2024.2.2  日経産業新聞の記事「Smart Times：『小粒』上場批判に一言」から

資金調達額の批判するより資金使途の制限緩和をするべき

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、株式新規公開（IPO）業界にとって2024年は大きな変化の年になるだろうと考えている。その中で、「小粒」上場批判に対して物申すを試みている。

○昨年の実績では公開時の時価総額100億円超は3割以下

谷間氏によれば、2023年は96社がIPOを果たした。成長性の高いスタートアップがIPOする東京証券取引所グロース市場には66社、スタンダードとプライム市場に25社という結果であった。一方、グロース市場の公開価格での時価総額は100億円超は27社と3割以下だという。いわゆる「小粒」上場と言われる30億円未満でのIPOも13社あった。

このような動向に対して、大手の主幹事証券の多くは、昨年からIPO時の時価総額を100億円超えが見込める企業の支援だけを行うという方針に切り替えた。つまり昨年の実績では7割が支援を受けられないということになる。東京証券取引所も小粒批判に対して上場基準の引き上げを検討しており、金融庁も未上場株式の流通市場の創設を検討している。ここで官民での業界変革が進むと谷間氏は見ている。

谷間氏が批判しているのは、上場基準があまりにも新規の企業に対して高く、しかも多くの起業家がゴールに考えているIPOの基準を厳しいものとしながら、資金使途を制限し続けていることである。現在は中期経営計画を資金使途に合致させないと資金調達ができない。時価総額が大きくなっても黒字経営の要請がある限り、成長のために潤沢な資金は準備できない。この点を谷間氏は問題視している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵