2024.1.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『新NISA時代』のIR」から

個人株主急増で議決権不行使リスクが出てくる

新しい少額投資非課税制度（NISA）が開始され、株式を非課税で保有できる期間がこれまでの最長20年から恒久に変わった。コラムの著者によれば、新NISAが企業のとって多数の個人株主が生まれることは企業運営にもリスクが出てくるという。

○IRミーティングなどで根気良く訴えるしかない

コラムの著者によると、個人投資家の中にはデイトレーダーのように短期に株式を売買することで株価や配当に注目し、会社の経営には関心が薄いことも多いという。出資単位が小さい個人投資家は、どうしても経営状況を分析するためにコストや時間をかけても割に合わない。このことが株主であっても企業経営に無関心を呼ぶことになる。さらに株主総会で議決権行使する比率も機関投資家よりも低くなる。

企業にとって経営に無関心であることは合理的でもあるが、企業にとって困るのが株主の参加が少なくなり、定数を満たさす、重要な議案が承認されない可能性も出てくる。個人株主の急増は議決権不行使が増えるリスクが高まり、多くの企業経営に影響を与えるに違いない。

選挙と同じで投票率向上のための即効薬は存在しない。株主としての明確な意思表示が、その企業の経営規律や企業価値向上につながることをIRミーティングなどで根気良く訴えるしかない。新NISAは企業経営に新たな難問を突きつけたことになる。💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵