2025.8.5  日本経済新聞の記事「The_Economist ：『取引』に追い込まれるハーバード大」から

トランプ政権に屈服する可能性が高い？！

コラムによれば、実は米ハーバード大学では交渉術が学べるという。交渉術に特化した包括的学術プログラムがあり、相手と対立した場合と妥協した場合をよく理解し、もし妥協でなく対立を選択した場合は何が起こる可能性があるかを考察し、自らの長期的な利益を見極めることだという。トランプ政権下の米国では、ハーバード大学自身がそのケーススタディーと対象となっている。

○ドナルド・トランプ著の交渉術が授業の必読書になるか

コラムによれば、トランプ氏の主張は、反ユダヤ主義と左翼思想の温床としており、全面的な攻撃を行なっている。米国最古にして最も裕福な大学を屈服させることができたら、トランプ氏にとってこの上ない戦果となり、米高等教育全体を強制的に改革する雛形となるという。

ハーバード大学が、トランプ政権のいう左翼かぶれの採用を停止し、パレスチナを支持する抗議活動を取り締まらねば、総額30億ドル（約440億円）に上る連邦助成金を凍結し、外国人留学生の受け入れを禁じようとした。

ハーバード大学は反撃し、米政府に2度提訴した。学内外の多くの関係者は、この抵抗を強く支持している。しかし、ハーバード大学も米ブラウン大学や米コロンビア大学のようにトランプ政権に屈服する可能性が高いという。

選択肢は、今のところハーバード大学には好意的な展開だが、保守派の判事が多数を占める米最高裁に期待できないことはわかっている。トランプ政権側の攻撃は大きな打撃で、同大学の存亡に関わる。つまり連邦助成金を失えば、ハーバード大学は、世界有数の研究中心の大学から授業料収入に依存する大学に変貌することになろう。

ハーバード大学は最終的に和解となった場合、譲歩したと見られるような改革を進めている。その一部の内容はトランプ政権の強硬姿勢を軟化させることを意図している。

最初の紹介にあった同大学の交渉術で、もう1つの学びは「交渉相手の利益を正確に把握せよ」ということである。トランプ氏にとって利益とは「取引を勝ち取り、それを自慢すること」だという。実は彼は交渉術の本を著している。皮肉だがその本が、交渉術の授業の必読書の1冊に追加されるかもしれない。📕💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸