2025.1.22  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：バイデン氏、引き際は悲劇」から

自分の弱みのせいで落ちぶれるギリシャ悲劇の英雄さながら

コラムの著者 エドワード・ルース氏(FINANCIAL TIMES USナショナル・エディター)は、辛口基調で去り行く米大統領ジョー・バイデン氏の成果を振り返りながら、2期目が成し遂げられなかった理由について考察している。

○ロシアと張り合い、クリントンやオバマ政権よりも多くの改革を成し遂げたが

ルース氏によれば、米大統領を務めたバイデン氏ほどギリシャ悲劇の主役にあっている人はいないだろうと辛口の批評をしている。

2020年の米大統領選挙で現職のトランプ氏を負かし、ロシアのウクライナ侵攻で張り合い、クリントンやオバマ政権よりも多くの改革を断行した。堅調な経済はそのおかげである。だが、成果の大半はもうかき消されてしまうとルース氏は予想している。

彼は強烈な個性のドナルド・トランプ氏の返り咲きという遺産を残すことになった。後は野となれ山となれ、と自業自得の部分が大きいという。

先のギリシャ悲劇の主人公は、うぬぼれという欠点を持っている。バイデン氏も1月上旬、再出馬を断念しなければ2024年の大統領選挙で勝てたはずだと語ったという。実際はむしろトランプ氏が差を大きく開けて勝利する可能性の方が大きかったと調査ではわかっている。また、民主党のハリス候補とトランプ氏の得票差は1.5ポイント程度で済んだ。そこにはバイデン氏の能力の衰えが公然の秘密であったことも理由としてあげられる。バイデン氏の家族や側近に責任の一端がないのであろうか。ポスト・トランプ時代への「橋渡し役」として1期だけ務めるという約束を反故にしなければ、民主党はハリス氏よりも有力な候補を擁立する時間はあった。

政治的な力学が公平に働くということはない。バイデン氏は新型コロナウイルス禍の後、米国経済を他の主要国よりも力強く立ち直らせた。それにもかかわらず、懐古主義の米国民はトランプ氏を新型コロナウイルス禍以前の時代に結びつけた。インフレーションはバイデン氏のせいにされ、実際、景気刺激政策によっと物価高が加速した。

バイデン氏は4年前「闇ではなく、光の味方」になると約束した。おそらく本心だろう。そんなバイデン氏がトランプ氏に表舞台を譲るにあたり何を思うのであろうか。📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.1.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：労働者協同組合を副業・兼業先に」から

自治会とは異なり、自ら出資、経営、労働する団体

コラムの著者 小島 明子氏（日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト）は地域課題の解決に副業・兼業を通じて労働者協同組合を使うことを提案している。協同労働とは、市民や働く人材が出資し、事業・経営の担い手となって仕事を協同で行うもので、2022年労働者協同組合法が施行され必要な条件を満たした協同労働を行う団体にも法人格が認められたという。

○中高年人材の新たな活躍の場の可能性

小島氏によれば、協同労働は地域課題の解決を始め、多様な人材が活躍できる場の創出、主体的な働き方による生きがいや働きがいの獲得など、多くの役割が期待されているという。

今の労働者協同組合は、フリーランスや定年後のシニア、自治会など地域活動への関心が高い人たちによる運営で、生活や地域に必要な活動を行っている。だが、自治会などと異なり、協同労働が持つ「自ら出資し、経営も行い、労働する」という自律的な特性を考えると、現役の会社員に展開することができよう。

労働人口の減少が厳しい日本では、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などにより、就労者の約6割が45歳以上である。現状の雇用状態は役職定年や定年後の再雇用以後は限定的な活躍の場になり、シニアのモチベーション低下や能力の発揮が十分にできないといった課題がある。さらにこの年代での副業・兼業をする人が少ないのが現状である。このような状況の中で民間企業ではんあく、労働者協同組合での副業・兼業であれば中高年人材の新たな活躍の場となる可能性がある。人材側にとって、仲間と協力しながら、長年のスキルや経験を地域のために生かすことは働きがいや生きがいの獲得につながる利点があるという。企業側にとって、従業員が地域と築く新しい関係のほか、獲得した経験やネットワークを本業に活かせる。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.17 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：2025年の日本『10のサプライズ』」から

社会・経済の大きな変化を受ける日本

コラムの著者 イェスパー・コール氏(マネックスグループ グローバル・アンバサダー)は、初夢代わりに、2025年日本が見舞われるかもしれない10個のサプライズについて考えている。

○スマートフォンの長期利用が成績を下げることは確認できた

コール氏によれば、日本や日本企業が受ける10個のサプライズを予想している。

• インフレーション加速：日本銀行の規模と迅速さがリスク。円安、賃金上昇、不動産投資による富のプラス効果、現在の金融・経済政策の継続で、デマンドプル型インフレーションが加速。
• 自由民主党復活：声高の野党の要求に自由民主党がビジネスとリスクテイクを重視し、増税なしを決断してW選挙に挑戦。
• 相続税廃止：蓄積された資本を将来の投資へ環流させる。
• 大型防衛契約を獲得：ハードウェアではなくサイバーセキュリティ分野で国際競争力をつける
• 新規株式公開（IPO）よりバイアウトへ：日本企業のバリューの罠から解放できるかも。
• 新興企業買収ブーム：大企業のCEOがVBのM&Aを本気で考える。リスクテイクを始める。
• 外国人ホームヘルパー浸透：共働き家庭や介護サービスのスポンサーとなれるようにビザの規制緩和。
• 米国の関税措置が奏功：トランプ新政権の貿易戦争の脅しが奏功し、新冷戦が集結。
• 中国が通貨戦争に追い込まれる：米国の保護主義と相まって通貨戦争勃発か。日本も混乱に巻き込まれる
• 女子ラグビー日本代表「桜15」がW杯優勝：ロンドンで開催される女子ラグビーW杯決勝戦。日本女子チームの躍進に期待。

さて、どこまでハプニングが起こるか。🛜📱📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2025.1.18  日本経済新聞の記事「国内IPO、昨年10%減、時価総額100億円未満が51%、新興の出口戦略多様化」から

スイングバイIPOが増加？

コラムによれば、2024年の国内のIPO数は86社と前年比10％の減少であったという。新規上場企業の多くが選ぶ東証グロース市場の低迷が続き、IPOを延期する企業も増えているという。一方、出資者の利益確定の手段とての出口戦略としてIPOではなく、M&Aを選ぶ企業も増えているという。国内のVB投資市場の状況についてコラムは解説している。

○IPO銘柄の「小粒化」も進行

コラムによれば、2024年のIPO数は2019年にならんで過去10年で2番目に少なかったという。2024年の初値時価総額1000億円以上の大型IPOは前年比で同じ6社であった。

一方、IPO銘柄の「小粒化」も進んだという。2024年の初値時価総額の中央値は91億円と前年比を22％下回った。また上場後の成長が続かない企業が目立った。

新興市場の軟調な地合いを背景に、投資家の選別姿勢も強まり、企業は今すぐに上場するのは得策でないと見ているようである。また、スタートアップの出口戦略としてIPOだけでなく、M&Aが選択されるケースも増えているという。これは売り手側はIPOに比べ短期間で出資者の利益を確定できることから選択が増えた。すでに成長を遂げているスタートアップを買収することで、時間やコスト、リスクが抑えられる。

また大型上場を目指すスタートアップが注目するのが、いったん大企業の傘下に入って資金や営業基盤を活用し、事業価値を高めてIPOを目指す「スイングバイIPO」を試みるところも増えている。通信プラットフォーム提供のソラコムは2017年にKDDIの傘下に入ったのちに、2024年3月にIPOを果たした。初値時価総額は675億円であった。今後、スイングバイIPOの形が増えていくとの見方が、業界関係者の予想である。🚗🤖📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.1.16  日本経済新聞の記事「私見卓見：防災庁は国土交通省を基軸に」から

自助・共助・公助の限界

コラムの著者 国崎 信江氏（危機管理教育研究所 代表）は、能登半島地震、阪神・淡路大震災など多くの災害が建物の脆弱性と少子高齢化に対応した防災、支援体制の不備、過疎地域の復興の難しさが要因で喫緊の問題にあるにもかかわらず、対策が遅いと指摘している。そこで、国崎氏は、防災関係情報や所管をもつ国土交通省を軸に防災庁の設置を提言している。

○国土交通省を基軸に形成する防災庁は実効的？

国崎氏によれば、これまで内閣府は、自助・共助・公助で防災の強化、向上を目指してきたという。しかし、個人の意識は上がらず、共助である地域も高齢化が進む。公助の行政も異動などでスペシャリストが育たず、首長や議会の意識に委ねられ、予算も不足しているという。

石破茂首相は2026年度中の「防災庁」の設置を目指している。国崎氏は、以下の理由で国土交通省を基軸に検討することを提言している：

• 国土交通省住宅局：建物の耐震化で被害軽減に貢献する。
• 同省の水管理・国土保全局：河川管理を軸に洪水対策である土砂災害の防止対策や高潮対策
• 同省の道路局：道路の防災計画や道路被害の復旧対策
• 同省の都市局：都市防災計画や災害に強い街づくりの推進
• 同省の鉄道局：利用者の安全対策
• 同省の物流・自動車局：災害時の支援対応
• 同省の港湾局、航空局：災害時の支援対応
• 気象庁、海上保安庁、国土地理院：気象・地震・津波の観測や警報の発表

同省は、こういった関係省庁とのネットワークの構築し、日頃から行政と緊密にコミュニケーションをとり、大雨の範囲や洪水、土砂災害の危険予測を行う実働部隊をもっている。このような防災庁の基本機能をすでにになっている国土交通省を基軸に討議を早急に進めるべきだと国崎氏は指摘している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵