2024.1.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：建設業界の『下克上』」から

自社の強みや可能性を正しく捉え事業領域の拡大を

コラムの著者は建設業界で起こっている「下克上」現象を取り上げ、他の業界や自社にも自己分析と事業領域の拡大の可否について議論すべきだと語っている。

○他業界にも「他山の石」

コラムの著者によると、建設業界では長らく常識とされたのが、ゼネコンが格上で、ハウスメーカー（大手戸建て住宅会社）を格下とみる風潮があったことである。「下克上」の主役が大和ハウス工業だという。

実績を見てみると：

• 2003年3月期の連結売上高：鹿島（1兆8748億円）と大成建設（1兆6446億円）に対して大和ハウス工業（1兆1845億円）であった、
• 2023年3月期の連結売上高：鹿島（2兆3915億円）と大成建設（1兆6427億円）に対して大和ハウス工業（4兆9081億円）で逆転した。

大成建設の山内隆司会長も「われわれゼネコンはこれまで何をやってきたのか、と言いたくなるほどの差である」と反省の弁が掲載されているという（週刊東洋経済の2022年2月12日号）。

では大和ハウス工業の急成長の要因は何か。M&Aなどを使って事業領域を住宅建設に留まらず、物流施設や商業施設などに拡大しうまくマネジメントした結果だという。

この事例に違わず、自社を「鉄道屋」と定義して事業領域を限定してしまったために成長が止まってしまったかつての米国の鉄道会社や、バブル期に手を広げすぎて失敗した日本企業を例がある。どこまで「戦線」を広げ、自らを「何屋」と定義するかは非常に重要で難題である。そこには自社の分析を正確に行なって、強みや可能性を正しく捉え、事業領域を広げていくか、経営戦略の要諦であろう。🏙️🛠️🚕🚗💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵