2022.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本の出番が近づいている」から

現実世界の課題解決とサイバーと現実の接点に日本企業の商機

　コラムの著者によれば、日本にとって敗戦色が強かった世界経済でようやく見えてきた日本企業の商機について語っている。

○「ハイテク敗戦」「グリーン敗戦」と負け続きの日本の最悪期は過ぎたか？！

　コラムの著者によるとこの敗戦に続いて日本企業が負けるとは思えないという。その背景に、リーマン・ショック後の世界株価を比較すると、日経平均の上昇幅は4.1倍、ドイツ株式指数（DAX）と同等であり、ダウ工業株30種平均の5.1倍に比べても遜色はないという。中国や韓国は2倍程度である。

2021年度の企業収益は過去最高を更新し、株式時価総額ランキングでもキーエンス、リクルート、信越化学工業、日本電産、ダイキン工業、村田製作所、HOYAなどが銀行系や財閥系に代わって名を連ねている。経営改革に先行したソニーグループや日立製作所も復活してきている。

一方、一世を風靡した米国プラットフォーマーGAFAMは成熟の気配がうかがわれるという。スマートフォンなどの新機能に対する驚きも小さくなっている。今後仮想空間メタバースへなどサイバーの先の深掘り、ゲーム企業の買収など、新境地の開拓に力を入れていくだろう。

となれば、日本企業にも勝機が出てくるとコラムの著者は示唆している。現実社会における課題解決にハイテクを活かす応用やサイバーと現実との接点にあるセンサーやモーターなどの要素技術において日本企業は有力であるという。

金融面も国際的に異色な投資銀行機能を持つ総合商社や世界有数の資本家である孫正義氏らユニークな企業や人物が揃っているという。日本にも出番が近づいているとコラムの著者は期待している📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇨🇳🇰🇷

2022.1.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：フランスが遺した経済成長の礎」から

アジア通貨危機やリーマン・ショック、コロナ禍でも40年間成長し続けるベトナム

　コラムの著者によれば、このベトナムの成長の源泉は、フランスが統治を始めた19世紀後半以降のアルファベットと記号を付加した現在の方式をとって識字率96％と他のアジア諸国でも群を抜き、経済成長の基礎をなしているという。

○フランスが遺した「読み書きそろばん」

　コラムの著者によると、識字率の高さはやがて教育水準の向上につながり、外資誘致などの政策にも応えられるという。ベトナムが1980年以降アジア通貨危機やリーマン・ショック、新型コロナウイルスの感染拡大と逆風が吹いても1986年のドイモイ（刷新）政策で外資誘致に奏効し、2007年にはWTOに加盟。2009年には韓国サムスン電子の工場誘致に成功した。

ベトナムの総輸出額の25％を占めるまでに膨らんだサムスン製品に依存するリスクはあるが、加工貿易による輸出立国として成長軌道に乗っている。

ベトナムは理数教育も熱心で、高校生の国際プログラミング大会で世界第4位を受賞している。まさにベトナムはフランスの遺した「読み書きそろばん」の強みを体験できる国である。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇫🇷🇻🇳

2022.1.21  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：格安スマホの『マイネオ』、顧客のアイデアが価値創る」から

顧客との創造は市場の１％未満で難しい

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回と同様に共創や共同開発について触れ、今回は格安スマホ「マイネオ」の消費者との創造について触れている。

◯フレンドリーに接し、聞きっぱなしせず、アイデアを実現し、即対応が成功への秘訣

　西川教授は、顧客のアイデアが価値を創造するという関係を構築することは難しいとしている。難しい理由は、消費者からのアイデアの収集が難しいところにあるという。困難克服の好例がオプテージの格安携帯サービスのマイネオである。

マイネオは、顧客との共創をブランド価値の源泉としている。同社は2014年開始時には予算がなかったが、価格以外での勝負を検討した。イギリスの同業者の例を参考に翌年、コミュニティーサイトの「マイネ王」を立ち上げ、現在会員は70万人で利用者の約6割を占めるという。

主要コンテンツに「アイデアファーム」がある。顧客から新サービスや改善の提案を受け付ける。全アイデアを毎週役職者で確認し、優先度をつけて対応する。累計アイデア数は約1万件で、内千件以上実施をしているという。

そこから生まれたユニークな人気サービスが「フリータンク」である。ユーザー間で通信容量を無料で共有できる。期限が迫り余そうな通信容量を放出し、他の顧客が利用できる。大規模災害時には「災害支援タンク」として被災者は10GBまで使えるものである。これも顧客のアイデアであるという。

これ以外にもQ&Aやブログ、ユニークなイベントなどが準備され、顧客の満足度は高い。成功の秘訣は、顧客にフレンドリーに接し、聞きっぱなしせず、アイデアを実現し、即対応することだという。📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.1.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：多様性社会をデジタルで」から

様々な人を取り込んだ商品設計が常識に

　コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、80歳代後半になった母にテレビでYouTubeで楽しんでもらったが、その時にデジタルと多様性の関係に気づいたという。

○ 人はデジタルで平等になる？！

　栄籐教授は、シニアの母親がYouTubeを見るには「最後の２ステップ問題」があるという。「最後の２ステップ問題」の第１ステップは、サービスの起動で、難しい。テレビの入力を切り替え、YouTubeを立ち上げねばならない。第２ステップはサービスの操作である。YouTubeで検索窓にキーワードを入れて見たい映像コンテンツを探さねばならないという。この２つのステップができないために母親はデジタルの恩恵が受けられないでいるという。

最近、大衆が等しくデジタルの恩恵を受けるべきであるというデジタルイクオリティー（デジタル平等）が注目されて」いるという。これに関連して栄籐教授は事例を示している：

• 富士通の「オンテナ」：髪の毛で音を感じるデバイスの開発。全国の聾（ろう）学校１００校余りの８割に普及。ヘアクリップとしてオンテナで髪の毛を挟むと音を振動と光の強さに変換する。音が聞こえなくても、音楽演奏の楽音、演劇の声を感じることができるというユーザーインターフェイスである。
• 「エキマトベ」：JR巣鴨駅で実証実験中の環境音を文字やイラストにして駅プラットフォーム上のディスプレイに表示するもの。オノマトベの擬態語、擬音語にちなんで、エキマトベと名付けられた。これも駅のアナウンスやドアの閉まる音などが文字化されるインターフェイスである。

このようにこれからのデジタルは多様性のある人たちに等しく機会を与えることになろう。デジタルが人々の多様性を当たり前にする。メーカーや製造者は、社会への一方的な問いかけではなく、インクルーシブデザインで様々な人を取り込んだ商品設計が常識になり、それが時速可能な新ビジネスモデルになることを栄籐教授は期待をしている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：脱『複合経営』、次の候補は」から

東芝とソニーの違いは

　コラムの著者が、2021年に東芝が会社を３分割する方針を示した時、一部は好意的に受け取られたが、所謂、物言う株主であるアクティビストから相手にされず結局解体するに近い状態になっていると述べている。

○次の候補はまたも電機メーカー

　コラムの著者によれば、ソニーの場合は異なっていたと言う。海外株主から上場金融子会社の完全分離が求められたが、逆にこの子会社を非上場化しアクティビストの口を封じた。企業価値が事業の価値を足し合わせたものより小さい「コングロマリット・ディスカウント」は複数の事業部門を持つ多くの企業なら抱えている課題である。

株主が期待する収益力を発揮しているかで問題になるかどうかの判断になるという。東芝の場合は、どの部門も収益力が期待に沿っておらず、ソニーの場合は収益力が該当する子会社にあったために問題視されなかった。つまり、儲かっている事業部門がないといけない。

コラムの著者は、次の候補はパナソニックだという。家電、照明、部品など手広いがシェアトップは白物家電ぐらいで他は2位以下だという。成長の壁にぶつかったパナソニックは21世紀に入り5つの上場子会社を非上場化を試みて浮上を図ったが、時価総額は伸びす、ソニーの後塵を排している。

社員は優秀で忠誠心も高いし、優れた製品を作っているのに収益が上がらない。やはり経営手腕の差であろう。💊🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵