2024.2.2  日経産業新聞の記事「Smart Times：『小粒』上場批判に一言」から

資金調達額の批判するより資金使途の制限緩和をするべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、株式新規公開（IPO）業界にとって2024年は大きな変化の年になるだろうと考えている。その中で、「小粒」上場批判に対して物申すを試みている。

○昨年の実績では公開時の時価総額100億円超は3割以下

谷間氏によれば、2023年は96社がIPOを果たした。成長性の高いスタートアップがIPOする東京証券取引所グロース市場には66社、スタンダードとプライム市場に25社という結果であった。一方、グロース市場の公開価格での時価総額は100億円超は27社と3割以下だという。いわゆる「小粒」上場と言われる30億円未満でのIPOも13社あった。

このような動向に対して、大手の主幹事証券の多くは、昨年からIPO時の時価総額を100億円超えが見込める企業の支援だけを行うという方針に切り替えた。つまり昨年の実績では7割が支援を受けられないということになる。東京証券取引所も小粒批判に対して上場基準の引き上げを検討しており、金融庁も未上場株式の流通市場の創設を検討している。ここで官民での業界変革が進むと谷間氏は見ている。

谷間氏が批判しているのは、上場基準があまりにも新規の企業に対して高く、しかも多くの起業家がゴールに考えているIPOの基準を厳しいものとしながら、資金使途を制限し続けていることである。現在は中期経営計画を資金使途に合致させないと資金調達ができない。時価総額が大きくなっても黒字経営の要請がある限り、成長のために潤沢な資金は準備できない。この点を谷間氏は問題視している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：建設業界の『下克上』」から

自社の強みや可能性を正しく捉え事業領域の拡大を

コラムの著者は建設業界で起こっている「下克上」現象を取り上げ、他の業界や自社にも自己分析と事業領域の拡大の可否について議論すべきだと語っている。

○他業界にも「他山の石」

コラムの著者によると、建設業界では長らく常識とされたのが、ゼネコンが格上で、ハウスメーカー（大手戸建て住宅会社）を格下とみる風潮があったことである。「下克上」の主役が大和ハウス工業だという。

実績を見てみると：

• 2003年3月期の連結売上高：鹿島（1兆8748億円）と大成建設（1兆6446億円）に対して大和ハウス工業（1兆1845億円）であった、
• 2023年3月期の連結売上高：鹿島（2兆3915億円）と大成建設（1兆6427億円）に対して大和ハウス工業（4兆9081億円）で逆転した。

大成建設の山内隆司会長も「われわれゼネコンはこれまで何をやってきたのか、と言いたくなるほどの差である」と反省の弁が掲載されているという（週刊東洋経済の2022年2月12日号）。

では大和ハウス工業の急成長の要因は何か。M&Aなどを使って事業領域を住宅建設に留まらず、物流施設や商業施設などに拡大しうまくマネジメントした結果だという。

この事例に違わず、自社を「鉄道屋」と定義して事業領域を限定してしまったために成長が止まってしまったかつての米国の鉄道会社や、バブル期に手を広げすぎて失敗した日本企業を例がある。どこまで「戦線」を広げ、自らを「何屋」と定義するかは非常に重要で難題である。そこには自社の分析を正確に行なって、強みや可能性を正しく捉え、事業領域を広げていくか、経営戦略の要諦であろう。🏙️🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：品質に問題がない品質不正」から

事故を招いた品質不正に変わる前に

コラムの著者によれば2022年11月に技術知財経営支援センターの黒田雄一代表理事が「『品質に問題がない品質不正』という奇妙な状態が続いていた」と2010年後半から2022年までに発覚したSUBARU、日産自動車、スズキ、日野自動車などの品質不正についてコラムに書いていたという。今回発覚したダイハツ工業の場合はどうか。

○誰も言い出さない検査基準の見直し

コラムの著者によると、やはり「奇妙な状態」で2023年にも続いていたという。同社は2023年12月20日に新車の安全性を確認する試験などで新たに174件の不正が見つかったと発表し、自社開発した全車種の出荷停止を決めた。奇妙なことに同社社長奥平総一郎氏は、「自分としては、今まで通り安心して乗っていただけたらと強く思っている」と語ったという。さらに一部の車種を除き、社内調査で安全性が確認できたという。ということは、これも「品質に問題がない品質不正」ということになる。

では検査とはどうなっているのか。一般に工業製品は検査基準にマージン（余裕）を持たせる。コスト高になるが、安全性を高めるために基準を厳格化する。このマージンが曲者で、ベテランの検査担当者はマージン内なら基準を多少下回っても支障はないと思っている。納期やコストのプレッシャーが強いと不合格の数値に目をつぶりかねないという。

検査基準が厳しすぎると、その基準を守れなくなる構図について、あるメーカーでは「その通り。だが誰も検査基準の見直を言い出さない。問題が起きた時の責任回避のためである」という。じりじりとマージンが減り始め、ある日事故を招いた品質不正になりかねないという。🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「Smart Times：新興勢に『えこひいき』を」から

日本経済全体の成長に寄与する突出したスタートアップにはえこひいきがあってもよいのでは？！

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、これまでの日本国内でのスタートアップへの投資が10年間で大きく様変わりしていると指摘している。１つは、資金調達額が10年で15倍に伸び、時価総額1000億円を到達するスタートアップも直近4年で30社程度出てきているという。また、若年層のキャリアでスタートアップに関わることは「クール」になってきており、スタートアップのエコシステムが順調の拡大しているという。

○IPO後の更なる成長への投資（グロース投資）も必要

高宮氏によればスタートアップに対する社会的認知も上がってきており、岸田政権も「スタートアップ育成5ヵ年計画」をはじめとする日本政府の後押しもあって、若年層のキャリア形成にスタートアップも関わるようになっているという。

だが、エコシステムを海外並みに拡大するには、IPO後のスタートアップをさらに成長させ時価総額を増加させる必要があるという。未上場の間はVCや日本政府の資金の流入、税制優遇など支援が充実し始めている。しかし、未だに、スタートアップは未上場のものという固定概念に縛られ、上場後は一気に支援が薄くなる。1兆円企業を生むにも時価総額数百万円に規模に達したIPO後のスタートアップをさらに成長させ加速させることが不可欠だと高宮氏は強調している。

一方、成長に見合った資金投入が行えるよう、IPO後のスタートアップに投資する側も育成しなければならない。数百億円規模での大型の「グロース投資」供給の担い手の育成である。海外にはグロース投資を行う投資家が存在している。このような投資家を誘致するのも１案だという。さらに国内に状況の良否に関わら投資できる国産グロース投資家を育成しなければならない。大企業に対してもVB投資やM&Aを促進する会計制度の整備や税制優遇が望まれる。ようやく回り始めた日本のスタートアップエコシステムをさらに成長させなばならないと高宮氏は指摘している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『新NISA時代』のIR」から

個人株主急増で議決権不行使リスクが出てくる

新しい少額投資非課税制度（NISA）が開始され、株式を非課税で保有できる期間がこれまでの最長20年から恒久に変わった。コラムの著者によれば、新NISAが企業のとって多数の個人株主が生まれることは企業運営にもリスクが出てくるという。

○IRミーティングなどで根気良く訴えるしかない

コラムの著者によると、個人投資家の中にはデイトレーダーのように短期に株式を売買することで株価や配当に注目し、会社の経営には関心が薄いことも多いという。出資単位が小さい個人投資家は、どうしても経営状況を分析するためにコストや時間をかけても割に合わない。このことが株主であっても企業経営に無関心を呼ぶことになる。さらに株主総会で議決権行使する比率も機関投資家よりも低くなる。

企業にとって経営に無関心であることは合理的でもあるが、企業にとって困るのが株主の参加が少なくなり、定数を満たさす、重要な議案が承認されない可能性も出てくる。個人株主の急増は議決権不行使が増えるリスクが高まり、多くの企業経営に影響を与えるに違いない。

選挙と同じで投票率向上のための即効薬は存在しない。株主としての明確な意思表示が、その企業の経営規律や企業価値向上につながることをIRミーティングなどで根気良く訴えるしかない。新NISAは企業経営に新たな難問を突きつけたことになる。💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵