2021.6.23　日経産業新聞の記事「トレンド語り：米で人気、グランピング、10億ドル市場に成長予測」から

コロナ禍で野外活動に熱中する米国人

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は、グラマラス（豪華な）とキャンピングを組み合わせたグランピングが米国で人気であることに言及している。

◯キャンピングとは違う新しい観光スタイル

　竹内氏によれば、米国では2020年3月ごろから新型コロナウイルスの感染が広がり、本コラムが掲載された時点で死者数は59万人以上となったという。都会に住む米国人は1年以上も厳格な自主隔離という環境で孤独な生活を送ることになったが、その反動もあるのか、週末にはハイキングや登山の初心者がソーシャルディスタンスが取り易い野外活動に熱中したという。このような野外活動で人気があるのがグランピングである。

グランピングは、従来のキャンピングに不可欠であった、

• 煩雑なテントの設営
• 屋外での食事の準備

などを一切なくして、キャンプをしているかの如くの野外生活を味わえる豪華版の屋外宿泊場所を提供するサービスである。2024年にはアメリカでの市場規模が10億ドルになることが予想されている。

• 山小屋風のキャビン、サファリ用のようなテント、遊牧民が使っているユルトスタイルのテント、ツリーハウスなどの豪華版野外宿泊施設
• 多くは山小屋風で、エアコン、デラックスなベッド、星空を見るための天窓、焚き火台などを完備している
• 宿泊費は、１泊200から4500ドル
• 多くが、ヨガ、サイクリング、ハイキングなどの健康志向のアクティビティがある
• ブドウ園、農場、牧場も参入し、ワインの試飲などのアクティビティもある

このように従来のキャンピングにはない新しい観光として人気がある。🍽🏕🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸

2021.6.16 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：炊飯器のDX、便利さや安心を提供」から

毎日の食のデータを活用する機能で差別化

　コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、タイガー魔法瓶の圧力IHジャー炊飯器（JPA-X100）を紹介しながら、家庭でのDXについて述べている。

○スマホ連動でこれまでにない機能が

　高橋氏によれば、新型コロナウイルスの感染を防ぎながら、美味しいご飯を食べたいというニーズが増えているという。今回の製品はそういったニーズに答えていこうと言うものである。この新製品は、「家事DX」として、スマホと連携して使える機能を搭載した。同社ソリューショングループ商品企画第一チームの井上友見氏によるとスマホ連携で、

• 銘柄米の特徴に合わせた炊き方がプログラムできる。新米や古米などの炊飯プログラムも今秋に提供予定。
• 炊いた米の量を記録し、買い時をスマートフォンに知らせる。米の注文も可能。
• 炊飯中など外出先から炊飯の状態を確認できる。
• 離れて暮らす家族の炊飯器利用状況を確認できる：炊飯の頻度や量で離れた家族の健康状態がわかり、見守りにも活用できる。

といった４つの機能である。以上の機能は専用の携帯アプリで行え、自宅内のルーターとの接続も画面を見ながらできる。さらに、炊いたご飯のカロリー表示なども今後今冬しているという。まさに毎日の食のデータを活用する、DXの新しい仕組みである。🍙🍚🍽🍝📗🦠😷🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2021.6.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：今どきのコンビニの無感覚」から

変化対応業であるはずなのに

コラムの著者は、コンビニエンスストアの店頭でのことから利用者の強い関心には無頓着な感覚に軽快感を感じている。

○本部と現場のギャップ

　コラムの著者よれば、東京郊外の駅前にあるコンビニエンスストアに貼られたポスターをみた高校生が嫌悪感を露わにしたという。ポスターの内容は、大きく１文字ずつ「たばこの扱い数増やしました！」と書いたもの。高校生があきれたのも無理はない。たばこは健康にとって大敵であり、国連のSDGsとは逆行する。

環境問題や社会課題に強い関心を持つSDGsネイティブとと呼ばれる若者にはこのポスターは違和感や嫌悪感の塊に見えたのだろう。確かにコンビニエンスストアの本部は真っ向からSDGsに取り込んでいるとの報道があるが、現場の店舗ではこのポスターで大きなギャップがある。

コンビニエンスストア業界は「変化対応業」と呼ばれるのだが、その感度が鈍ってきたとしか思えない。化粧品・サプリメントメーカーのトップが差別的な声明を出した時もダンマリを決め込んでいた。過去には成人雑誌の取り扱いも後手に回ったところがある。ダイエー創業者の故　中内功氏ならどんな策を出したであろうかと、コラムの著者は想像している。🧺📖🏪🚬🏭💴🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021..6.9   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農業の労働生産性、アプリで向上」から

農水産業は全産業で低い労働生産性

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、青森県のリンゴ農家を事例に、労働生産性の低い農水産業の打開策を考察している。

◯機械化、ロボット化、ID化が要

　窪田氏によれば、日本一のりんごの産地である青森県では作り手が潤っていると多くの人が誤解しているという。実態は、大半が時給200円程度だという。それでも継続できてきた理由は、家族経営で賃金を払う必要がなかったからだという。しかし、今の状況はより切迫しているという。

跡継ぎがなく、離農する人は増える一方で、残る農家は放出された農地を引き継ぎ、規模を拡大している。そうなるといつまでも家族経営では、農作業が回らないことから、雇用する必要が出てくると言う。さらに収益構造の改善をどう進めるのか。

その打開策の事例を窪田氏は弘前市で100年以上もリンゴ農家を営んでいる「もりやま園」（森山聡彦社長）で示している。

• 両親の引退で8.9 ヘクタール（現在9.7ヘクタール）の園地を引き継ぐ
• 2015年　法人化して採用開始、賃金払いのために企業と果樹栽培支援アプリを開発。栽培品種ごとに剪定から出荷までの全作業を誰が、いつ、どの程度の時間をかけたをデータを収集し、品種ごとの労働生産性を算出した。
• 青森県の最低賃金に相当する果樹を伐採し、労働生産性が高い品種に代替していった。品種あたりの労働生産性をみえる化することで、現状把握でき、対策が打てると言う。
• ロボット化や機械化、ICT化で労働生産性を上げることを目指している。

日本の農水産業の労働生産性はかなり低いため、もりやま園のような先駆的な手法で挑戦しなければならない。🍏🍎🎓🏫🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.6.11  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：エムスリーの評価サービス、医療従事者の意見反映」から

医者の選択による信頼性を利用

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、インターネットの巧みな多重利用で新たな顧客への価値を創出する事例をエムスリーが提供する「Ask Doctors評価サービス」で示している。

◯病院での待ち時間向けのサービスも組み合わせて

　西川教授によれば、同社のサービスは、医療ニュースや製薬情報、医師求人情報などを発信する医療従事者向けの会員サイトであるという。このサイトで100以上の医師が商品やサービスの評価を行い、一定以上の推奨が得られたら、認証マークを、商品や店頭販促（POP）、サイト、広告などに表示して販売促進に利用できる。

対象は、健康志向の食品や飲料を中心に、日用品、雑貨、保険など累計60商品を超えているという。利用した87%の企業が昨年同月比に比べ売上高が向上したという。80%の企業が流通や小売店向けの営業ツールとして、有効と回答している。

更に他のサービスと組み合わせることで販促効果を向上させることもできる。例えば、同社は診断予約アプリを提供しており、さらに700程の病院の待合室にあるディスプレーに広告を配信できる仕組みを持っている。認証マークのついた商品の動画広告を配信したところ、サイトでの動画広告より商品の機能の理解度や購入意向が非常に高くなったという。これはネットワークを新たな顧客に向けて活用し、価値を生むことに成功した事例である。🩺💊🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵