2019.3.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：出演者に台本を見せない番組」から

鉄則にない目的直結でない商品・サービス開発

コラムの著者は、NHKの人気番組「ブラタモリ」のプロデューサーの話の中に理屈ではないマーケティングの秘密があることを語っている。

◯時には試行錯誤を楽しむのも消費者

　同番組のNHKエデューケーションの尾崎憲一氏の講演の話をコラムの著者は引用している；

「台本はみっちりつくるが、タモリさんにはみせない」

ことで、タモリさんが散策しながら様々な街の歴史や文化を再発見するところが面白いという。視聴者からも観光振興に役立つのではないかと反響があるそうだ。

企業は新しい製品やサービスを開発するときは誰にどのように使ってもらうかといった想定顧客と利用シーンを想定する。これを明確にすることがマーケティングの鉄則である。最短時間で欲しいものを手にいれることが多いので、インターネットサービスには検索機能がよく使われる。

しかし、目的直結ばかりでは味気がない。ましてや購買履歴などでリコメンドされることも、あまり気乗りしない。時には試行錯誤で探し求める楽しみも重要かもしれない。📺🏢📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵

2019.2.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ロイターリポートが示すメディアの将来」から

処方箋なきメディアの再生

　コラムの著者は、毎年、詳細なメディア産業の動向を予想し公表する英オックスフォード大学ロイター研究所のレポートについて語っている。

◯今年の予想は悲観的

　コラムの著者によると、同レポートでは、

「（ネットフリックスなど）サブスクリプションモデルの浸透がメディアにとっては追い風と言われていたが、今年はサブスクリプションは限界を露呈し、ジャーナリスト解雇の波が襲い、ポピュリスト政治家や強力な企業経営者らを問いただすメディアの能力が弱まる年」

と予想している。すでにカナダではこの弱体化現象が起こっており、

• 政府はメディア企業に対し５年間で最大８億カナダドルを支援
• カナダ人の利益となる多様なニュースを提供する条件で税控除を認可

といった施策が出されている。これでは国家権力の監視というメディアに期待される役割は担保できない。いかにメディアも自助努力するかにかかっている。しかし、レポートにはその処方箋はない。収入源の多様化、プラットフォーマーとの競合、人工知能との共存があるが具体性はない。デジタ時代はメディア企業にとって試練の年である。📺📻📰💵💴💻📈💡🔎⚡️🌏

2019.2.15  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：企業の良い行い、顧客創造に貢献も」から

顧客が長く付き合いたい企業には良い行いをしてほしい

コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、CSR（企業の社会的責任）について福岡地域の企業について考察している。

○業界のジンクスを破るジャパネットたかたとヤオコー

　小野教授は、福岡地域のソフトバンクホークス、ジャパネットたかた、ヤオコーの顧客満足度が高い上に、地域コミュニティーや地元スポーツに対する企業、経営者、従業員の参加や支援、あるいは出店地域での取り扱う農産物に地元産を取り入れるなどの取り組みが顧客創造に寄与しているという。

Doing will by doing good, 良い行いをすることは成功するといった広い見地で各社が行動しているからである。このような活動は一般にCSRと呼ばれる。この３社は消費者が持つCSRのイメージがロイヤリティー（再購買意意図）に与える影響が高いという。一方で、スーパーマーケット、ホームセンターといった小売業、飲食業はCSRのスコアが他の業界よりも低いのが一般的である。低価格を訴求する企業はCSRスコアが一般的に低い。しかし、そうした業界のジンクスを打ち破り、ジャパネットたかたやヤオコーは異彩を放っている。自分と長く付き合う企業には良い行いをしてもらいたいというのが潜在的なニーズを掘り起こすだという。📺🍌⚾️🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡

2019.1.18  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：『タグる』検索の質に変化」から

ネットで完結することで商機あり

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、インスタグラムで＃（ハッシュタグ）をつけて検索することが若年層では日常になっていることからネットでの消費者、eコンシューマーについて触れている。

○AISASからAIDAMAでさらにネットで完結

　三浦教授がAISASは電通が2005年に商標登録した消費者の反応段階モデル（注目→関心→検索→購買→情報共有）はそれ以前のAIDAMA(注目→関心→欲求→記憶→購買)よりも、さらに、検索と情報共有がインスタグラムなどのSNSで増加しているという。さらに検索の質が変わってきたともいう。

従来は、「ググる」といわれるような、グーグルでの単語検索で文字の結果であったが、いまや＃を使うと関連した映像が数個、フマートフォンに表示され、見ていても楽しいし分かりやすい。さらに購買意欲も高まるという。さらに写真は自分と同じ消費者の投稿であることから親近感もあるという。しかもそれが、テレビや雑誌など不要でスマートフォンで完結することである。若年層でいつもネットと生活が密接なつながりをもっているのも三浦教授によれば当たり前になってきており、そこには商機があるともいう。💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🏨

2019.1.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：サブスクリプションエコノミーの時代」から

単純な課金方式の変更ではなくビジネスモデルの変革が必要なサブスクリプション

　コラムの著者は、2019年より日本でも本格的なサブスクリプションエコノミーへと舵を切ると予測している。

○一人の顧客と長く付き合うことで得られるランタイムバリューで収益を得るビジネスモデル

　昨年１１月以降、トヨタ自動車やパナソニックという日本を代表する企業がこぞってサブスクリプションサービスを展開すると言い始めた。サブスクリプションは「定額制」や「月額課金」と訳されるが、先進展開をする企業、ズオラの創業者兼CEOのティエン・ツォ氏の著書「サブスクリプション」では、単純な課金方式の変更ではなく、むしろ収益モデル、ビジネスモデルの変革だと注意を喚起しているという。

例えば動画配信のサブスクリプションを考えてみよう。単に月額料金を徴収するだけなら、視聴者の生活の変化でサービスがすぐに解約されてしまう。そこで、データをもとに、顧客のエンゲージメント（結びつき）を重視し、顧客の行動や生活の変化に合わせて料金を下げたり、サービスを一時的に停止して、長い付き合いを目指すという。一時的に収益が下がっても、一人の顧客からトータルで得られる収入（ライフタイムバリュー）を増やせば良いというビジネスモデルである。

生産や営業が強い以上に、顧客視点の機敏なサービスが必須である。日本を代表する企業はこのような動きができるかが成功の鍵といえる。🎥📺📈💡🔎⚡️🌏🇯🇵