2024.4.13 日本経済新聞の記事「Deep Insight：職場に迫る介護クライシス」から

ビジネスケアラーの増加が介護離職に加え生産性低下を生む

コラムの著者 柳瀬 和央氏（日本経済新聞社編集委員）は、ビジネスケアラーのモデルケースを示しながら企業のリスク管理と行政としての支援の示唆をしている。

○企業が介護支援を福利厚生と捉えることは生産性低下の危機管理として不十分

柳瀬氏のコラムで紹介されている、あるビジネスケアラーのケースを示す：

• 東京都内に住む「団塊ジュニア」の男性A（51）さんは、車で2時間の故郷に80歳代の両親が暮らしている。
• 父は内臓疾患の手術ですっかり足腰が弱り最近は物忘れもひどくなっている。
• 母は父を介護する「老老介護」で何とか自立生活をしている。母が高齢だけにいつ何かアクシデントがあってもおかしくない
• 「何れ老老介護のバランスが崩れてしまう日がくる」と頭ではわかっていても、仕事に追われ、準備は何もできていない。そもそも、何をどう準備すれば良いかわからない。
• 不安を抱えて働く日々が続いている。

柳瀬氏のコラムでは、Aさんのようなビジネスケアラー予備軍が着実に増えているという。1947年〜49年の第1次ベビーブーム時代に生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達するからだという。つまり親の介護というリスクを抱える社員が増えることになる。

さらに、柳瀬氏は、親の介護で仕事が続けられなくなる従業員が増え、最悪、職場が機能不全に落ち込む「介護クライシス」が目の前に迫ってきていると指摘している。経済産業省の推計では、仕事をしながらも介護もするビジネスケアラーは2020年時点で262万人だったが、2030年には318万人で、これには女性管理職の増加や高齢者の雇用促進は含んでいない。さらに実際は増加する可能性も含んでいる。

問題点は、大きく2つあるとコラムでは指摘している：

• ビジネスケアラーの発生による企業の経済損失は介護離職で生じ、介護クライシスの前兆となる
• 離職よりも両立している社員の生産性低下の影響が大きい。業務遅延や目標未達のリスクである

そこで、コラムではハウス食品グループでのビジネスケアラー対策の事例をあげている。まず社員がビジネスケアラーとしてのリスクの自認である。その支援として同社は、親の年齢や一定のデータを入力すると介護リスクの切迫度や想定される負担の大きさを判定できるセルフチェックシステムを導入している。実証実験の結果、あらかじめ介護に対するセルフチェックによる情報や知識で仕事と介護の両立体制に移行する時間が平均4分の１に低下したという。ここに社員のビジネスケアラーとしての自認が重要であることがわかる。さらに、企業としては福利厚生という視点だけでなく、経営上の生産性維持あるいは向上のためにビジネスケアラーをどう支援して仕事を継続させ、能力を発揮させるのかが経営戦略に必要となると、柳瀬氏は指摘している。😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.14　 日本経済新聞の記事「科学むしばむ『不適切な研究』：解析でズル、機能性食品でも指摘」から

都合の良い結果を導く「不適切な研究」が横行

コラムの著者 松田 省吾氏（日本経済新聞社）は、医学や心理学、政治学など追試験をしても再現性がない研究が問題になっているという。影響はアカデミアにとどまらず、我々の健康に関連する商品にも影響を与える可能性もあるという。「不適切な研究」が横行する要因と再現性を確保する施策について語っている。

○影響はアカデミアにいいかげんな書籍や健康食品などで社会に悪影響も

松田氏のコラムによれば、「発表された様々な分野の研究について再現性などを検証する」と2024年1月、科学誌ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビアが研究の信頼性を調べる機関との取り組みを発表したという。ここでの再現性とは同じ条件で実験を繰り返した際に同じ結果が得られることを指す。人類学や疫学、経済学、政治学などで追試をするとした。

再現性のない研究が近年、アカデミアの課題となってきている。では、なぜ再現性が確認できないのか。専門家はその背景に多くの未測定要因があるからだという。例えば、心理学では研究の対象となる人の心を左右する要因は無数にあるという。実験の条件や環境を全く同じにすることは難しく、そもそもどこまで同じにすれば追試になるのかも不明である。

さらにこうした仮説検証や実験の難しさに加えて、都合の良いデータ解析などをする「研究のチート行為」のために再現できない場合もあるという。これを「疑わしい研究実践（QRPs）」と呼んでいる。

QPRsの事例として、松田氏は多重検定の悪用をまず上げている：

• 様々な項目や指標でデータを手当たり次第に取り分析し、科学的に効果のある「統計的に優位な差」が出てきた組み合わせだけを論文で報告するものである。

次に「HARKing」である。

• これは、実験で予期せぬ結果が出た時、その理由を考えて後から仮説を設定し「最初からそう考えていた」と報告するものである。

「p値ハッキング」：

• p値が実験結果がどれくらい獲得しにくいものかを表す仕様として定義されている。
• 最初からp値が一定以内になるよう恣意的にデータを除外や追加をする行為の問題点を無視して実行することである。

こういったQPRsは査読制度では発見されないことも多く、解決策として、実験の「事前登録」や「事前審査」を行なって第3者の審査も含めて事前に行なっておく。実験後の勝手な解析を防止することができる。導入する学会もあるが、普及はこれからである。

QPRsの問題はアカデミアに留まらず、国民の健康に関連する機能性表示食品でも指摘されているという。つまり、効果を支える論文がQPRsであるときや掲載学会が掲載料を目当てに査読の甘い、いわゆる「ハゲタカ・ジャーナル」などを参考にしている例もあるという。🗒️💊🥛🎮🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.12 日本経済新聞の記事「Deep Insight：新興AI、GAFAMのむか」から

米IT業界の興亡を振り返るとGAFA時代は終わったと言われるが

コラムの著者 村上 恵一氏（日本経済新聞社コメンテーター）は、米IT産業史を振り返って2回の節目の裁判が行われたという。それは、主戦場の推移に連動しているという。1回目は、主戦場が大型コンピュータ、いわゆるメインフレームの時代からPCへの移行期、2回目は、PCからインターネットとスマホが主戦場への移行期である。この主戦場の移行期に、米司法省が提訴している。そして今度は、インターネットとスマホからAIへの移行期に、司法省やFTCが提訴し始めた。これまで、主戦場の盟主は、IBMからマイクロソフト、GAFAへ移行したが、オープンAIやアンソロピックなどの新興AI企業がその地位に就こうとしているという。

○イノベーションは残念ながら裁判所ではおこらない

村上氏によれば、2回の象徴的な裁判は主戦場の移行と盟主交代を位置付けたが、それがイノベーションになったわけではないという。イノベーションはあくまでもテクノロジーやビジネスモデルを世に問い続ける起業家精神があってこそ生まれるという。

GAFAとマイクロソフトを加えたスマホ時代の覇者は、今の所、生成AI新興のオープンAIやアンソロピックを見掛けの上で取り込んだように見えている。また、生成AI企業への投資する米半導体大手のNVIDEAも有力視されているが、根幹は生成AI新興である。オープンAIが動画や人の声の合成で話題を攫い、アンソロピックが文字や画像、プログラムを制御する技術で対抗している。

多くの生成AI新興は、大手の庇を借りる状況だが、この立場が逆転する可能性もないとは言い切れない。村上氏は事例としてGoogleを上げている。元は、米Yahooに検索エンジンを提供する下請企業であったが、広告を絡めることで飛躍的に成長し、母屋を乗っ取ってしまった。同様の状況が生成AIの2つの新興に起こらないとは言い切れないという。強かに大手を乗り越えることが、イノベーションの醍醐味であろう。裁判はその呼び水に過ぎない。😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍

2024.4.10  日本経済新聞の記事「あすへの話題：万博と今城塚」から

多くの課題はいずれ克服できる

コラムの著者 松本 光弘氏（元警察庁長官）はもともと大阪府高槻市に住んだことがあり、来年開催予定の大阪・関西万国博覧会を考えると1970年の万国博覧会を思い出すという。当時は米露冷戦時代で万博のテーマ「人類の進歩と調和」は未来への夢が満載であった。

○未来への夢を抱いて離陸を期待

松本氏によれば、会場に近いこともあり親戚が波状訪問するので10回以上も会場を訪ねたという。興味深いことに、万博見学だけでなく、今城塚古墳を見学するために宿泊する人もいたという。今城塚古墳は、北摂津最大級の前方後円墳で武人埴輪群や日本最大の家形埴輪が発見されているという。専門家の学会での通説では、1500年前の継体天皇の陵墓であるという。まさに古代史ロマンを夢みるところである。万博では未来への夢、古墳では古代への夢であったという。

さらに高槻市が古墳を史跡公園として整備し、2001年には大量の埴輪が発見された。この頃は、バブル崩壊で進歩は裏切られ、911テロで人類の調和も信じられなくなった。

今は有人の月探査計画である、前万博のアポロ計画に次ぐアルテミス計画が進行中である。月までより身近な空飛ぶクルマが次回の万博では登場するようだ。日本では人口が減り、道路インフラの維持も難しくなる将来の日本の交通を担うのは、空飛ぶクルマのようなイノベーションによるものだろう。国内外で大きな社会課題があるが、人類は未来への夢でこれを1つづつ克服してきた。日本も世界も夢を抱いて離陸したいと松本氏は期待している。🛸🚗💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.4.9  日本経済新聞の記事「あすへの話題：イギリスと連合王国」から

日本人が「イギリス」と呼んでいる国は英語ネイティブばかりが住んではいない

国名は意外と複雑だと、コラムの著者 鳥飼 玖美子氏（立教大学名誉教授）は語っている。ここでは英国の名称の日本語の起源について語っている。現代のUK（グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国）がなぜ「イギリス」と呼ばれたのか。

○複雑な連合王国の歴史

鳥飼名誉教授によれば、日本で「イギリス」と呼んでいる国は、正式には「グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国」である。略称、UKである。では、日本で「イギリス」と呼んだのはどうしてか。

起源は江戸時代に遡るという。オランダ語とポルトガル語に由来する「エゲレス」に「英吉利」という漢字を当てたことが発端で、「イギリス」「英国」が定着したのだという。大英帝国時代であれば確かに、イングランドがブリテン島もアイルランド島も領有していた。だから、「英吉利」でよかった。

ところが、現代ではイングランドにスコットランドとウェールズ、北アイルランドを加えた「連合王国」である。在日大使館は英語では、「British embassy」で日本語では「英国大使館」。英国皇太子の呼称は「Prince of Wales 」で、イングランドがウェールズを征服した痕跡となっているという。アイルランドは激しい独立戦争の結果、アイルランド島の南が「アイルランド共和国」となった。そして北だけが連合王国に残った。

このような歴史から、鳥飼名誉教授は大学で英語を教えていた外国人教員が急逝し遺族がお別れ会に参加した時に、司会者が「本日はご遺族がイギリスからいらしてくださいました」と英語で紹介したら、遺族は毅然と「私たちはイギリス人ではありません。スコットランド人です」と釘を刺したという。

確かに日本人が「イギリス」と呼んでいる国は英語圏の中心である。しかし、本当に英語のネイティブであるかは歴史が示すように必ずしもそうでないことを示している。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿🏴󠁧󠁢󠁷󠁬󠁳󠁿🏴󠁧󠁢󠁥󠁮󠁧󠁿