2025.7.27  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 日本の科学は虚無感の淵に」から

役割過小評価はリスク 

コラムの著者 加藤 宏志氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、科学技術立国を掲げている日本で、科学の役割に虚無感が漂い、将来への危機感を抱くべきだという。科学の役割を過小評価すれば科学研究費は無駄となりかねず、イノベーションは滞る。根拠に基づかない政策の横行や、非科学が生む偽情報の蔓延も招くという。

○「科学は頼りになる」という信頼が揺らいでいる

加藤氏によれば、日本学術会議を国の特別な機関から特殊法人に変える法律が今年6月に成立した。日本の科学者が代表する学術会議に府省庁が審議を依頼し、回答を得たのは2020年以降で4回のみと「相談が非常に少ない」状況にあるという。加藤氏によれば、背景に「科学は頼りになる」という信頼が揺らいでいると感じている。

確かに科学技術立国ニッポンの看板は色褪せた。世界が注目する有力論文の数も日本は2000年代初頭の世界4位から13位に順位を下げたという。企業活動の研究開発も半導体や蓄電池が軒並み競争力を失った。科学のありがたみを実感できない状況にある。

さらに、今の状況を当たり前とする虚無感は大きなリスクをはらんでいるという。科学の役割を過小評価すれば科学研究費は無駄となりかねず、イノベーションは滞る。根拠に基づかない政策の横行や、非科学が生む偽情報の蔓延も招く。現状を打開するには科学の役割を再認識すべきであるという。科学の使命は、日本の過去に成功を収めた実用研究を追い求めるだけではなく、科学技術教育で身につけた視点や発想法は、社会のさまざまな場面で意思決定や物事の理解の助けになる。社会の発展を支える知恵でもある。💰🚀💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2025.7.26  日本経済新聞の記事「トレカで交流、仲間ゲットだぜ」から

イベント盛況・SNSでつながり､社内サークルも発足

コラムの著者 山口 和輝氏(日本経済新聞社)によると、トレーディングカード（トレカ）で遊ぶイベントが新たな交流の場として若年層社会人に注目されているという。実は仮想ではなく、友人とチームを組んで試合に出たり、対戦した相手とSNSで繋がったりとリアルならではの出会いや体験に魅力があるからだという。中には会社が活動費を支援する「サークル」が登場するなど、裾野が急速に広がりつつあるという。

○コスプレで参加

山口氏によれば、公式大会イベントでは、女性の参加者も多く、被り物やコスプレをしながらゲームを楽しむ人の姿も見られたという。物販では「推し」のキャラクターカードやグッズを求めて長蛇の列ができ、午前中で売れ切れたものもあったという。新型コロナウイルス禍の巣篭もり需要人気に火がついたトレカであったが、足元の主戦場はもっぱらリアルであるという。

この人気の牽引役は、CCCの調査では同社店舗でトレカ商品を購入する6割強を20〜30代の若者が占めるという。実際にトレカイベントは人間関係の輪を広げる場になっているという。社内サークルとしてトレカを認める動きも出てきたという。デジタル映像制作を手掛けるレイでは社内部活動制度を導入しており、1月にトレカサークルが発足した。部員も増加中だという。

トレカが受けるのは気軽に楽しめる点も大きいという。例えばポケモンカードの初心者向け「スターターセット」は公式価格で数千円程度。大半のコンテンツが一回のプレー時間は30分以内と短いという。試合に有利になるレアカード使用を制限する場合も多く、自分で組み合わせたカードのセットを示す「デッキ」の強さに依存しない工夫が初心者の取り込みにつながっているという。

一方、課題もある。人気加熱による過度な転売価格の引き上げや、一部では偽造品の出品が確認される事態も発生している。運営側の注意喚起と、プレーヤー同士でも健全さを維持していく姿勢が求められるという。♥️🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.7.23  日本経済新聞の記事「中外時評：中央アジアが『つながる』意味」から

交易路シルクロードの真の姿の追認

コラムの著者 石川 陽平氏(日本経済新聞社 論説委員)によると、今の中央アジアは1991年ソビエト連邦崩壊後、新規に独立した5カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス）の間の小競り合いも終結し協力や平和の中心に変貌しつつあるという。さらに日本にとって遠い諸国ではなく、ソ連時代の核実験の被害に遭っているカザフスタンには大きな関連があるという。

○つながることは、人口約8千万人の市場と中国やロシアの影響を避けることに

石川氏によれば、中央アジアの将来を話し合う重要な国際会議が相次いでいるという。5月にカザフスタンで「アステナ国際フォーラム」が、ウズベキスタンでは「テルメズ対話」がそれぞれ開催され、7月の初めには中東と中央アジア計10カ国による首脳会議が開催された。

いずれの会議でも「つながること」が求められ、さまざまな事業が急速に立ち上がっているという。5カ国間では住民に国境が開放された。さらに物理的な中国と欧州、ロシアと中東や南アジアを結ぶ道路や鉄道網が整備されてきている。

さらにソ連時代の核実験の被害に遭っているカザフスタンには、日本とのつながりを求めている。非核宣言の実効を促すためでもある。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇿🇺🇿🇹🇲🇹🇯🇰🇬

2025.7.19  日本経済新聞の記事「酒造りの新たな担い手熟成、第三者に事業承継」から

クラフトサケ開拓、店舗併設、飲み手の心打つ

コラムの著者 宮崎 瑞穂氏(日本経済新聞社)によれば、後継者不足で日本酒造が減少しているという。さらに追い討ちをかけるように新規の製造免許を取得することは難しい。そのため、第三者が事業を承継し、酒造りを始める事例が増えているという。日本酒の製造技術を基にした「クラフトサケ」を手がける醸造所も目立ってきているという。ここにきて、酒造りの新しい担い手は、「高度な知識を持ちつつ、イノベーションを起こす能力が求められる」と専門家は見ているという。

○「日本酒は地域経済と関係が深い観光資源」

コラムによれば、こう語るのは新潟大学の岸保行教授で、「クラフトサケも酒の消費を増やす起爆剤だ。消費者を取り合わないようによう双方の市場を拡大することが重要」という。

国税庁は需給均衡を維持するために、新規の免許発行を事実上停止している。事業承継が新たな蔵を開く手段として使われている。同庁の統計では、清酒の国内消費量はピークだった1975年度の167万キロリットルと比較して、2023年度は77％減の39万キロリットル。この期間で製造免許を持つ事業場は半分以下に減った。

だが、全国の酒蔵を軸に挑戦してきた新たな担い手は、「地元に飲まれ続け、地域を活気づける蔵が生き残る」と感じ、現に軌道に乗せたところもある。また、清酒の国内消費に比べ、輸出は増加傾向にあることに目をつけて、クラフトサケから輸出用清酒を手がけて日本酒を海外向けに作っているところもある。しかも、インバウンド人気の浅草で外国人も巻き込んでいる。まさに、イノベーションが勝負な起業家揃いである。🥢🍶💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.21  日本経済新聞の記事「経営の視点：生成AI、半年で導入の都城市」から

「チャレンジして失敗するならいいが、やらないのが一番ダメ」

コラムの著者 奥平 和行氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、宮崎県都城市は、焼酎の生産、ふるさと納税の寄付型、マイナンバーカードの交付率などいずれも「日本一」を誇り、新たに3年連続、日本DX大賞の大賞を受賞した。市民サービスも向上し、職員の業務も大幅に効率化したという。「デジタルには詳しくない」とする都城市の池田 宣永市長が2019年にデジタル化推進を宣言し、入庁年次に関わらない人材登用と抵抗勢力の盾となった。さらに援軍でICTのシステム開発会社もふるさと納税の管理システムを通じて援軍となり、今回の受賞となった。

○地方自治体が示すデジタル化

奥平氏によれば、今回の大賞の理由が「優れたDX事例を掘り起こして広く発信」することを目的に、同市が情報システムを活用して市民が転居届などに記入する手間を省き、関連申請も一括して対応する「書かないワンストップ窓口」を導入したことにあるという。職員の業務も大幅に効率化し、評価を受けた。

冒頭の池田市長の言葉通り、職員を粘り強く説得し、挑戦する職員を抵抗から守る盾にもなった。ICTシステム開発会社との出会いで10年ほど前にふるさと納税管理システムを開発したことが転機となり、同市との直接取引が始まった。今回の生成AIの導入もいち早く同市の情報セキュリティー体制や調達の条件を満たす生成AIについて議論し、システム開発会社と二人三脚で開発、導入に漕ぎつけたという。

同市もシャッター商店街の問題など多くの地方都市の課題を抱え、条件が恵まれたものではない。だがこの軌跡は他の地方自治体やデジタル化を試行錯誤している企業にとっては大いに参考となると奥平氏は示唆している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵