2025.2.23  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞種から作るイチゴの可能性」から

挑戦の継続が革新生む

コラムの著者 鹿児島 昌樹氏(日本経済新聞社編集委員)は、大半のイチゴ栽培とは異なり、種から育成する「種子繁殖型」を研究開発し、生産現場の高齢化や人手不足、作付面積の減少を解決しようと動き出した、共同開発の事例を紹介している。

○「挑戦の継続」「人集め」「目標の設定」が研究開発の要諦

鹿児島氏によると、各県のブランド品種がひしめくイチゴ市場で、「うた乃」という新品種が本格的に登場したという。これまでのライバルの栽培法とは違う、革新的な「種子繁殖型」の本格的な登場だという。

これまでの「栄養繁殖型」とは何が違うのか。これまでは、親株から伸びたツル（ランナー）の先にできる子苗を増やして育てるものである。親株のクローン栽培で、親と同じ味や色彩の実がなる。大半のイチゴは、「栄養繁殖型」である。

「栄養繁殖型」の長所は、品種の開発が容易である。交配を重ねて味や色、形、収量など優れた特性を持つタイプができたら、それを親株にしてランナーの先にできる子苗を増殖させる。だが、短所として、親株が病気や害虫に蝕まれるとランナーも子苗も影響を受けてしまう。したがって栽培者や農家は細心の注意を払って1年中親株を管理する必要がある。

一方、「うた乃」をはじめとする種子繁殖型は種から育てる。親株の病気などが種に伝染するリスクが少なく、たくさん採れる種で苗を量産でき、親株の管理は不要である。この「うた乃」は三重県農業研究所が研究開発した。「育苗の期間と労力を大幅に削減できる」と同研究所の小堀純奈主査研究員が説明している。一方、「種子繁殖型」にも短所がある。特性が優れたタイプができても種で受け継がせることが難しいのでランナーを利用する。

「うた乃」の研究開発は2009年に始まった共同研究が起点であるという。三重県農業研究所は、種子繁殖型で先行していた千葉県や香川県、農業・食品産業技術総合研究機構と協力し、遺伝子型を揃えたイチゴを交配して種子繁殖型イチゴ「よつぼし」を作り出した。よつぼしは、スーパーマーケットや観光農園、ガーデニング店などに販路を広げた。計画を牽引した三重農業研究所の元研究者である森利樹氏に研究開発で心掛けたことを尋ねると、「挑戦の継続」「人集め」「目標の設定」を掲げたという。可能性を考えて挑み続け、さまざまな専門家を巻き込んで知恵を持ち寄り、ぶれずに目標達成を目指す。どんな研究開発にも当てはまる要諦である。🍓🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.2.18   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『楽しい日本』が突く本質」から

本質は画一性を排し多様性を引き出すこと

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、「メキシコの漁師」という出所不明の寓話を取り上げ、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべきと説く石破茂首相だが、国内の評価は芳しくないという。だが、その本質は、日本の国力を高めつつ、国民のウェルビーイングを高めることは意外と難しく、諸外国に誇れる将来の姿かもしれない。

○日本で成長と幸福をどう両立させるか

小竹氏によれば、「メキシコの漁師」の話はこうだ：

「米国で成功を収めたビジネスマンが、旅行先のメキシコで漁師に出会う。漁師は毎日存分に寝て、目覚めると、生活に必要な分だけ魚を獲りに行く。仕事の後は子どもと遊んだり、妻と昼寝をしたり、友人と酒を飲んだりする。ギターや歌を楽しむこともある。

ビジネスマンは無欲な漁師に助言する。もっと魚を獲って売り捌き、水産会社を興して都会に進出し、上場後高値で売却してはどうか。金儲けの先に悠々自適の人生が待つと説く。

漁師はビジネスマンに、『自分はもうその悠々自適な生活をしている』と告げる」

石破茂首相の論考集にも同様の話が登場するという。つまり、「私たち日本人は、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべき」と説いている。明治維新後の「強い日本」、第2次世界大戦後の「豊かな日本」、そしてこれに続く「楽しい日本」を目指すというのだ。

だが、国内の評価は芳しくない。「軽薄」、「幼稚」、「優先順位が違う」といった散々な評価である。多くの人々が物価高に苦しんでいる中で、これからは「楽しい日本」と言われても違和感だけが残る。

改善の兆しが見られるとしても、稼ぐ力も投資の意欲も賃金への還元もまだまだ足りていない状況である。JTC（Japanese Traditional Company）と揶揄される伝統的な日本企業は、相変わらず過剰なリスク回避や前例踏襲の経営を脱しきれていない証拠も言える。

メキシコの漁師の寓話ではないが、日本で成長と幸福をどう両立させるか。大企業がグローバルで勝ち抜く「強さ」、地方の主要拠点への集住やサービス業の活性化で実現するローカルな「豊かさ」、そして、モノ消費からコト消費（観光、エンタメ、グルメなど）へ移行で得る「楽しさ」が、同時追求されねばならない。「楽しい日本」の本質は画一性を排除して、多様性を引き出すという点に尽きると小竹氏は指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.17   日本経済新聞の記事「『投資』としてみた大学、非難関でもプラス収益」から

国立・私立の違いや入学難易度に関わらず収益はプラス

コラムの著者 島 一則氏（東北大学教授）は、投資先と見た大学の収益性がプラスになるという意味について語っている。ここでは大学進学を教育への「投資」として考え、その効果と、そこから見える社会的課題について述べている。

○地方私立大学の経営問題がこの分析で浮上

島教授によれば、大学進学を教育への投資とみなす考え方は、1950年代後半に誕生した人的資本論に基づいているという。大学教育の費用と便益に基づき、その差である収益がプラスなら人は進学するという発想である。

この理論に基づくと大学教育を受けることで知識・技能が向上し、労働生産性や賃金が高まると想定される。大学の費用には入学金や授業料などの直接費用と、間接費用として、進学せずに就職したら得られるであろう放棄所得がある。2023年のデータでは直接費用（国立大学）は約243万円、放棄所得（税引き後）は男子で1153万円となる。対して、便益は、大学卒業後（23歳以降）に得られた賃金（税引き後）と高卒者として得られた賃金の差額を65歳まで合算すると、5650万円となる。男子大卒の生涯賃金は2億5106万円、男子高卒は2億609万円である。

また、選抜度の高低に関わらず、大学に入ることが一定の経済効果を期待できる。さらに経済的効果は賃金などだけでなく、健康や幸福の増進なども含んでいる。

少子化が続く中で、私立大学、特に地方の選抜度の低い私立大学は経営困難にさらされるとされている。市場競争に基づき「非効率」「市場ニーズのない」大学はつぶれても問題ないという考えが主流となっている。だが、こういった論調には、島教授によれば以下の点を見過ごしているという：

• 仮に地方私立大学が非効率的であっても、他に進学先のない高校生に罪はない。経営の問題ではなく、大学教育機会の平等性から考えるべきである
• 選抜性の低い私立大学に通学した個人の投資には一定の効果がある。
• ある分析では、そもそも私立大学に関わる政府の大学教育投資収益率（公的収益率）が8〜9%で悪くはない

さらに島教授は授業料増額問題や地方大学への財政支出が単なる費用と見ることでの教育の平等性が損なわれたり、地方経済の置き去りにつながる問題として将来への投資としての分析手法を用いて警鐘を鳴らしている。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.2.16  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞小惑星の衝突監視」から

NEO（地球近傍天体）はリスクもあるが科学探査や宇宙資源開発の好機でもある

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社編集委員)によれば、地球に近づく軌道を持ち、衝突の可能性がある小惑星や彗星などの天体はNEO（地球近傍天体）と呼ばれ、3万個以上あると言われている。はやぶさ2がサンプルに持ち帰った小惑星「りゅうぐう」や米探査機「オシリス・レックス」が小惑星「ベンヌ」もNEOだという。

○日本もはやぶさ2の経験を生かすべき

小玉氏によれば、今年1月下旬、NEOが新たに見つかってニュースとなった。さらに小惑星などを監視して衝突から地球を守る「プラネタリーディフェンス（地球防衛）」への注目度が近年高まっているという。見つかった小惑星「2024 YR4」は直径40〜90メートルと推定され、もし衝突すれば局地的だが大きな災害を引き起こす可能性があるという。

こうしたNEOを科学探査のみならず、地球防衛研究の役割をはやぶさ2もオシリス・レックスも担っていた。衝突の危険を避けるために、NASAやESA（欧州宇宙機関）は地球防衛の専門部署を早くから設置している。JAXAも2024年に専門チームを設け取り組みを本格化している。直径数十〜数百メートル程度の小惑星は発見されていないものが多く、早期に発見するすることで衝突の被害を減災できる。

また、小惑星の監視は衝突の減災以外に、科学探査や宇宙資源開発のチャンスでもあるという。はやぶさ2の探査で明らかになったように、小惑星には様々な有機物が存在し、生命の起源を解くカギになると期待されている。また金属に富んだ小惑星など様々なタイプがあって、太陽系の起源を探る上で多くの手がかりが得られる。さらに資源に富んだ小惑星を捕捉・利用でいれば資源確保にも役立つ。

小惑星の監視は地道な作業ではあるが、日本もはやぶさ2の経験を生かして力を入れるべきと小玉氏は提言している。🌕🔭⭐️📱🏠🏢🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2025.2.14  日本経済新聞の記事「社説：安全性がAI普及の前提だ」から

国際会議「AIアクションサミット」で米英は共同声明への署名を拒否

社説によれば、2月11日までフランスでAIの課題を話し合う国際会議「AIアクションサミット」で包括的で持続可能なAIを支持する共同声明への署名を米英は拒否した。日本を含んだ60カ国・地域の代表は署名をした。サミットでは、各国首脳や企業幹部が参加し、AIへの関心が高いことを印象づけたが、安全性の確保はAIの先進技術を持つ米国が安全よりもAIの応用をや開発に重視することから大幅に後退した。

○トランプ政権のAI分野の規制緩和が波及

社説では、3回目となるAIサミットが浮き彫りにしたのは、安全の確保に向けた国際協調の難しさであるという。だが、偽情報の拡散や差別の助長、軍事利用といった危機が迫る中で、安全やそのための枠組みを無視するわけにはいかないだろう。関係者はねばり強く合意点を探る必要があると、コラムの著者は指摘している。

このように流れを一変させたのは米トランプ政権である。米大統領選挙で公約に掲げたAI分野の規制緩和を実施に移そうとしているからである。一方でAI分野の競争にしのぎを削っている中国ではディープシーク社の開発など技術力の向上が鮮明となっている。規制緩和をてこに競争力を高めたいというのが米国の思惑である。

AIには莫大な投資が必要であるが、それを回収する手段として企業向けサービスへの注目が高まっているが、どの企業も安全性を重視する。安全への信頼が揺らげば導入が遅れかねない。

国際的な枠組みが協調しない事態が長く続けば、地域ごとに異なる規制が導入されてモザイク状の事態になる。プライバシー保護に関して既にモザイク化が進み、かえって企業の負担が増した事実がある。結果、対応をする経営資源が乏しい企業は撤退を余儀なくされ、巨大IT企業の寡占化が進むことになろう。🗼💻📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇨🇳