2022.8.24  日経産業新聞の記事「トレンド語り：次世代技術の知財戦略、国別の応用分野を俯瞰」から

各国の思惑や技術戦略を広くみて自社の戦略を磨く必要あり

　コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所長、弁理士）は経済産業省が2021年6月に公表した「半導体・デジタル産業戦略」の骨子を紹介しつつ、今後の日本企業の知的財産戦略について語っている。

◯各国共通で注目される分野と各国の技術戦略の特徴で選ばれる分野

　橋本氏によれば、IoTやAIなどの応用や活用で、デジタル化が産業、社会経済に変革をもたらしているという。これらの技術の基幹部品は、「産業の脳」と呼ばれる半導体である。1990年ごろは日本企業は世界市場の5割も占めたが、現在は1割程度であるという。このような状況を打開すべく、経済産業省では前述の「半導体・デジタル産業戦略」を発表している。その中で「半導体分野の目指すべき方向性」について、

• 国家として必要となる生産・供給能力の確保
• デジタル・グリーン投資を支える設計開発
• 装置・材料のチョークポイント（急所）技術強化

だという。特に省エネルギー化などのコア部品となるパワー半導体については窒化ガリウム（GaN)などの最先端素材の性能向上の要素などを開発する必要があるという。

橋本氏は、このGaN関係の知財を各国について資料を紹介している。資料は特許庁が2022年4月に公表した「GaNパワーデバイスの特許出願技術動向調査」である。出願年2000から2019年の出願人の国籍別出願件数を見ると、合計15008件のうち：

• 日本国籍：6582件（43.9%）

であり、中国籍、米国籍、欧州国籍、韓国籍の順に連なっている。一方、応用分野では、

• 日本国籍：自動車、携帯端末、基地局、家電機器、電力一般、PC
• 米国籍：携帯端末、自動車、レーダー
• 中国籍：自動車、レーダー、航空・宇宙、基地局、軍用

と、自動車や携帯端末などは各国共通しているが、レーダーなど軍需転用可能な技術など各国では上位にある。このような俯瞰が今後の知財戦略のベースになると思われる。📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.8.19  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：兄弟姉妹の絆の日、明治と中大三浦ゼミがコラボ」から

母の日や父の日、そして兄弟姉妹の絆の日

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、食品事業を営む明治と三浦教授のゼミが共同勉強会で生まれた企画で本格化した同社のプロモーションについて述べてる。

◯ブランド戦略とは心に残る世界観をいかに作れるかが勝負

　三浦教授によれば、兄弟姉妹の絆の日は7月の第4日曜として日本記念日協会の認定を受け、申請した明治であるという。この記念日は、三浦教授のゼミで同社と共同勉強会を催したのがきっかけだという。

勉強会では明治からお題をいただき、ゼミ生5チームがプレゼンする。昨年のテーマが「ニューノーマル（新常態）時代の新しいハレの日」というものだった。菓子業界ではバレンタインが最も重要なハレの日だが、コロナ禍でどんなハレの日を消費者が求めているかというお題であった。

その中で優秀賞を取ったのが「兄弟姉妹の日」。コロナ禍でステイホームにより兄弟喧嘩も、仲良くなったのも大切にしていきたいといった考えで、母の日や父の日のプレゼントのように兄弟姉妹の日には、兄が妹にお菓子を買ってあげたりして絆を深めていこうという戦略である。明治も特別なPOPを作り北海道、東北、四国のスーパーマーケット十数店舗で大量陳列用のPOPで同社の「きのこの山」と「たけのこの里」のキャラクターを登場させて世界観を構成した。さらにSNSを使って、ネットメディアにも取り上げられるようにした。

ブランド戦略は心に残る世界観をいかに作れるかが勝負で、店頭とネットを通じて、「京田姉妹の絆の日＝兄弟姉妹で明治のお菓子をあげ合う日」にする世界観を構築したという。さて、来年もこの記念日にどの程度効果が出るだろうか。🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2022.8.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アパレル、真のリサイクルを」から

回収箱に入れた服は適切に再利用されているのか

ファッションや生活雑貨の企業がリサイクルに取り組む動きが広がってきているが、店頭に回収箱を置いて、不用になった衣類を利用客から集めるのもその一手段である。コラムの著者は、課題として回収箱に入れられた衣類の行き先であると指摘している。

○古着の輸出や寄附は途上国の成長を阻害

　コラムの著者によれば、これまでは一着の服を修繕して着た時代とは異なり、大量購入、大量廃棄する消費者が増えてきたという。回収と再利用がつながれば環境保護につながり素晴らしいがそうとは言い切れない実態があるという。

2021年イギリスBBCなどは回収品を含む古着流通の裏面を大き報じたという。専門業者を通じて、アフリカ、南アメリカの特定の国や町に古着が集まる。中古品以外に寄付による衣服もあるという。一部は安く再輸出されるが、かなりの割合で郊外に廃棄されるという。環境保全にはマイナスである。山積みになった化学繊維が自然発火することもあるという。

かつての途上国、日本もそうであったが、技術力に乏しい国ではアパレルは参入しやすい数少ない産業である。先進国から途上国への古着の輸出や寄附は地場企業の成長を阻害すると、途上国からの反発も大きい。

一方、先進国の消費者は、企業の脱炭素や貧困解消の取り組みへの関心が高い。自分が回収箱に入れた衣服は、適切に再利用されているのか。そうした消費者の疑問にもアパレル産業は適切に答えなばならないだろう。👔👕⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧

2022.8.16  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：老舗企業の変革の契機」から

100年以上続く寡占市場を突破したスタートアップ

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）が取り上げるのは米国のマットレス業界で、長年寡占状態であった市場が安眠どころか他のプレーヤーの参入が業界を大きく変えた事例を語っている。

○スタートアップとしては成功しなかったが業界変革の契機に

　小松原氏によれば、他のプレーヤーとはスタートアップのキャスパーである。米国のマットレス公開はシモンズやシーリーといった100年以上続くブランドの寡占状態であった。そこにキャスパーが参入した。その変革とは従来のマットレスの購買体験に課題が多いことを解決する手段を示したからであるという。

購買体験の課題とは、

• 実際にマットレスの寝転がって見ないと購買判断ができない。つまり、ショールームに行く必要がでてくる。
• 配送にも日数がかかる。通常数週間かかった。
• 搬入にも購入者の立ち会いが必要である。

キャスパーはブランドが直接顧客に販売するD2Cモデルである：

• マットレスを折りたたんで圧縮し小さな冷蔵庫大の梱包で宅配する。いわゆる、「Bed in a Box」というマットレスの配送形態を広めた。
• 100日間の無料返品保証。とにかく、手軽に返品できることを懇切丁寧に説明している。つまり購買判断の寝転がることは自宅で体験できる。
• 3日後の配送で、玄関に届き、小さなロール状になったいたため転がしながら簡単に寝室に運べる。搬入に立会いも不要で、簡単に設置できる。

このようなキャスパーの動きに老舗も黙っておらず、シモンズが動いた。まずはD2Cモデルへの転換で、D2Cの競合であったタフトアンドニードルを買収し、150年続くシモンズのブランド戦略やロゴをZ世代をターゲットに刷新したのだ。「Bed in a Box」の形態をとり、価格帯は500ドル以下で、ロゴもウェブサイトも明るい色調に変え、「Just for Fun-ZZZ」と銘打って若者が眠りを楽しめることをコンセプトにした。

こうした動きが業界に、「Bed in a Box」形態などを常識化して変化を促し、一時期はキャスパーもユニコーンとなったが、黒字化を果たすことなく、PEファンドに買収され最近は話題にも登らないという。

確かにスタートアップとしては成功とは言えないが、旧態依然とした老舗企業を変革に追い込み業界の新陳代謝に果たした役割は大きいという。🛌💤🛏💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.8.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『いいものは高く売る』に転換の機会」から

需要が一定水準の成長のみであれば「良品は高価」の経営戦略に転換

コラムの著者によれば、日本の企業の弱点と言われる「いいものを安く売る」の経営哲学の転換が、いまの経営環境だとチャンスだという。

○厳しい経営環境でも好決算が比較的多い

　コラムの著者によれば、2020年4月〜6月の決算発表が相次ぐ中で、

• 原油などの資源高騰
• 世界的なインフレ台頭
• 欧米での政策金利の上昇
• 急速な円安の進行

という厳しい経営環境でも好決算の企業が意外に多いという。

共通するプラス要因は、製品やサービス価格の値上げによるコストアップの吸収と円安のメリットである。販売量を増やした企業は数量効果も加わった。

世界的に不足している半導体が好例である。旺盛な需要に対応するために設備を増加した投資により、製造装置関連も大きな恩恵を受けた。

これまでの自動車産業では、一定の需要増の中でそれを上回る供給過剰な状態で価格競争が激化したことで値引き合戦となり利益を圧迫した。それが幸か不幸か、半導体不足により供給不足となり、値引きをする必要はなく、実質的な値上げが可能となり、円安も拍車をかけた。

これまで日本企業は「いいものを安く売る」という経営哲学への固執が世界競争で弱点となった。高度経済成長期のように数量が大幅に拡大するなら低価格の供給でも問題はない。しかし、需要が一定水準しか伸びないなら、「いいものを高く売る」という経営哲学に転換する必要があろう。今はこのチャンスを生かし、持続的な成長ができる企業を選別する時期が到来したようである。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵