2025.7.31  日本経済新聞の記事「私見卓見：人事にAIを適切に活用せよ」から

AIのブラックボックス化したアルゴリズムに人事評価されることには抵抗あり

コラムの著者 堀田 陽平氏（TMI総合法律事務所 弁護士）によれば、だが、この主張もこれまで人間がやってきた人事評価や異動判断が「ブラックボックスではない」と言い切ることができないほど難しい。AIの場合は確かに判断材料が客観的なデータであることに対して人間の場合は好き嫌いという主観的な偏見が混じった判断を排除できない。

◯客観的なデータも収集にバイアスがかかっている場合もある

堀田氏によれば、人事にAIを使う点で注意したいのは、データのバイアスの排除がある。例えば、多くの職場で女性の活躍が進んでいるが、過去のデータを遡ると、女性の評価が不当に低い場合や、女性が高いポジションに配置されないケースが含まれている。こうしたデータをそのまま使うと、女性従業員の評価や異動に対して不当なバイアスがかかったまま判断される可能性がある。

また、最後の判断は人間による意思決定が重要だと堀田氏は示唆している。最終的な意思決定は人間が行うことで、従業員に対して理由の説明を行うことができるからである。あくまでもAIの判断は「提示」であるとするのである。さらに従業員への説明を欠かしてはいけない。AI導入に抵抗感を持つ人がいることを十分に理解すべきである。導入にあたっては、従業員のどういうデータを基にどのようにAIが活用され、最終的にどう決定されるのかを十分に説明する必要がある。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.30  日本経済新聞の記事「社説：NASAの大量離職が心配だ」から

宇宙科学や気候変動の研究開発をリードしてきた米国

社説によれば、米航空宇宙局（NASA）で全職員の20%超にあたる約4000人がトランプ政権の早期退職制度に応じたという。NASAは、月・火星探査から地球気候変動の監視、宇宙観測、理系教育など幅広い守備範囲を持っている。これでけの大量退職で専門知識の豊富な人材が流出し、世界をリードするNASAが機能不全に陥る可能性を危惧している。

◯宇宙開発の覇権を狙う中国

社説によれば、トランプ政権は米政府の歳出や職員数の削減に躍起であるという。今年5月に公表した2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の予算案は、NASAの予算を前年から2割以上減らす計画である。

NASAの職員数は約1万8000人に上り、さらに元職員を含む数百人が明確な戦略のないまま人員や予算の削減に走る政権を批判、声明を発表した。また、起業家、イーロン・マスク氏に近い人物をNASAの長官候補に指名しながら、マスク氏の政権離脱と共に人事案を撤回して混乱した。

米政府の一機関が世界に影響を与えることは少なからずあるが、NASAの大量の退職は、一国の問題にとどまらない。米国が主導して日本も参加する有人月面探査「アルテミス計画」への影響は最小限に抑えなければならない。同計画でも20年代後半に人類を約半世紀ぶりに月面に送る。民間企業にも月面開発の扉を開く構想を前提に、日本やカナダなど50ヵ国以上が国際原則に合意している。

他方で中国が宇宙開発の覇権を狙っており、2035年までに宇宙飛行士が滞在できる月面基地を建てる構想を掲げているという。行き過ぎた制約をNASAに追わせていては米国自身のためにならないと早く気付くべきであると社説では警告している。🌕🪐🚀🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇦

2025.7.27  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 日本の科学は虚無感の淵に」から

役割過小評価はリスク 

コラムの著者 加藤 宏志氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、科学技術立国を掲げている日本で、科学の役割に虚無感が漂い、将来への危機感を抱くべきだという。科学の役割を過小評価すれば科学研究費は無駄となりかねず、イノベーションは滞る。根拠に基づかない政策の横行や、非科学が生む偽情報の蔓延も招くという。

○「科学は頼りになる」という信頼が揺らいでいる

加藤氏によれば、日本学術会議を国の特別な機関から特殊法人に変える法律が今年6月に成立した。日本の科学者が代表する学術会議に府省庁が審議を依頼し、回答を得たのは2020年以降で4回のみと「相談が非常に少ない」状況にあるという。加藤氏によれば、背景に「科学は頼りになる」という信頼が揺らいでいると感じている。

確かに科学技術立国ニッポンの看板は色褪せた。世界が注目する有力論文の数も日本は2000年代初頭の世界4位から13位に順位を下げたという。企業活動の研究開発も半導体や蓄電池が軒並み競争力を失った。科学のありがたみを実感できない状況にある。

さらに、今の状況を当たり前とする虚無感は大きなリスクをはらんでいるという。科学の役割を過小評価すれば科学研究費は無駄となりかねず、イノベーションは滞る。根拠に基づかない政策の横行や、非科学が生む偽情報の蔓延も招く。現状を打開するには科学の役割を再認識すべきであるという。科学の使命は、日本の過去に成功を収めた実用研究を追い求めるだけではなく、科学技術教育で身につけた視点や発想法は、社会のさまざまな場面で意思決定や物事の理解の助けになる。社会の発展を支える知恵でもある。💰🚀💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2025.7.20  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 『抽選で研究費』で好循環？」から

評価疲れ対策の試行を

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、研究費を抽選で配りますとなると、若手研究者のモチベーションはどうなるであろうか。研究費は一般に優れた研究テーマに配分されるが、僅かな優劣をつける審査の難しさや公平性などの点から、抽選が注目されているという。

○英国でも2022年若手研究者向けに1人当たり1万ユーロを配る事業を抽選で試行

松田氏によれば、大学などの研究機関では研究者が研究費不足に喘いでおり、自由な発想で挑戦的な研究を始めるのは難しいという。公募で優れた研究に配られる代表的な政府の競争的資金「科学研究費補助金」は狭き門となっており、2024年度には主な研究種目の新規応募のうち、約27％しか選ばれていないという。

さらに悪いことに研究者の多くは公募に申し込むが、その申請や報告などに多くの労力と時間が費やされる「評価疲れ」も指摘されている。審査する側も負担が大きい。心理バイアスの問題もあり、人種や性別などに潜在的なバイアスがあるという。

海外では、英国で2022年若手研究者向けに1人当たり1万ユーロを配る事業を抽選で試行しているという。提案書を通常通り審査し、優れている上位10〜15％は採択し、下位30〜40％を除く。残りの中間層を抽選で選んだ。多くの応募者が「公平な採択手段だ」と評価したという。日本政府は新たな取り組みを積極的に試して知見を蓄えていくべきだと松田氏は指摘している。💰🚀💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧

2025.7.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：南海トラフに備えるファンドを」から

リスクは事前に分解できるもので、できるだけ最小単位に分解し対処する

コラムの著者 梅野 健氏（京都大学教授・カオス理論）は防災・減災のリスク管理について南海トラフ巨大地震に対して考察し、その対策としてファンド（基金）の設置、運用を提案している。

◯あまりにも大きな被害想定で何からやれば良いかわからないのが現実

梅野教授によれば、南海トラフ巨大地震の被害総額は最大で292兆円、死者数29万8千人という数字が公表されたが、現実感のない数字で対処法も浮かばないという。

この状況を打開すべく、今から少しずつそのリスクや被害を減らせないかというのが梅野教授の発想である。梅野教授は具体的に南海トラフ地震に特化したファンド（基金）を創設し、運用益を出すことで、地震の事前防災対策、事前防災に関連した情報取得の観測網の整備、AI活用型異常検知システムの開発や運用などに充当することを提案している。

狙いは資金の出し手と運用を担う金融機関、事前防災対策を行う実行部隊のそれぞれの機能と責任を分離することで、大きなこのリスクを役割分担することにあるという。基金の規模は10兆円程度で、南海トラフ地震の発生後、出資者に基金と運用益の一部が返還される仕組みであるという。

出資者は、日本政府、地方自治体、企業、富裕層などで、運用益を1〜2%と見積もると、毎年1000億円規模が観測網の整備、事前防災などの異常情報取得に充てることができる。

梅野教授によればリスクとは事前に分解できるモノであり、可能な限り、分解できない複数のリスクの最小単位へとあらかじめ分解すべきものだという。地震が発生してからでは遅い。今、リスクを分散できる時に取り組むべきだという。🫨💦❤️🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵