2015. 9.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本国憲法と聖書」から

殴られても殴り返さずに耐える聖書に似た精神

コ ラムの著者は、聖路加国際病院の１０３歳の医師、日野原　重明氏の体験から、集団的自衛権の行使を可能にする法案の可決について言及している。

○チャペルで聞いた玉音放送

病院には重傷を負った多くの人がつぎつぎに病院に運ばれ、チャペルの床や廊下に患者を寝かせたと、日野原医師は語っている。治療する道具も薬もなく、気休めに新聞紙を燃やした灰を振りかけたという。その中で患者はつぎつぎと死んでいき、無力感を感じたという。

二度と戦争を繰り返してはならない。１０年前から全国の小学校で「いのちの授業」も続けている。

「日本国憲法には、殴られても殴り返さず耐えるという聖書によく似た精神が盛り込まれている」

と語る。その精神が７０年間の平和をもたらした。今、その７０年目に集団的自衛権の行使を可能にする法案が可決された。

「殴られたら殴り返すでは悪循環。憎いと思う相手を許すことが何よりも大切だ」

と同医師は強調した。まさにいのちと向き合ったきた言葉である。

2015. 1.23  日経産業新聞の記事「眼光紙背：未年、リスク備えて耐える年」から

相場の格言『未辛抱』に学ぶ

コラムの著者は、未（ひつじ）年は相場の世界の格言で『未辛抱』といわれ、耐える年だということにふれ、対処法を語る。

○日本経済の回復に対するリスク

構造改革半ばの日本経済に対するリスクとして、コラムの著者は未年の海外情勢を取り上げている

• 1967年：第３次中東戦争、イスラエルがガザ地区とヨルダン川西岸地区を支配、シナイ半島とゴラン高原を軍事占領。
• 1979年：イラン革命、親米政権が倒れイスラム教指導者による反米政策が始まった
• 1991年：湾岸戦争
• 2003年：イラク戦争でフセイン政権が倒れ、その後治安の安定化が進まず、米軍撤退で過激な「イスラム国」が台頭

といった項目が挙げられる。

国家も個人もリスクに備え、資金や資源などを多めにもつべきだという。

2014.9.18   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：イスラム圏取り込み、ハラル認証対応重要に」から

ハラル認証を先進国への道と考えるマレーシア

コ ラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、イスラム教の戒律に沿ったことを証明する「ハラル（合法）認証」について調査を行うためにマレーシアを訪れた。

○イスラム教国にはハラル認証制度がある

イスラム教では豚とアルコールはハラム（非合法）で厳格に守られている。ただ、最終商品にこれらを素材としたものが含まれていないとは限らない。そこで、こういった認証制度がイスラム教国にある。

マレーシアは世界で政府によるハラル認証を唯一行っている国で国家戦略として推進している。その背景に、中所得国の罠がある。一人当たりのＧＤＰが1万ドルの中所得国で経済成長を進める前に発展が進まなくなるという罠があるという。1980年代の韓国とメキシコの例のように、韓国は電子立国として発展、一方メキシコは伸び悩んだ。低賃金労働力で1万ドルは行くものの、そこから先の牽引力がないと、成長が止まってしまうという。

 マレーシア政府はそこで「ハラル・ハブ」構想での国家戦略を推進した。世界人口16億人以上のイスラム教の信者を相手に世界標準を考えるものだ。政府によるハラル認証体制を整え、厳格な基準で信頼を得たという。日本企業もイスラム教国への商品を考えるときハラル認証が重要となってくる。

2013.9.26  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：ニューロマーケティング」から

脳科学のマーケティングでの効用

コラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)が語るのは、ニューロサイエンス（神経科学）をマーケティングに応用する「ニューロマーケティング」についての効用である。

○効用１：「仮説の検証」

三浦教授が紹介しているのは、ユニチャームの『ソフィKiyoraフレグランス』の開発である。脳波計（EEG）を使った消費者の脳波分析で、「パンティーライナーの香りとして好き」と感じるために重要な感性として

• 豪華な
• やさしい
• 爽快感

の３つを抽出。それぞれを高める香料を選び出し、新製品を完成させたものである。

既存手法の質問紙やグループインタビューなどではなく、EEGのデータを使うことで客観性が生まれ、仮説を検証し、より確実な答えが得られた事例となった。

○効用２：「仮説の発見」

脳科学を由来とする「ニューロマーケティング」から一般的なビジネスと遠いと感ずるが、実際は、2006年英国での調査で覆るかもしれない。調査は、キリスト教徒と米アップルの熱烈なファンの脳反応を機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）で調べた結果、非常に似通った反応をしていることが分かったという。言い換えれば、ブランドを成功させる為には宗教とおなし布教活動を行えば、成功する可能性があるという仮説が見つかったことになる。

まだまだ、成長期のニューロマーケティングではあるが、今後のビジネスでの実証で強化されることを期待したい。

2013.7.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネットが揺らす世界の政治」から

圧倒的な破壊力を持つネットの力

コラムの著者は、日本はもとより「アラブの春」から、CIA元職員の個人情報の収集とネットがリアル（現実）の政治や社会に影響を与え始めていることに触れている。

○日本のネット選挙活動解禁からエジプトのクーデータまで

与野党の党首がネットでの動画サイトでアピール。手さぐりではあるが、日本でも本格的なソーシャルネットワークとの付き合いが実社会との間ではじまってきた。

エジプトでは、中東の民主化運動「アラブの春」でデモへの参加を呼び掛けるためにSNSが使われ、今は、再びネットで情報交換しながらデモの列に参加している。クーデターでのデモへの参加である。

ソーシャルネットワークの力は、キヅナとして東日本大震災で垣間見られたが、アラブの春を見る限り、人民の力を束ね、権力者をも打ち倒す破壊力をもつことも示された。

○ソーシャルネットワークの力の背景で

多くが集うSNS。しかし、その個人情報を意図的に収集し、監視を行っていたと指摘する米CIA元職員の話も、限られたネット社会であれば荒唐無稽と考えられた。しかし、SNSの登場で、現実的な話として、多くに国で課題となり、米国を始め各国政府への不信につながっている。