2020.10.6  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：伝統メディアの変革」から

ネット広告と新聞メディアの変化が米国から日本へ

　コラムの著者 小松原　威氏（WiLパートナー）は、新型コロナウイルスがもたらした自粛生活で消費者のデジタルソフトが加速された影響が広告さらにメディアのビジネスモデルを変え、米国に止まらず日本の地域メディアにまで変革を起こしていることを示している。

○米紙ニューヨーク・タイムズに止まらず日本の地域メディア静岡新聞に飛び火

　コロナ禍が消費者のデジタルシフトを加速させたと小松原氏は語る。買い物や食事をする際に消費者にとって最初の拠点がモバイル、つまりスマートフォンなどデジタルになったことである。実際、米国でも米マッキンゼーのレポートでは、2019年までは10年間に毎年1％程度の増加であったものが、コロナ禍で一気に3ヶ月で34％まで急上昇した。ここまで急激なEC化が進むと、広告のトレンドも大きく変わった。企業の広告出稿控えで米Googleでさえ、検索連動型広告が減収となった。これに対してアマゾンに広告を出す「リテールメディア」の分野が急速に拡大した。この「リテールメディア」はアマゾンのスペースを１つのメディアと捉え、出稿する企業に貸し出す広告モデルである。

消費者の極めて近いECサイトのアマゾンに広告を出す利点が大きい。企業広告が新しいデジタルメディアにシフトを始めると紙媒体を筆頭とした既存の伝統メディアは厳しい経営環境に陥った。このような中で起死回生に成功したのが米紙ニューヨーク・タイムズである。すでに同社は2014年に社内資料であった「イノベーションレポート」を公開し、大きな反響を読んだ。デジタル化が進む新しい時代に柔軟に対応すべきとの景勝をならした。記事の内容にこだわるのではなく、デジタル化で読者を開拓し、関係性を深めていくことを提案してきた。収益源を広告からデジタルの講読料にシフトし、今年6月の時点で有料購読者数4000万人を獲得した。直近の四半期ではデジタル経由の収入がついに紙関連の収入を超えたという。

実はこのニューヨーク・タイムズ紙を参考にしてきた地域メディアがシリコンバレーの拠点に従業員を送り、米紙の変革を実体験させ、複数の新規事業を手掛けているという。日本の静岡新聞がそれで、米紙と同様、「イノベーションレポート」を公表し、社内外の大変革を起こしている。新しいビジョンは記者本位の記事を押し付けるのではなく、とことんユーザーファーストで生まれ変わることを宣言した。社員は七転八倒の中でも明るさを失わず、会社を変えること＝社員が変わることとして宣言で退路を断ちながら変革を続けているという。　📰🗞💰💴📖✈️😷💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸