2021.4.2   日経産業新聞の記事「高岡美佳：ドローンと地方自治体、『空撮』を地方創生に」から

安全にドローン飛行が楽しめるエリアを自治体と開拓

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、ドローンメーカーのDJIと地方自治体が提携し。これまでにない旅を開拓していることを紹介している。

◯観光地を目指すのではなく自然を感じる旅を目指して

　高岡教授が取り上げるのは「ソラタビ」。「ソラタビ」とは、ドローンや撮影テクノロジーで著名なDJIが、年々増加する空撮愛好家のために、地方自治体や企業と提携して安全にドローン飛行ができるエリアを開拓するプロジェクトである。空撮の視点で、地域の自然や名所を紹介し、新しい旅の形を提案している。

観光地ではなく、自然を今までにない空撮の視点で見ることは旅に新たな付加価値をつけることになるという。ソラタビに適した地域として紹介されたのは、長野県や鹿児島与論島、神奈川県葉山町、北海道上川町などで、いずれも地方自治体とDJIが提携し、事前申請の要否などのルールを定め、飛行エリアを設けている。空から見た海、草原、山頂など、視点を変えれば魅力的な自然にあふれている。観光誘致にドローンが一役買うというのも興味深いと高岡教授は述べている。🎥📸🌊⛱⛰🚁🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.3.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本製バス、絶滅の危機」から

国内大手3社はEVバスを販売していない

京阪バスが中国の電気自動車メーカー、比亜迪（BYD）社製のEVバスを定期路線で試験運用する協定を結んだことから、コラムの著者はなぜ国内製のバスでないのかを説明している。

○路線バスにはうってつけの自動運転EVバス

　コラムの著者によれば、まずBYDが日本の路線バスに適合した車長のバスを市場投入したためであるが、どうして国内のいすゞ、日野自動車、三菱ふそうのものでないのか。答えは単純で、国内メーカーがEVバスを販売していないからである。となればバス運行会社は、中国や欧州製のEVバスを調達するしかない。京阪バスでなくても富士急行バスもBYDから観光バスを購入し、羽田空港でも同様であるという。

確かにEV時代以前、国内3社はほぼ独占状態であったが、ディーゼル車しかもたないのではこれからEV時代に遺物として残ろうと思われても仕方がない。🚍🚌⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇨🇳

2021.2.24   日経産業新聞の記事「眼光紙背：渋沢氏の生活スタイル」から

広く好奇心を持ち暮らしを楽しむことを知っていた渋沢氏

NHK大河ドラマで渋沢栄一氏の一代記が始まり、コラムの著者も同氏の著書「論語と算盤」が示した資本主義の父としての活動と社会事業、それと好奇心旺盛な消費者としての生き方について触れている。

○「立国の基礎は衣食住」

　コラムの著者によると、渋沢栄一氏は、

• 金融などの資本主義経済のインフラストラクチャーの整備を行う投資家
• 学校や病院などの社会事業の事業家
• 珍しいものを面白がる好奇心旺盛な消費者

といった面を兼ね備えた人物であるという。20代の後半、徳川幕府使節団の経理係としてパリ万国博覧会に派遣され、そのまま1年半ほどヨーロッパで過ごした。ここでも好奇心旺盛な消費者として、初体験であろう洋食やコーヒーを美味しいと感じ、まげと和服をやめて髪も服も洋式にした。パーティでは今で言う多様性のある人々が親交を深めることも体験している。

その影響か帰国後は生活スタイルに関する事業が多いという：

• 帝国ホテル
• 帝国劇場
• 東京會舘

などの社交・文化施設の建設や

• 牛乳
• ビール
• 洋服
• 革靴
• 帽子

など衣食に関するものから、

• 郊外の住宅地の開発
• 旅行

といった住とレクレーションまでも提案しており事業化を進めた。広く好奇心を持ち、暮らしを楽しむことからさまざまな起業をおこなったことも、現代のビジネスパーソンには良い示唆を生むだろう。🏠⛑🍺⛸👜🥛📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇫🇷🗼

2020.12.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：GoTo旅行業界の評価は」から

経済振興かコロナ感染防止か

　コラムの著者は、日本政府による国内旅行促進策「Go To トラベル」キャンペーンを巡る論議が活発だが、当の観光業界は経済振興か新型コロナウイルスの感染防止かといった視点とは異なると語っている。

○旅行業界の課題を捉えてので政策あったか

　世論の興味は「Go To トラベル」の経済振興と新型コロナウイルスの感染防止あるいは拡大の影響にあるが、対象となった旅行業者は異なった意見があるという。

まず多くの国民が感じたのは、観光が国や地方の経済を支える存在であることであるという。人々が旅行を再開することにお墨付きを与えたことは評価できる。また、補助金も経済対策にはプラスであろう。ただ、課題は観光業界のコロナ以前からの問題がからんでいることで、政策としてもっと有効な方法があったのではないかということだという。その問題とは、時期や地域の需要の集中である。特に時期は、週末や連休に旅行が集中し、人材確保の困難、生産性の低下、価格の高騰につながっているという。会社員の有給休暇の取得の難しさを反映している。しかし、受け入れ側は三密回避の体制で、席数などを減らすことになる。そこで、需要の平準化を狙い、平日の宿泊客のみを補助対象にするなど、感染対策をしながら、需要を伸ばすことになる。テレワークとバケーションを合わせてワーケーションを支援するのも１つの改善策かもしれない。貴重な税金を使うなら、社会の変化を促すことにも重要である。📷👜⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.11.27  日経産業新聞の記事「SmartTimes：デジタルとアナログ融合」から

ドライなデジタルと感覚的なアナログの有機的結合が価値を生む

 コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、今年も残すところ1ヶ月になったが、新型コロナウイルスによる大きな変化は人類史にも残るだろうから、コロナ禍で進んだデジタル化と人間のアナログな感覚のついて考察している。

○デジタル化で効率化した中で余白を考える人類

　コロナ禍で当たり前だった人との接し方や働き方、ビジネスの在り方は大きく変わった。この事態の解消を望みつつ、コロナ禍をきっかけにさまざまなことが進んだという事実もあると、野口氏は示唆している。

社会の分断化、働く人同士の関係性の変化、環境問題へのアプローチの変化なども進んだ。これらには、現状が改善されても一度経験すると元に戻れないものもあるという。その事例にテレワークがある。ここまでテレワークが浸透してくると、感染リスクが低下しても通勤や出社が減るのではないかと言われている。一方で、人の集いや旅行などは制限が緩んでくると、人との直接コミュニケーションするのが最善という再認識が広がり賑わうのではないだろうか。

いくらデジタル化が進んでも人との直接的なつながりは止められない。さらに、デジタル化が「余白」をどんどん圧迫させることを感じながら、その「余白」に価値を生み、創造性を高めることも事実であろうと野口氏は指摘している。つまり、デジタル化で生産性を高め、人との直接的なやりとりで創造性を育み新たな関係を築くという、アナログとデジタルの融合が価値を生み出して行くようだ。この実践が全人類に今求められている。🔨👧👦癒🏠🚆😲📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵