2022.1.19　日経産業新聞の記事「トレンド語り：成人年齢18歳に下げ、金融知識得る機会に」から

18歳から社会の導き手となる方策を

　コラムの著者 山本 直人氏（コンサルタント・青山学院大学兼任講師）は新年を迎え今年の日本で注目したいことの１つに新成人の年齢が18歳になることでその背景について言及している。

◯今後減少する18歳人口

　山本氏によれば、今年4月から約140年間使われた民法の改正され、成人は18歳となるという。ニュースでは成人式はどうんあるのかといった話題もあるが、山本氏の注目するマーケティングの視点で考えてみよう。

リクルート進学総合研究所の予測によると今後18歳人口は減少し、2032年には102万4000人までになるという。このような状況で生活や仕事をどう充実させていくかは、本人たちはもちろん、社会全体にとっても重要な事になっていく。

そう考えると山本氏は18歳つまり新成人以後どう過ごすのかがを積極的に啓発することもマーケティングの範疇だと言う。

例えば自動車免許の取得を考えても安全教育だけでなく、地球環境を視野に入れた自動車の選択、利用方法など考えることも大切になる。また、今回の民法改正で携帯電話やローンなどの契約も親の同意なしに締結できることとなり、被害や犯罪を懸念するところもあるが、逆に金融知識を正しく身につけ、証券の口座や保険契約などもできることから「人生の設計：を考える契機にもなるだろう。

飲酒・喫煙の件も自らの健康への意識を高めるチャンスでもある。このように18歳を基点としたマーケティングは社会全体の導線となる可能性があると言う。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵