2021..6.9   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：農業の労働生産性、アプリで向上」から

農水産業は全産業で低い労働生産性

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、青森県のリンゴ農家を事例に、労働生産性の低い農水産業の打開策を考察している。

◯機械化、ロボット化、ID化が要

　窪田氏によれば、日本一のりんごの産地である青森県では作り手が潤っていると多くの人が誤解しているという。実態は、大半が時給200円程度だという。それでも継続できてきた理由は、家族経営で賃金を払う必要がなかったからだという。しかし、今の状況はより切迫しているという。

跡継ぎがなく、離農する人は増える一方で、残る農家は放出された農地を引き継ぎ、規模を拡大している。そうなるといつまでも家族経営では、農作業が回らないことから、雇用する必要が出てくると言う。さらに収益構造の改善をどう進めるのか。

その打開策の事例を窪田氏は弘前市で100年以上もリンゴ農家を営んでいる「もりやま園」（森山聡彦社長）で示している。

• 両親の引退で8.9 ヘクタール（現在9.7ヘクタール）の園地を引き継ぐ
• 2015年　法人化して採用開始、賃金払いのために企業と果樹栽培支援アプリを開発。栽培品種ごとに剪定から出荷までの全作業を誰が、いつ、どの程度の時間をかけたをデータを収集し、品種ごとの労働生産性を算出した。
• 青森県の最低賃金に相当する果樹を伐採し、労働生産性が高い品種に代替していった。品種あたりの労働生産性をみえる化することで、現状把握でき、対策が打てると言う。
• ロボット化や機械化、ICT化で労働生産性を上げることを目指している。

日本の農水産業の労働生産性はかなり低いため、もりやま園のような先駆的な手法で挑戦しなければならない。🍏🍎🎓🏫🚜💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵