2024.12.31   日本経済新聞の記事「Deep Insight：AIとAIが取引する経済」から

用途が広がる2025年は社会への影響と対策の議論が必要

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。そこでの得失を含め議論すべきときがAIのシンギュラリティ（技術的特異点）を超える前までに進めておかねばならないと示唆している。

○AI本来の特性がビジネスに直結し始めた

中山氏によれば、生成AIが日進月歩で進化し、先駆けとなったChatGPTの米オープンAIのホームページをみても毎日のように新しい技術やサービスの発表が掲載されている。ChatGPTの先進的なところは人間が問いを発したら的確に答えを返してくれる「対話型」技術であった。一方で、人間に聞かれたり、指示されなくても能動的に動き、仕事をする「自律型」AIも一部で開発されつつある。人に代わって何かをするなら、代理人（エージェント）的となる。

企業のホームページやウェブ、展示場、金融機関の端末で、案内や商品説明をしているアバターを見かけることがある。これらを開発するデジタルヒューマン（兵庫県芦屋市）の代表は、「将来は相当難しい仕事もこなせるようになる可能性がある」と述べている。会話をしながら進める買い物の決済、保険商品の契約手続きなど、いまは人間にしかできない高度な業務をAIエージェントに担わせる開発研究が様々な業種の顧客企業で進んでいると言う。

EC、特にライブコマースの領域ではAIエージェントの活躍は進むと、中山氏もみている。ライブコマースの主催者側が人間の代わりにAIエージェントを立てて商品を売り込むこともあろう。さらに買う側にもAIエージェントを派遣するサービスが生まれるかもしれない。となれば、「AIが人間にモノを売る」から始まって、次第に「AIがAIにモノを売る」状態から成る経済が出現するかもしれない。つまり、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。

AIエージェントの技術は一方で、フェイク動画による政治と軍事利用、犯罪などに使われる懸念もある。用途が広がる2025年は、業務や事業での新展開を日本企業は期待しつつ、社会への影響とその対策についても議論を深める必要があろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.26  日本経済新聞の記事「社説：AI時代に何を教えるか」から

網羅的に学びながら重要な基本概念を深く理解する学習への転換

新年あけましておめでとうございます。今年もこのコラムをお楽しみください。

社説によれば、学習指導要領の見直しはほぼ10年に1度で、次期新指導要領が実施されるのは2030年代になるという。デジタル技術が高度化し、仕事や生活に生成AIが浸透した社会を前提に教科・科目の内容を再検討すべきと社説では強く示唆している。

○AI時代を切り開く学びの設計図の議論に新発想を

社説では人工知能（AI）の発達などで大きく変わる社会を生き抜く力をどう育むかが課題だと言う。中央教育審議会で小中高等学校の教育内容の基準である学習指導要領の改訂に向けた議論が始まったという。AI時代を切り開く学びの設計図を新発想で描くことを要望したいという。

2000年代の学力低下問題への対応から、増えた現在の学習指導要領には「学習項目が多すぎて教員も子どもも消化不良を起こしている」という批判があると言う。増やせば良い改訂には限界が来ているのは確かである。新技術や社会の変化に柔軟に対応するための抜本的な見直しが求められている。

「エネルギー」や「生命」といった重要な基本概念を深く理解する学習への転換は抜本的な見直しの1つであろう。また情報活用能力の重要性に加えて、算数・数学や理科だけでなく教科横断でデータを読み解く力を伸ばすべきだろう。SNSなどの真偽を見極め、正しくコミュニケーションに役立てる力も必要である。

少子化が進む日本では外国人を含む多様な人々と共生・協働する社会作りが課題になる。異質な他者と対話し理解する力が重要となってくる。英語や道徳教育、倫理性を再点検して改善を図らねばならない。👦👶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.11.12  日本経済新聞の記事「陰謀論、考えるヒントに：哲学、認知科学の新書や小説続々」から

真偽を検証する精度が上がり、陰謀論が炙り出されるように

コラムの著者 中野 稔氏(日本経済新聞社)は、世界的に氾濫する陰謀論を取り上げた書籍の刊行に注目している。哲学や認知科学の観点から分析したり、小説の材料になったり、さらに、我々が陰謀論にどう向かい合うかのヒントになるのではないかと示唆している。

○倫理的な徳に比べ知的な徳が軽視されているとの意見も

中村氏は、3人の著作で陰謀論をどう取り上げているかを示している。

• 山田圭一氏（千葉大学教授）：「フェイクニュースを哲学する」（岩波新書、2024年9月発行）

  • 「インターネットは瞬時に膨大な情報を入手できる利便性と引き換えに真偽不明の情報に直面する事態をもたらした。そこにフェイクニュースや陰謀論も含まれる」

  • 「何が確かなものか」「何を信じれば良いのか」を考える哲学の認識論を用いて、インターネットの特殊性を考察した。

  • 「今は倫理的な徳に比べ、知的な徳が軽視されているのではないか。知的な徳とは、相手の言うことを聞いた上で正しいかどうかを吟味する態度。人格形成にはどちらも不可欠」

  • 異なる意見を傾聴し、妥当性をじっくり検討することが求められると、中村氏は示唆している。
• 久保（川合）南海子氏（愛知淑徳大学教授）：「イマジナリー・ネガティブ」（集英社新書、2024年9月発行）

  • 陰謀論や霊感商法など「私たちが簡単に操られる理由」を解説

  • 心と現実世界を繋ぐ認知科学の概念「プロジェクション」がもたらす否定的な側面を挙げているという。

  • 前著では「プロジェクション」のポジティブな面を解説したので、悪い働きについてこの著作が語っている。

  • 有名な陰謀論である「1969年のアポロ11号月面着陸の捏造説」を取り上げ、映像がでっち上げというプロジェクションによるアブダクション（仮説形成）の１つだと説いている。

  • 先行きが見えない時代にはプロジェクションは喚起されやすい傾向にあるという。その振る舞いを知っての付き合い方が重要だ。
• 小川哲氏（直木賞作家）：小説集「スメラミシング」（河出書房新社）

  • ヘブライ語からギリシャ語に訳された最古の聖書をめぐる「七十人の翻訳者たち」など宗教と神がテーマの6編を収めている

  • 「現実の世界はそれほど秩序立っていないのに、そこに繋がりを見出す陰謀論は小説に近い。作家は陰謀論について考えた方がいいと考えていた」

  • SNSのカリスマアカウント「スメラミシング」の崇拝者と投稿を解説する「私」との対話や、電車好きの「僕」の母に束縛された半生が描かれている。「陰謀論を内側から描くことを考えた」

3氏の著作から、中野氏はこれまでよりも真偽を検証する精度が上がり、かえって陰謀論が炙り出せれたのではないかと見ている。一方で、「インターネットやSNSの影響で、ますます同じ物語を信じる人が増え、AIでそれが加速されるかもしれない」と見ている。中野氏の陰謀論への対策は、あらかじめさまざまな物語に触れて、人々の感情の動きを知っておくしかないようだという。📕🛜🚀🌕🔥🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.10.8  日本経済新聞の記事「社説：見つめ直したい読書の意義」から

読書は人格を形成したり、偏った情報を防ぐ役割も

社説によれば、文化庁の調査で1ヶ月に本を1冊も読まない人の割合が6割を超えたことが分かったという。しかも「読書ゼロ」の割合が急速に高まっているという。どうやらその背景にSNSなどの交信などで可処分時間が減っていることが背景にあるようだ。SNSでは文章は読むものの、本という物体に触れる機会が減ったことから単純な活字離れとも言えない。

○街に書店がない地方自治体も増加

文化庁は「国語に関する世論調査」の中で、1か月の読書の冊数を5年ごとに調べている。2023年度の調査では、1冊も読まないと答えた人の割合が62.6%に上昇した。2008年度以降の過去3回の調査はいずれも40％台後半だった。「読書ゼロ」の割合が近年急激に高まっている傾向にある。

社説では、この読書ゼロの要因が、SNSなどで情報機器を利用することが多くなり、情報機器を使わない可処分時間が減少しているからではないかと推測している。確かに本以外で活字を「読む」ことはあるが、情報機器の代わりに本のような物体に触れる機会が減っている。文化庁も単純な活字離れとは言えないと分析している。

また、SNSでは自分の考えに使い情報に囲まれやすいといった恐れが指摘される。現代社会でSNSは欠かせない存在になっているが、情報源の偏りを防ぐ意味でも読書には大きな意義があると、社説では指摘している。お気に入りの1冊を心ゆくまで楽しんだり、難しい本を読み通す達成感を味わえる。このような読書体験から得られることも多いだろう。

さらに本自体を見出せない事態にもなっている。書店の減少で、街に書店がない地方自治体も増加しているため、日本政府も支援プロジェクトを開始した。顧客をどのように呼び戻し、書店経営の採算が合う官民連携の知恵が必要であろう。🏬✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.10.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ノーベル賞候補に挙がるAI、人材育成へ大学改革を」から

大学の大きな枠組みや研究室のあり方を見直す時期

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、サイエンスの成果を讃えるノーベル賞で今人工知能（AI）技術が対象になるかが話題になっている。米GoogleのAI研究開発部門、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏などの有力者の名前が上がっているという。これに対して日本国内の情報系の研究はどうなのかについて触れている。

○10年間国内大学で情報系の研究室は増加なし

松田氏によれば、ハサビス氏の功績は、タンパク質の立体構造を高精度で予測するAI「アルファフォールド」を開発した実績である。この構造解析で、病気の仕組みの解明や創薬などを解き明かすことができる。これまで分析に手間と時間が掛かったが、AIで高精度に予測できるようになり、創薬に関連する作業の効率向上につながった。

このような海外での実績のように科学の発展に貢献するAI技術を日本国内でも生み出せないのかというのが松田氏の問いである。その1つの動きとして慶應義塾大学がKDDIやソフトバンクなど9社と「慶応AIセンター」を9月に開設したことが挙げられる。このように産学連携はあるものの、一方で、アカデミアが時代に対応できているかは疑問だという。国立大学の情報系のある教授は「この10年、国立大学で情報系の研究室は全然増えていない」と指摘しているという。大学では研究科ごとに教員の数が決まっており、情報系の増員を求めても「医学部から席を取ってきて」などと相手にされないという。

国内のAI研究は、国内人材だけでは回らない。緩急期間や大学の有力な研究室では外国人比率が半分を超すところもあり、実態は多くが中国人だという。日本政府は経済安全保障を強化しているが、「中国から優秀な人材が採用できなくなったらどうなるのか」といった心配が現状の研究室だという。しかも、長期の経済低迷や円安によって、決して外国人研究者の待遇は海外に大きく見劣りしているという。

大学に改革が必要なのは間違いがない。時代に合わせて、大学の研究室の構成が柔軟に変わることが、日本国が目指すイノベーションの推進には欠かせないだろう。研究分野の多様性を維持しながら、硬直化も避けねばならないと松田氏は指摘している。🧬🩻💊👩‍🎓🎓💡🛠️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸