2025.7.31   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：脳と心臓に迫るデジタル」から

主張の是非はあるがAIが人間の思考や感情に影響を与えることは認めている

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、トランプ米大統領が7月23日にAIに関わる3つの大統領令に署名をしたという。AI技術輸出の促進、データーセンター建設手続きの迅速化、「Woke AI」の排除に関するものであるという。

◯DEI（多様性・公平性・包摂性）の価値観の優先を認めない

村山氏によれば、さらにイデオロギー的に偏向しているとしてDEIの価値観の優先を認めないという。この主張の是非はともかく、トランプ政権でもAIが人間の思考や感情ん大きな影響を与えることを前提にしていることは注目できる。いまのデジタル技術は人間の心を揺さぶったり、掴んだりする仕組みの構築が１つの最前線となっていると見える。

さらに、VRを駆使する映像作品は、臨場感に富み、さらにVRゴーグル以外にスマートウォッチで心拍数を測ることで、アニメ内のキャラクターの光り方などが変化するという。まさに人類は心臓の鼓動に魅了されてきた。確かに歴史的には心や知性の座として心臓を意識してきたが、近代医学が発達し、主役の座は脳に移った。脳と心臓という2大臓器に対する人間の探究心はデジタルフロンティアを開く原動力でもあると村山氏は見ている。

さらに脳と心臓のリアルな３Dのデジタル表現は、医療や医薬の効果、治療法の発見につながるという。さらにセンサー技術の発達で人間の心理状態を身体的反応で追えるようにもなってきた。そうなれば新種の体験やサービスの提供の道が開ける。さらに人心を掴みたい政治の世界にもデジタル技術は影響を与える。🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.7.31  日本経済新聞の記事「私見卓見：人事にAIを適切に活用せよ」から

AIのブラックボックス化したアルゴリズムに人事評価されることには抵抗あり

コラムの著者 堀田 陽平氏（TMI総合法律事務所 弁護士）によれば、だが、この主張もこれまで人間がやってきた人事評価や異動判断が「ブラックボックスではない」と言い切ることができないほど難しい。AIの場合は確かに判断材料が客観的なデータであることに対して人間の場合は好き嫌いという主観的な偏見が混じった判断を排除できない。

◯客観的なデータも収集にバイアスがかかっている場合もある

堀田氏によれば、人事にAIを使う点で注意したいのは、データのバイアスの排除がある。例えば、多くの職場で女性の活躍が進んでいるが、過去のデータを遡ると、女性の評価が不当に低い場合や、女性が高いポジションに配置されないケースが含まれている。こうしたデータをそのまま使うと、女性従業員の評価や異動に対して不当なバイアスがかかったまま判断される可能性がある。

また、最後の判断は人間による意思決定が重要だと堀田氏は示唆している。最終的な意思決定は人間が行うことで、従業員に対して理由の説明を行うことができるからである。あくまでもAIの判断は「提示」であるとするのである。さらに従業員への説明を欠かしてはいけない。AI導入に抵抗感を持つ人がいることを十分に理解すべきである。導入にあたっては、従業員のどういうデータを基にどのようにAIが活用され、最終的にどう決定されるのかを十分に説明する必要がある。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.30  日本経済新聞の記事「社説：NASAの大量離職が心配だ」から

宇宙科学や気候変動の研究開発をリードしてきた米国

社説によれば、米航空宇宙局（NASA）で全職員の20%超にあたる約4000人がトランプ政権の早期退職制度に応じたという。NASAは、月・火星探査から地球気候変動の監視、宇宙観測、理系教育など幅広い守備範囲を持っている。これでけの大量退職で専門知識の豊富な人材が流出し、世界をリードするNASAが機能不全に陥る可能性を危惧している。

◯宇宙開発の覇権を狙う中国

社説によれば、トランプ政権は米政府の歳出や職員数の削減に躍起であるという。今年5月に公表した2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）の予算案は、NASAの予算を前年から2割以上減らす計画である。

NASAの職員数は約1万8000人に上り、さらに元職員を含む数百人が明確な戦略のないまま人員や予算の削減に走る政権を批判、声明を発表した。また、起業家、イーロン・マスク氏に近い人物をNASAの長官候補に指名しながら、マスク氏の政権離脱と共に人事案を撤回して混乱した。

米政府の一機関が世界に影響を与えることは少なからずあるが、NASAの大量の退職は、一国の問題にとどまらない。米国が主導して日本も参加する有人月面探査「アルテミス計画」への影響は最小限に抑えなければならない。同計画でも20年代後半に人類を約半世紀ぶりに月面に送る。民間企業にも月面開発の扉を開く構想を前提に、日本やカナダなど50ヵ国以上が国際原則に合意している。

他方で中国が宇宙開発の覇権を狙っており、2035年までに宇宙飛行士が滞在できる月面基地を建てる構想を掲げているという。行き過ぎた制約をNASAに追わせていては米国自身のためにならないと早く気付くべきであると社説では警告している。🌕🪐🚀🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇦

2025.7. 28  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：サビカラ」から

イントロ飛ばすどころか

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、最近コスパ、タイパなどの「〇〇パフォーマンス」という言葉を聞くが、ここに新しい仲間が増えたという。コスパはコストパフォーマンス、つまり費用対効果で、タイパはタイムパフォーマンス、つまり時間対効果であるという。他にも、モチパはモチベーションパフォーマンス、タコパはたこ焼きパーティーではなく、タイム＆コストパフォーマンスだそうだという。さて、その仲間とは。

○TikTokなど、縦型動画を共有するSNSでサビの部分だけが残されることもキッカケに

福光氏によるう今週のお題は「サビカラ」である。時間を節約するタイパに優れたカラオケのサービスを指し、楽曲のサビの部分だけを歌えるカラオケをこう呼ぶという。

曲が始まったあと、リモコンの「サビへ」ボタンを押すと一気にサビの部分に飛ぶサービスがある。通信カラオケ「ジョイサウンド」の登録商標でもあるサビカラはサビ「だけ」で作ったカラオケのことを指すという。こと起こりは、新型コロナウイルス禍で遠ざかっていたカラオケに、気軽に戻ってきてもらおうと、サビの部分だけで誰もが盛り上がれるカラオケをサビカラと名づけて提供することからのようである。

福光氏も早速近所のカラオケ店で、リモコンの検索画面に「サビカラ」と書かれたコーナーを見つけ、タッチして起動。曲名、歌手名などサビカラ内で検索できる他に、短くても採点機能なども使える。

ちょっとしたイントロとタイトルが出た後、サビに突入。さあ、気持ちよく歌えると意気込んだが、今度はサビの部分のメロディーが出てこない。これではタイパですぐに終わってしまう。そんなスリルも含めて楽しいエンターテイメントであったという。♬♪🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.28  日本経済新聞の記事「私見卓見：地域発DXは大学が推進役に」から

地域経済の活性化に地域の中小企業がDXに取り組む

コラムの著者 湯浅 修一氏（山口大学DX人材育成推進室准教授）によれば、人口減少や少子高齢化に伴って、地域の中小企業が市場の縮小、働き手不足や社内業務の属人化が急激に進んでいるという。中小企業もデジタル技術とデータを活用してビジネスモデルを変革し、新たな価値を創出することが競争力を高めていくことが不可欠だという。

◯学生と企業が共同でDXの取り組みを企画、実践する

湯浅氏によれば、デジタル技術とデータを活用することによるメリットは、時間と距離の制約を超えた情報伝達や共有が可能であることと、大量のデータから次の打つ手を早く的確に判断できる点である。

地域発DXに取り組んだ企業は；

• 実店舗の枠にとらわれず、遠隔地に商圏を拡大
• ビジネスチャンスを広げる
• 顧客との取引履歴をデータベース化して最適な商品を提案してリピートを増やす
• 機械の遠隔操作や収集した稼働データから、多様な人材が安全で効率的に働ける職場環境を提供できる

といったメリットを生んでいる。これによって地域の企業が活性化することで地域経済も活性化する。そのための旗振り役として地元の大学は機能すべきだというのが湯浅氏の提案である。学生と企業が共同でDXの取り組みを企画、実践するフィールドワークの機会を設けるのも有効だという。大学と学生にとって生きた学びの場を企業から提供してもらえるとともに、企業としても若い世代ならではのビジネスアイデアを得ることが期待できる。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵