2025.6.9 日本経済新聞の記事「令和なコトバ：ミームファースト」から

商品開発 「拡散」ありきで

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、ミームとは真似されたり、パクられたりしながら、インターネットの海で人から人へ拡散していくコンテンツを指すという。「バズる」に似ているが、バズる場合は発信元がほぼ１カ所であるのに対して、ミームはアレンジされながらさまざまな人が発信することが多いという。さらに商品やサービスの開発時に、まず第一にミーム化を考えることを「ミームファースト」と呼ばれているという。

○退職代行サービスの名前までも

福光氏によれば、「ミームファースト」はドナルド・トランプ氏がいう「アメリカファースト」に肖ったものであるという。ただ、ミーム化を狙うミームマーケティングの専門家によると、意図してミーム化を狙っても拡散されないことが多いという。反対に意識せずにネットに投げたら、異常なまでも拡散する事例もあるという。広告費などがほとんどかからないところも魅力で、この種のマーケティングのコンサルタントなどが誕生するかもしれないという。

ちなみに、発信元から発信元へ、アレンジしながら拡散させるという意味では、退職代行サービスのサービス名もミームマーケティングの一種かもしれない。

例えば、「もう無理」を連想させる名称で知られているのが「モームリ」であるが、今や同じ業種に、面白い名前がゾロゾロと出ているという。モームリ以前よりあった、EXITのほか、ABAYOとか、SARABAとかOITOMAといった名称もあるという。🛜💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.8  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 核のごみ『呼び水』効果空振り：手挙げ式の見直しを」から

専門家も処理地選定のプロセス見直しを問題提起

コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定が進んでいないという。第1段階の文献調査を受け入れた地方自治体、さらに専門家からも現状では問題が多いと見直しの声が高まっているという。

○最適な地域を見つけるために多くの候補地から選定という前提が崩壊

矢野氏によれば、青森県六ヶ所村の貯蔵施設にいま英仏から返還されたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）1830本が一時保管されているという。4月26日で、最初の28本が搬入された丸30年が経過した。保管開始後の30〜50年で搬出するというのが地元との合意事項である。残り20年を切った状態である。

これだけ選定が困難であるのは、過去の選定プロセスの変化も絡んでいると矢野氏はみている。専門家も「（処分地を選ぶ）プロセスは見直す局面に来ていると思う」（経済産業省・特定放射性廃棄物小委員会委員、東京電機大学の寿楽浩太教授）「そもそも前提が崩れてしまった」というのが寿楽教授の意見である。「選定の目的は十分に適した場所を１カ所見つけること。多くの候補地を相対評価し、文献から概要、精密へと調査を進め、絞り込む。このコンセプトから乖離した」。

選定地も「文献調査地点の広がりが見られず、結果として北海道だけの問題になっている」とNUMO（原子力発電環境整備機構）の募集したパブリックコメントでも古言を呈している。

歴史的に日本政府は処分地選びに2015年方針を転換し、国が前面にでることとした。ところが2017年に公表した「科学的特性マップ」で、地質的な知見だけで敵地を探すのは困難であるとし、断層処分の難しさを示した。そこで採用されたのが「手挙げ方式」で、結局、地元の発意に頼ることとなり、原子力政策に馴染みの「立地問題」にすり替わった。これでは社会の関心は薄れ、国民的議論は巻き起こりにくい。

先の「科学的特性マップ」を見ると、原子力発電の恩恵を受けてきた首都圏や関西圏の陸地は「敵地」となっている。矢野氏はここで発想の転換をして、この「敵地」にある都道府県知事に、核のごみに協力する覚悟を日本政府が責任を持って問うことから始める「トップダウン式」はどうかと提言している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇬🇧

2025.6.8 日本経済新聞の記事「社説：海外研究者を呼べる大学に変わる好機だ」から

国際的な知のコミュニティーへの貢献は日本の大学でも責務

社説によれば、トランプ米政権が米国内の有力大学へ不当な圧力を強めいていることから、研究者や留学生の国外流出が始まったという。世界各国では優秀な頭脳の獲得に素早く動いたが、日本の大学の動きは鈍かった。ようやく今になって受け入れを表明した。これを機に海外から研究人材を呼び込めるよう、大学改革を進めねばならないと提言している。

◯海外では留学生ではなく正規学生として入学する道がある

社説によれば、EUではフランス、エクス・マルセイユ大学などが3月に受け入れ作を発表、カナダやオーストラリアも素早く対応し、香港科技大学など中国の大学も動いたが、日本の大学は反応が鈍かった。

日本は有力大学でも国際化は遅れている。外国人の教員比率は10%ほどで、留学生も15%弱にとどまる。海外から選ばれる大学となるには、研究や勉学に打ち込める環境の整備も不可欠である。さらに、日本の大学では研究以外の事務作業が多く、研究者を支援するスタッフの充実は急務であるという。

留学生の受け入れにも問題がある。海外では留学生ではなく正規学生として入学する道を開いている。日本はまだまだ限定的である。入学や編入学を積極的に認め、定着するように支援すべきである。

外国人研究者や留学生が定着して活躍すれば、人口減少が進む日本で社会や経済を支える人材になり得る。高度専門人材を求める企業にとっても大いに利点がある。国際的な知のコミュニティーへの貢献は研究大学の責務でもある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇨🇦🇦🇺🇭🇰

2025.6.6  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：トランプ氏、外交もTACO」から

TACO (Trump Always Chikens Out, トランプはいつもビビって退く)

コラムの著者 ギデオン・ラックマン氏(FINANCIAL TIMES チーフ・フォーリン・アファーズ・コメンテーター)は、同僚の米金融担当のロバート・アームストロング氏が生み出した造語で、ドナルド・トランプ氏の行動パターンを示す言葉として、TACOを紹介している。FINANCIAL TIMESだけでなく、世界の投資家が今や「TACOトレード」に語りあうようになっているという。さて、その本質はどうか。

○TACOはトランプ氏の行動を読み解く有力な手がかり

ギデオン・ラックマン氏によれば、トランプ氏は選んだ標的に大規模な関税を課すと豪語するが、その後市場から否定的な反応が出てくると関税を引き下げたり発動を延期することが多い。カナダ、メキシコ、ほぼそべての国・地域を対象とした「相互関税」、そして中国への145%関税で、この行動パターンがでたという。5月23日にもEUからの輸入品に6月1日から50%の関税を課すと表明したが、その2日後、関税の発動を7月9日まで延期し、脅しは週末の間にしか続かなかった。ゆえに、ラックマン氏によれば彼はTACOなのである。

TACOはトランプ氏の行動を読み解く有力な手がかりであるだけではなく、外交政策を分析する鍵になるという。🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.6.4  日本経済新聞の記事「私見卓見：AI規制、透明性を確保せよ」から

先行するEU AI法に学ぶべき点は多い

コラムの著者 鈴木 健二氏（東京科学大学特任教授）によれば、先ごろAI関連技術の研究開発および活用の推進に関する法が成立したことから、これまでの関係事業者の自主規制から日本政府の制度的な関与へとステップアップしたという。しかし、先行するEUでのAI法のように多様な関係者を巻き込んだ上での論議がまだ行われておらず、透明性の確保も対象となる法制度のみならず行動規範の枠組みなどの検討も必要であるとしている。

◯AIのリスクに対する日本政府による制度的な関与の第1歩

鈴木教授によれば、日本政府は先行するEUの法そのものとその策定プロセスを学ぶところは多いという。EUでは立法機関のみならず、産業界、学術界、市民などが議論に参加し、透明性の高いプロセスが確保された。このガバナンスは日本政府も学ぶべきであると鈴木教授は示唆している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺