2022.1.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes：フロンティア・ビッグバン」から

課題を機会に転換し、創意工夫して未来を創造する世界の起業家たち

　コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・CEO）は、しばらく寄稿を止めるためにこれまでの起業家支援の経験について振り返り、アフターコロナについて語っている。

○ 変化のビッグバンをフロンティアとみる起業家

　佐藤氏によれば、アジアの新興国の可能性に魅せられ、現地でスタートアップ投資を始めてから10年が経ったという。さらに新興国のテクノロジーイノベーションというテーマで、現地ならではの起業家のことをコラムに寄稿して5年が経ったという。

書き溜めた記事を見返すと、時代の変遷を感じつつ、背景にある共通項を再認識したという。それは、「どんな国のどんな状況下にあっても、そこには起業家と呼ばれる人たちが必ず存在し、課題を機会に転換し、創意工夫し、未来を創造している」ということであるという。

変化の時代は

• アジアの新興国の台頭
• 米中関係のに代表される地政学的な変化
• 次世代技術の急速な発展
• 全世界的な気候変動問題
• さらにコロナ禍のような不測な世界的変化
• 各国のローカルな課題

などが存在し、これらが掛け算で発生している変化のビッグバンであるという。起業家はこのような変化を無数のフロンティアの誕生とみている。この逞しさに佐藤氏はいつも感動し勇気をもらっているという。

起業家が描くビジョンとアイデアにいち早く共鳴し、点と点を繋ぎ、ギャップを埋める存在が投資家である。投資家の仕事は未来への投資であり、未来志向で、佐藤氏は、起業家目線の投資家が増えれば増えるほど、世界中でより多くの起業家が花を咲かせることができると期待している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：パンデミック後の世界」から

自分自身と関係者に向き合う時間と貯蓄額の増加

　コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、今のビジネスに必要な議論でアフターコロナの世界について講演する機会があったという。

○ 考える時間が増え、人類や地球を考えるようになった

　榊原氏は講演に先立って、「自分に何が話せるか」について整理する事にした。アフターコロナで注目すべきことは、自分や家族・会社のメンバーを含め、携わっている人たちと向かい合う時間が増えたことだという。さらに、個人や企業の貯蓄額が増えているという事実である。

コロナ禍でリアルで体験できる娯楽や移動ができなくなり、これでできた時間で人々と向き合う時間や考える時間が増えた。人々は本来の人間らしい姿になったとも言える。今まで思考できていた範囲を越えて人類や宇宙、地球のことを考えるようになった。これが、SDGsやESGに関する投資を増やしている。

また、見えない不安に備えるため出費を抑え、貯蓄を増やすが、その投資先は、やはりSDGsやESGに向く。つまり、これからのVBや新規事業は地球や人類といった社会課題の解決を考えることが重要とされるようになったという。

アフターコロナの時代は変化の時代で、変化に挑戦するところにはお金がしっかり流れていくようになったという。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.19　日経産業新聞の記事「トレンド語り：成人年齢18歳に下げ、金融知識得る機会に」から

18歳から社会の導き手となる方策を

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は新年を迎え今年の日本で注目したいことの１つに新成人の年齢が18歳になることでその背景について言及している。

◯今後減少する18歳人口

　山本氏によれば、今年4月から約140年間使われた民法の改正され、成人は18歳となるという。ニュースでは成人式はどうんあるのかといった話題もあるが、山本氏の注目するマーケティングの視点で考えてみよう。

リクルート進学総合研究所の予測によると今後18歳人口は減少し、2032年には102万4000人までになるという。このような状況で生活や仕事をどう充実させていくかは、本人たちはもちろん、社会全体にとっても重要な事になっていく。

そう考えると山本氏は18歳つまり新成人以後どう過ごすのかがを積極的に啓発することもマーケティングの範疇だと言う。

例えば自動車免許の取得を考えても安全教育だけでなく、地球環境を視野に入れた自動車の選択、利用方法など考えることも大切になる。また、今回の民法改正で携帯電話やローンなどの契約も親の同意なしに締結できることとなり、被害や犯罪を懸念するところもあるが、逆に金融知識を正しく身につけ、証券の口座や保険契約などもできることから「人生の設計：を考える契機にもなるだろう。

飲酒・喫煙の件も自らの健康への意識を高めるチャンスでもある。このように18歳を基点としたマーケティングは社会全体の導線となる可能性があると言う。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.1.14  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：上げ底容器と顧客の関係、期待とのギャップに注意」から

売り手と買い手の関係の作り方に関係

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、最近は余り見なくなった上げ底容器であるが、それで商品が売れる場合とそうでない場合は売り手と買い手の関係にあるという。

○企業努力とは別に生活者は商品の印象を形成し自由に意見を述べる時代

　横山教授によれば、上げ底容器は底が上がっており容量を多く見せたり、商品の見栄えを良くする売り手側にメリットのある一方、買い手には容量や品質を誤認するケースもあるため不評で「騙された」と思われるデメリットがあるという。

なぜ、このようなことが起こるのか。それは、売り手と買い手の関係が、大きく分けて2つあると言う：

• 交換パラダイム：1回限りの売買を前提にしている。露天商や行商、観光地のお土産物店の基本ロジック。出会いは1回なので売り手は一回売買で大きな利益を得る必要があり、そのために正当化され黙認されている。つまり上げ底容器でも交換パラダイムでは許容される場合がある。
• 関係性パラダイム：継続的な売買を前提にしている。定期購入や日常的に買い物をするスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの基本ロジックである。継続的な売買であるため双方が取引に納得している必要がある。上げ底などの信頼を裏切る行為は避けねばならない。顧客に失望されると、長期的な関係が崩れてしまうからである。

関係性パラダイムの場合は長期的な継続的売買を維持するために顧客の期待を管理する必要がある。顧客満足あるいは不満足は期待とのギャップであり、内容を伴わない期待を生活者に抱かせるのはかえって売買関係を悪化させるからである。今日、期待の管理はマーケティング戦略としては重要である。現代社会では売り手の企業努力とば別に顧客は商品に対する印象や評価を作り、SNSなどで自由に意見を発信していく。上げ底は、SNSが普及した社会では、普及前に比べ大きなリスクを伴っている。さらに交換パラダイムであっても悪評が立てば厳しい状況に陥るため注意が必要である。😷🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.1.12   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：施設園芸、遠隔支援システムで飛躍」から

世界的にも単位面積あたりの収量が少ない日本の施設園芸

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、園芸施設での野菜づくりを遠隔でリアルタイムで支援する試みについて触れている。

◯ハード・ソフト両面での改善に向けたJA全農の栽培支援パッケージ

　窪田氏によると、東京都調布市にあるNTT中央研修センターで野菜の遠隔栽培支援をおこなっているという。そこから指令を送るのはJA全農の高度施設園芸推進室の職員で、栃木市にある実証施設「ゆめファーム全農」で働く後輩である。後輩はウエアラブル端末のスマートグラスをつけ、その目で施設や作物の状況を動画として調布の「コックピット」に送れる。ゆめファーム全農の施設内の環境（温度、湿度、二酸化炭素濃度、照度のデータも送られ、コックピットの先輩から音声や静止画にアドバイスをつけてスマートグラスの映すことができる。

このシステムは新型コロナウイルスの感染拡大で施設訪問が難しくなったことから支援を行うもので、トマトやキュウリ、ナスで国内トップクラスの収量を達成し、22年度からは研修生も受け入れるという。

日本の施設園芸は、世界的には単位面積あたりの収量はよくないという。そもそも地方自治体やJAには施設の環境や栽培方法を指導する人材が不足している。加えて、産地間で奨励する園芸用施設や関連機器の仕様がまちまちである。これでは営農指導も進まない。この試みは日本のこういったハード・ソフト両面の抱えている課題を解決する１つの手段で、JAの栽培支援パッケージは改善手段として有望だという。🥒🍆🍅🥬🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵