2024.1.11  日経産業新聞の記事「2024年に賭ける：傍観者から当事者へ、主体的に先端技術を取り込め」から

傍観では世界的な変化、イノベーションの参加者にはなれない

コラムの著者 伊佐山元氏(WiL共同創業者兼CEO)は、在米しているシリコンバレーでの技術の変化について述べ、地政学的にも経済社会的にもリスクが増大している世界で、日本は率先してケーススタディなどを行うことで世界に実践と行動を示していくことで変化のイニシアティブをとるべきだと提唱している。

◯決意を新たに当事者を増やしていく活動を続ける

　伊佐山氏の決意はシリコンバレーでの技術やイノベーション環境、VB投資の変化を見て、日本が世界に展開できるために傍観から当事者として動くことを指している。

2023年シリコンバレーでは多くの危機が襲ったという。3月には地元最大手の銀行であるシリコンバレー銀行が破綻し、それが引き金となって物価上昇、急激な利上げが経済の安定のために行われた。金融危機が落ち着いた矢先にイスラエルとハマスの戦争で、VCや金融関係者は不穏な雰囲気が続いているという。さらにVB投資による資金調達も21年に比べて半減。資金調達が困難となり、企業価値の減損は大きい。

技術では生成AIが脚光を浴びて急速に普及、現存の働き方もライフスタイルにも大きな影響が出始めている。さらに世界での地政学リスクは増大し、日本はしっかりと世界に対してイニシアティブをとることが期待されているし、そうしないと地盤沈下を引き起こす。伊佐山氏は、日本は率先して、先端技術のケーススタディや実証実験、実用化などを行うことで、世界に対して、実践と行動を示していくことでが変化の参加者になる道だと説いている。今やるべきは、傍観者ではなく当事者として行動、実践することだという。📈🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.12.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ユーグレナの大勝負」から

「桶狭間」を超え「関ヶ原」へ

コラムの著者によれば、新卒採用で大学生の売り手市場が続いて、内定数を予定通り確保するのに苦労している企業が多い中、エントリー約1700人から4人が入社、倍率400倍の企業があるという。藻の一種であるミドリムシから食品やバイオ燃料を製造するユーグレナが高倍率の企業である。

○ミドルムシの大量培養を成功させた時が「桶狭間」

2012年12月にユーグレナが旧東証マザーズ（現在、プライムに上場）に上場する前後の時期に、コラムの著者は、社長である出雲充氏を取材していたという。

世界で初めてミドリムシの大量培養に成功した同社であったが、上場の10年前に出雲氏は起業、メガバンクを辞めた際は実現できるかどうかは分からなかったという。

その後上場の1年後、コラムの著者は出雲社長に「関ヶ原に勝ちましたね」と言うと少し笑って「まだ桶狭間ですよ」と返されたという。その「関ヶ原」が近づいているという。

それは同社がマレーシアの国営石油会社と提携し、同国の再生航空燃料（SAF）などに使えるバイオ燃料の商用プラントを作る計画だという。投資規模は推定10億ドル（約1460億円）でユーグレナは30％の出資を目指し、年内に最終決定を予定している。年内連結売上高にほぼ匹敵する約400億円が必要となる。まさに「関ヶ原」級の大勝負である。

今回の勝負は負けられない。400倍の倍率に応える若者のためにも。📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

 2023.12.4  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：半導体開発はグローバルな連携で」から

半導体能力の向上とコストダウンにはチップレットの連結が不可欠

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、ベルギーのフランダース地方政府の支援を受けて設立された非営利研究機関imec主催のフォーラム、ITF Japan 2023に参加した。imecは、半導体製造技術を中心に世界の多数の企業と幅広く連携しているという。近藤教授はフォーラムのトレンドについて語っている。

○連結の国際標準が必要

　近藤教授によれば、同フォーラムでimacのCEO、Luc Van den Hove氏と懇談したところ、今年のテーマは世界での連帯の必要性だと説明を受けたという。特に、自動運転車の開発に半導体の情報処理能力に対する需要が多いという。個別のディスカッションでも自動運転に必要なマルチスペクトル・カメラやレーダー、ライダーが収集する情報を瞬時に処理する半導体やソフトウェアの情報処理能力の向上は指数関数的に増加していると指摘していた。

能力向上の施策として、これまでの新半導体の設計で最先端の微細加工技術で生産するだけでなく、既存のしかも異種のチップレット（半導体細片）を組み合わせて連結して応用する必要があると言われている。製造の歩留やコストの面でも有利な方策であるという。

このような連結を行うためには、国際的な標準が必要で、今年の5月以降活動が行われている。当初は20社ほどの参加企業数であったが、現在50社が参加し日本企業も参加している。来年の第1四半期には初期原案を公表するようだ。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇧🇪

2023.12.4 日経産業新聞の記事「Smart Times：AIスタイリスト」から

新世代のクリエーターとしてAIスタイリストも認知されるか

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、SNSで友人がエジプトを旅している写真が目に留まった。だが、本人はエジプトに行っていない。その写真がきれいだったので友人に連絡を取ると、コロナ禍の影響でコロンビアの首都ボゴタに残り、AIを使ったクリエーションを行なっているという。

○AIを駆使してクリエーションの生産性を向上させ、実行前に予測やカスタマイズができる

栄籐教授によれば、友人は元々、世界を旅するイラストレーターであり、ビジュアルナラティブの専門家であるという。会議、書籍、商品の内容や学会の議論など複雑なアイデアと物語をイラストを駆使して視覚的に訴える能力があるという。最近は生成AIを駆使して料理、ジュエリー、ファッションを画像にして表現する仕事をしている。そこで栄籐教授は友人に今の職業を尋ねると、「AIスタイリスト」という答えが返ってきたという。

友人の体験はこうだ：

• Midjourneyという言葉から画像を自動生成するサービスを用いて、知り合いのヘアスタイルをデザインした。
• 美容院にいって、どういう髪型にするか悩む人に、さまざまな髪型、メイクの提案をした。
• 今では食品画像サンプルを生成。その画像は、食品会社やレストランで、料理の本質を捉えた目に麗しい画像を生成している。

この話で、例えばレストランにおいて仕入れの関係でマグロ、サーモン、エビが、ハマチ、鯛、ホタテに変わったとすると、瞬時に提供できる料理の画像を出すことができる。さらに、画像と食材とレシピを関連付けてAIに学習させれば、柑橘系の素材かないとき、他の食材を用いた時の画像とレシピを瞬時にシェフは確認できる。このように生成AIで付加価値のある作業を考えることがポイントである。

多くウェブなどで画像生成AIを活用して対価を得る手法が紹介されている。特に注目すべきは、クリエーターが生産性を劇的に向上させる機会が増えている点である。例えば、

• ゲームでの視覚資産
• 映画やアニメーションのコンセプトアート
• 建築や衣装のファッションデザイン

といった分野である。このクリエティブプロセスが生成AIによって加速される可能性を示す。

さらに、顧客提案だけでなく、実行あるいは実施前に結果を予測することがシミュレーションでき、顧客へのカスタマイズもすぐにできる。AIスタイリストが新世代のクリエーターとして多様な産業で価値を創出して職業としての地位が確立することを栄籐教授は想像している。💇‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.12.1  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：3つのソーダ割り、相乗効果で新市場を創出」から

一見競合する「代替材」を三位一体で商品戦略を成功へ

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介する商品はサントリーの国産ジン「翠（SUI）」の事例で、自社製品を軸に補完する商材を含めて、プロデュースする事例である。

◯自社製品で複数の「補完材」を準備して新市場を創出

西川教授によれば、補完材とは「食パンとバター」、「ゲーム機とソフト」など、互いに補完することで価値や需要を高める製品・サービスであるという。

今回のジンは市場規模が酒類全体のわずか0.2%で日本ではほとんど飲まれていないという。バーで飲むものといったイメージが強く、ジントニックなどカクテルで飲むものであった。

サントリーは2017年発売した高級ジン「六（ROKU）」を展開する中で、ジンのソーダ割りが和食の合う食中酒として需要があることを発見した。そこで、同社はハイボール、レモンサワーに並ぶ「第3のソーダ割り」として、居酒屋や自宅の食事に合う値ごろな価格の翠を2020年に発売した。日本の食卓で馴染みのあるゆず、緑茶、ショウガという3種の和素材を使用した爽快なジンを発表した。瓶で買うのはハードルが高いので、「翠ジンソーダ缶」を発売、瓶・缶・飲食店の三位一体戦略が完成し、互いに補完して相乗効果で新市場を創出した。🥫💻🫙💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵