しい。
• テルモ：2024年7月、患者の筋肉の細胞から作り、重症心不全の治療に使う再生医療製品「ハートシート」の販売を打ち切った。大阪大学と共同開発し2015年に「条件および期限付き承認」を得たが本承認は得られなかった。
• 田辺三菱製薬：アンジェスが開発し、「条件および期限付き承認」の取得を経て販売していた遺伝子治療薬「コラテジェン」は、本承認の申請を取り下げた。市販後の有効性を示す方法論が確立しておらず、当局と議論を続けても先行きがないと判断した。

国立医薬品食品衛生研究所の佐藤陽治薬品部長は

「最初から完璧な制度は作れない。製品開発とともに規制も革新する」

という。厚生労働省は3月に「条件および期限付き承認」制度を使いやすくるための手引きなどの改善を試みるが、スピード感や精緻さが不足していると言う。日本は創薬力を上げるためにスタートアップなどを育成支援するが、「出口」が見えないと製品化にはおぼつかない。いまはの重要な地点である。🧪🔬💊🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.15   日本経済新聞の記事「私見卓見：『日本ブランド』を海外で生かせ」から

日本の経済界は政府と共に日本ブランドの認証やライセンス供与する方法を示すべき

世界中で日本のあらゆるものに対する需要が高まっているという。訪日外国人数も2024年は過去最高となる。海外の書店では、現地の言語に翻訳された日本の漫画のコーナーがあり、日本のアニメも家庭で楽しまれている。スーパーマーケットには日本の食品や飲料が並び、日本食レストランも増えている。コラムの著者 ニック・カプール氏（ラトガース大学カムデン校史学部 准教授）は、その反面、海外から見て日本ブランドが棄損され、模造品や偽物、海賊版、日本に無関係な人たちによる偽日本食レストランなどが横行し、海外の消費者にとっても品質の低下や不利益を被り、日本企業も収益を減らすことになっているという。

○日本企業が海外市場に十分な関心がなかったためブランド棄損や模造品、海賊版が蔓延ってきた

ニック准教授によれば、北米の大学では、日本語は数少ない外国語に1つで入学者数は減少していない。米国の小学生に最も行きたい外国はどこかと尋ねると、日本は常にトップにあるという。特に若年層は幼い頃から日本文化に囲まれて育っており、日本文化をもっと享受したいと考えているようだ。

日本の製品は高品質で、細部まで気を配り、場合によっては「神秘的」な知恵を持つ国として世界中に認識されるようになっているという。消費者は「日本ブランド」の製品にかなりのプレミアムを支払うことをいとわない。

しかし、ニック准教授は残念なこととして、日本企業が海外市場に十分な関心がなかったためブランド棄損や模造品、海賊版が蔓延ってきたことだという。さらに今の日本は自国のブランド力がかつてないほど強固であるにもかかわらず、自信があるように見えないと言う。世界中で日本製品全般に対する需要が旺盛に伸びており海外進出も今が好気であろう。また、日本の産業界と日本政府は日本に真にゆかりのあるブランドを認証したり、ライセンス供与したりする方法を模索し、海外の消費者にどのブランドが真の日本製品であるかを示し、認識させるべきだと言う。これによって日本企業は収益がもたらされ、品質管理が確実となり、ブランド価値が毀損しにくくなる。🍜🍛🍣⚡️💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.11.12  日本経済新聞の記事「エコノミクストレンド：『柔軟』『迅速』なシステムに」から

社会情勢の変化が速く不確実な時代に必要な経済システムとは

コラムの著者 柳川範之夫氏(東京大学教授)は、現代はVUCA（Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった造語）の時代であるという。政治情勢の国際的な不安定化、紛争の拡大、安全保障上の懸念など不安定な要素が山積している。また、生成AIを中心とした技術革新も経済環境を大きく変える要因だと言う。このような時代に日本としてはどのような経済システムを作るべきなのか、また企業レベルでは企業経営で何を軸にすれば良いのかを柳川教授は示唆している。

○暗黙知を客観化し、見える化することが柔軟性を生む

柳川教授はVUCA時代の経済や経営システムは柔軟であらねばならないと提案している。生じた変化に対して迅速に対応できる柔軟性をいかにシステムとして確保できるかが、日本に必要なことだという。

柔軟にまず対応すべきは教育や学びであるという。必要とされる能力やスキルが変化しているのに、教育内容が旧態依然としていては停滞してしまう。変化に合わせて、できるだけ柔軟に、教育内容やそれぞれの能力も変化させられるのが望ましい。先ごろ、近年の学校教育の改革が話題になったり、リスキリングやリカレント教育が重要視されているのも、社会の要求に対して柔軟に変化するためである。

日本社会の全体を見た時に柔軟性はどうだろうか。柔軟性を確保する上で大きく課題になるのが、規制やルールをどう柔軟かつ迅速に変えていくかが大きなポイントだと柳川教授は指摘している。しかも制度やルールが簡単に変えられないなら、技術環境が急速な変化を起こす時に追従できない。このとき結論の先延ばしや現状維持が幅を利かし、イノベーションに対するビジネスチャンスを逃すことになってしまう。今後は技術に対する規制やルールは迅速な改革が必要となる。

日本の企業では暗黙知の共有で、作り込みをして生産性を上げてきた構造があると言う。しかし、暗黙知の共有は、柔軟性に欠けるという致命的な弱点がある。やはり、暗黙知を客観化し、見える化を進めることで柔軟性を確保する工夫が必要だと言う。

これまでは動かないでじっとして外の嵐が過ぎ去っていく過越をすれば元の生活が帰ってきたが、これからはそうはいかない現実がある。嵐に伴って居場所も動いてしまうからである。その新しい居場所に向かって積極的に踏み出す柔軟性こそ、社会全体で求められていると柳川教授が推奨している。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.10  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞AI研究第一人者の願い、安全な公共財へ協力を」から

AIの急速な性能向上に科学者の理解が追いついていない危惧

コラムの著者 青木慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、2024年のノーベル物理学賞の受賞者、ジョン・ホップフィールド氏（米プリンストン大学名誉教授）とジェフリー・ヒントン氏（カナダ、トロント大学名誉教授）の受賞記者会見は異常だったという。受賞の喜びよりも人工知能（AI）のリスクについて語る場面が目立ったからだという。両氏ともAIの急速な性能向上に不安を隠しきれず、人間が将来支配されるとの予想もでたという。先駆者の2人がAIのリスクを強調するのはなぜだろうか。

○勃興する核技術への科学者の訴えが頓挫した失敗を再度起こすのか

青木氏によれば、リスクや不安の要因は、AIの性能向上が科学者の理解をすでに超えているとの危惧である。AIの動作の大まかな原理はわかっているものの、なぜうまく答えを導き出せるのか、その根拠は何なのかなど未だに不明だからである。

多くの科学者はAIの過大評価だと指摘する人もいる。だが、AIは謎が多く、究明する必要があるとの認識は共通しているという。ここにAIがもつ社会的課題がある。AIの制御法を見つけられなければ、人間の命令に逆らったり、想定外の行動をとる可能性もあり、大惨事を招く恐れがあるという。

さらに危惧すべきは、AI研究や技術開発は世界で10万人といわれる科学者や技術者が携わっているが、安全性に取り組むのは1％にも満たないという。ヒントン氏がこの点でも「多くの若手が安全性に取り組みべきだと」と主張しているという。安全なAIを実現するには多国間協力と国際的な研究機関が必要であると2人は主張している。得られた知を世界で共有していくことが重要である。

この協力の背景に、第2次世界大戦末期の科学者たちによる核技術に対する国際協力の頓挫が蘇ってくるからである。大国の論理で、核技術は核開発競争を煽り、広島・長崎の被爆を回避できなかった。国連が9月にAIのリスクに関する理解や適切な対応を促す専門家パネルの設置を決めた。いまこそ国際ルールなど策定などを進めるべきであろう。🛜🧠🌿☀️🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.8   日本経済新聞の記事「私見卓見：再評価のプロセスを重視せよ」から

スムーズな転職に備えリスキリングをする前にリエバリューションが必要

転職で次の仕事にスムーズに移行するためにリスキリングが注目されているが、コラムの著者 中川 洋二氏（トリニティーラーニング社長）は、リスキリングをする前に自分の現在の能力やスキルを冷静に見直す「リエバリュエーション（再評価）」の過程が必要だと説いている。この過程を飛ばすと、新しいスキルをどれだけ学んでも、それが無駄になる可能性もあるという。

○仕事を合理的に選択することも重要だが、情熱を持って長く続けることができる仕事かを吟味しよう

中川氏によれば、近年の転職に備えてのリスキリングが、自分の能力やスキルをリエバリュエーションしないで進めることは無駄なことをしかねないと指摘している。特に60歳以上の中高年にとっては、リエバリュエーションの重要性が一層高まると言う。今まで働いてきた職業経験に対して、今の給与やスキルが新しい仕事に本当に合っているのかを再確認する必要があるという。

リエバリュエーションの効果として、自分の市場価値を改めて把握できる一方、自分が考えていたよりもその価値が低いと感じることもあろう。こういった低評価でも結果を素直に受け入れ、そこから前に進むことがより良い転職の第一歩となると、中川氏は指摘している。

リエバリュエーションは技術や知識の不足がわかるだけでなく、自分の志向や興味、そしてやりたいことが新しい仕事と合っているかを見極めることにもなるという。転職の成功とは、中川氏によれば、新しいスキルを学ぶだけでなく、自分の本当に情熱を持って取り組みたい分野や、長期的に続けたい仕事を見つけるキーとなると言う。

リスキリングを効果的に進めるには、まずリエバリュエーションを行なって、自分の市場価値を正しく理解し、仕事とスキルのミスマッチを解消するための戦略をしっかりと練ることを中川氏は強く勧めている。⚡️💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵