2020.5.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ来たりてインフレの波」から

実質的な財政ファイナンスでインフレーションに？！

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大対策は引き続き続くが緊急事態宣言が解除されたあと、アフターコロナについて語っている。

〇コロナ禍対策を免罪符に各国が財政出動した事後は

　米国、EU、日本などの先進国の財政悪化と合わせて各国の中央銀行の財務肥大化はコロナ問題を免罪符として歯止めがかからない状態になっている。誰しも、この緊急事態の事後に起こることは完全に把握はできないが、糸目をつけぬ財政出動が大きく経済に影響を与えることはわかる。

感染対策による人の移動の停止は世界中で経済活動を蒸発させた。このままでは経済が壊滅してしまう。一刻も早く人々の生活と経済を平常に戻さねばならない。この対策として各国は、巨大な財政出動となったわけである。中央銀行も無制限ともいえる金融資産の買取を実施し資金を大量供給している。凄まじい大盤振る舞いではあるが、今は緊急時として国民もそれを望んでいる。

結果、各国の財務状況は最悪なり、財政赤字を今度はどう埋めるかとなる。おそらくこの穴埋めは国債となろう。それを中央銀行が直接あるいは間接的に買い取ることになれば、事実上、財政ファイナンスとなる。だが、財政ファイナンスは法律上禁止されている。理由は、インフレーションに直結するからである。もう１つは増税だが、経済状況から国民は賛成しない。となると、各国でインフレーションを覚悟する必要があろう。💴💰📉📈🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：デジタルが促す社会の電化」から

コロナ禍は再生可能エネルギーとデジタルを結びつける

　コラムの著者は、前回の仮説「新型コロナウイルスの感染拡大で石油需要のピークが早まるかもしれない」と書いたことをさらに考察している。

〇デジタル化社会は電力がエネルギー源

　コラムの著者の仮説は、新型コロナウイルスの感染予防で、航空機、自動車など移動を自粛あるいは禁止したせいで石油の需要が急速に減ったことにある。

コロナ禍後もテレワークやオンライン授業が定着すれば、自動車や航空機の燃料需要は戻らないかもしれない。移動のエネルギーに取って代わるのは、ネットやコンピューター、携帯電話とこれを支える多くのICT関連の機器である。デジタル社会は、直接化石燃料を使うのではなく、電力からエネルギーを得ることになる。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の最終エネルギー消費に占める電力の比率は19%で2040年には24%に上昇すると予測している。コロナ危機はこの数字をさらに押し上げる要因でもある。

さらに、この電力問題は、肥大化するデータセンターに集中し、小さな地方自治体に匹敵する規模となっている。さらに、発電も化石燃料に頼れず、再生可能エネルギーに最大限移行するにもデジタルの力で効率化するという複雑な構図になっているという。コロナ禍は、再生可能エネルギーとICTが結合することを加速する契機となりそうだ。🌸❤️🦠😷🎡🧺😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.14  日経産業新聞の記事「WAVE：デジタルツインが日常に」から

コロナ禍はデジタルの持つ価値を炙り出している

　デジタルツインとは、物理空雨の設計や環境の改善を仮想空間上で可能にする概念をいう。コラムの著者 宮田　拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、新型コロナウイルスの感染対策で外出自粛となったが、インターネットによるデジタルの価値がこれまでにないものを産み始めているという。

◯エンターテインメント、スポーツ、そしてビジネスで

　この新型コロナウイルスとの戦いは長丁場になるかもしれないと宮田氏は予想している。その中でもデジタルによる新たな価値が生まれつつあるという。

⭐️エンターテインメント業界

　ゲームプラットフォーム「Fortnie」で先頃、ラッパーのトラビス・スコットのコンサートがゲーム内の仮想空間で行われたという。このゲームプラットフォームは3.5億人のゲーム愛好家が参加しているが、その中でこのコンサートに1230万人の人が楽しんだという。

コンサートといっても、従来の概念を大きく超えているという。トラビスがゲーム上に現れ、みんなと一緒におどり、海に潜ったり、宇宙を飛び回ったりするという。どこもリアルな会場では自粛で、ミュージシャンやアーティストは非常に厳しい状況だが、ゲーム上で好きなアーティストと一緒の空間を共有できるというイベントは、自粛対策というよりは、新たなエンターテインメントを生んでいる。

⭐️スポーツ業界

　シーズン途中で中止になってしまったNBA。ところが、八村塁選手らトップ16人による、バスケットボール「ゲーム」「NBA2K」のトーナメントをテレビで生中継した。選手がそれぞれ自宅からゲームに参加して、視聴者はテレビ越しにそのプレーをみるというもの。トッププレーヤーがゲームをやっている姿を見れるのは貴重な体験である。

⭐️ビジベス

　ようやく、リモートワークも慣れてきたこの頃、社内のみならず、外部との面談もほとんどビデオ会議になりつつあるという。宮田氏も業界トップとの会議でもビデオ会議で行った。数ヶ月前では予想もしなかったことで、移動時間の制限なしに相手との会議ができ、極めて効率が良い。確かにパンデミックで緊急事態ではあるが、デジタルによる付加価値は確かなものになりつつある。製造業でもデジタルツインによる監視やシミュレーションで効果的に業務が進む可能性もある。これからは、物理空間の移動でデジタルツールを使ってきたが、今度は積極的にデジタルツールを活用するライフスタイルが生まれてくるだろうと宮田氏は予測している。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.4.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：未来の五輪『分散開催』も一案」から

地理的と時間的な分散も検討の余地あり

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの世界的な流行で東京五輪が来年夏に1年延期される決定の過程で地理的な分散について検討されたことに関わり、さらに時間的な分散も検討してはとの提案している。

◯局地的な病気、災害、紛争なら効果がある？

　コラムの著者によれば国際オリンピック委員会（IOC）の一部の委員から「世界各地で分散開催するのも一案」だとの声もあったという。今や新型コロナウイルスが全世界的に広がってしまった現状では不可能となってしまったが、実は、以前から分散開催するという案はあったという。

米国のデジタルカルチャー誌のワイヤード（電子版）では４年前「オリンピックの『コスト』を解決する『開催地分散型』というアイデア」との記事を掲載した。例えば、マラソンならケニアなど、各競技が盛んな国や強い選手の出身国で種目別に開けば既設の施設が使え、開会式のための巨大なスタジアムなどは不要となり、誘致の壁も低くなるという。

さらに、コラムの著者は、地理的な分散とさらに時間的分散を提案している。つまり、夏と冬のオリンピックを統合し、1年かけて各競技を世界各地で順次開催するもの。これなら世界的な今回の感染症では無力だが、局地的な病気、災害、紛争ならオリンピック大会全体を中止する必要はない。

かなり大胆な提案だが、インターネットの登場以降、教育、働き方、コミュニケーションと、すべては集中から分散、個別へと転換した。スポーツも例外ではないのでは？🇯🇵📉📈💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌎🏊‍♂️

2020.4.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：治療薬開発、景気にも特効薬」から

コロナ対策には景気刺激策だけでなく特効薬の開発が効果的

　コラムの著者は、景気後退の本質が、金融、経済ではなく新型コロナウイルスの感染の収束にかかっていることを示唆している。

◯欧米や日本でも巨額な財政出動を考えているが、市場の動揺は収まらない

　新型コロナウイルスの感染拡大で観光やイベント、スポーツなど幅広いサービス業で需要が「蒸発」した。何も都市部だけでなく地方への観光、農業体験、スポーツジムなども軒並み売上高が減少している。飲食業も売上高は前年比の８から９割減の窮状である。製造業も海外がコロナウイルスの大流行で輸出も急減すると考えられる。

また、東京都の感染者の増加を見て感染爆発をふせぐために都市封鎖（ロックダウン）を取らざるをえないかもしれない。2020年度の経済成長率は過去最低で最大の-成長となるだろう。しかも当面は経済成長よりもコロナウイルス対策を最優先事項とすべきで、コロナウイルスの感染収束しか危機を抑えるものはない。

欧米や日本でも巨額な財政出動を考えてはいるが、いくら経済対策をしても根本である需要が回復するわけではない。このような金のバラマキよりも特効薬の研究開発の成功に投資すべきであろう。💊😷🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🌍🇺🇸🇯🇵🇩🇪