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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：データ活用の規制、新しい知恵を」から

2018.11.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：データ活用の規制、新しい知恵を」から

巨大プラットフォーマーへの規制

　コラムの著者は、ビッグデータや人工知能を駆使し、あらゆるサービスの基本システムを提供する巨大プラットフォーマーに規制の網をかけようと日本政府も動き始めたことについて言及している。

○データの価値がつけられず利用方法を制限できず

　米グーグルやアマゾンは個人から大量のデータを「タダ」で集め、広告やネット通販に活用している。そのビッグデータを通信業者に対する「他社への開放を義務付けられないか」と考えるのは、公正取引委員会の幹部。しかし、総務省幹部はそれは難しいという。そもそもタダのデータに価値がつけられないからである。データの価値は利用方法と一体で切り分けできないからである。

無料で集めているデータの「価値とは何か」という素朴な疑問にも解が見出せない。価格が決まらないと開放コストが算出できず、義務付けの前提が成り立たなくなってしまう。さらに、個人情報保護の観点で電気通信事業法の観点で規制がかけられないかという検討も行われているが、メールなどの通信にはインターネット接続業者には通信の守秘義務を負うが、グーグルは通信業者ではなく、同法で縛れない。先行する欧州でも結局スマホの基本ソフトとの抱き合わせ販売という古典的な独占禁止法違反で制裁金を命じているが、プラットフォーマーの情報独占には手が出せない。📶💻🎹💡🔎⚡️🌏

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ゴーン会長解任、日仏の日産争奪戦に号砲」から

2018.11.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ゴーン会長解任、日仏の日産争奪戦に号砲」から

Dirigisme (統制経済)の発動を意識した日仏経済政策

　コラムの著者は、ゴーンショックの背景に日仏両政府の統制経済の過去が絡んでいるという。

○キーを握る日産の行方

　フランスには、dirigismeという言葉があり、統制経済や国家主導主義と訳されている。自由放任型の市場経済の欠点を補う形で政府の積極的な介入を認める考え方であるという。第２時世界大戦後、長期政権を担った、シャルル・ド・ゴール体制で強化されたという。日本でも1960年代前半に、当時の通商産業省でフランス型の混合経済（計画経済と市場経済の統合）を目指し、1970年以降は同省主導の次世代半導体開発推進プロジェクトなどが欧米の貿易摩擦の火種となった。

こうした政府の経済への介入度が大きい日仏政府にゴーンショックが襲った。今の焦点は、日産と親会社のルノーとの関係の行方である。フランス政府は、ルノーに１５％出資し、ルノーは日産の４３％の株を保有。経営危機の日産をルノーが救済した1999年とはことなり、現在のルノーの連結純利益の半分を日産が稼いでいる。ここにきて日産の位置付けを日仏政府がどう見るかになるが、日本の経済産業省はトヨタシンパが多いだけに見えない。🇫🇷🇯🇵💡🔎⚡️🌏🚗🚕

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本はまだ『一流国』か」から

2018.11.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本はまだ『一流国』か」から

半導体技術の二の舞か

　コラムの著者は、次世代の巨大加速器「国際リニアコライダー」の日本誘致に文科省が慎重になっている中で、かつての半導体技術で投資を怠ったことによるその後の衰退の二の舞にならないか懸念している。

○日米欧の素粒子物理学の意義

　確かに誘致するとなると約８千億円という建設費の半分程度を日本が負担することになり巨額である。さらに、この研究にのみ予算が集中し、他の研究開発には投資できないという声もある。そこでの慎重論である。

この加速器は日米欧を中心に世界の素粒子物理学者が協力して計画し、日本での建設を目指している。建設されれば世界から一流の研究者が集まり、物理学を牽引する場所になると考えられる。

しかし、日本が諦めるとなれば、欧米も建設を断念し、豊富な資金を科学技術育成に注ぎ込んでいる中国が新たな建設地候補となり、一流の研究者も中国に行くことになる。頭脳だけでなく、加速器で使われる超伝導や超真空といった重要な最先端技術も同時に流出することになる。

かつて隆盛を誇った日本の半導体技術も投資を怠ったことで、技術者も流出し、瞬く間に衰退してしまった。日本が科学技術立国を唱えるなら、この加速器の誘致は苦しいながらも実行に移さねばならない。💡🔎⚡️🌏🎓📕

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『やめやすい定額制は強い』の逆説」から

2018.11.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『やめやすい定額制は強い』の逆説」から

気持ちよく止めてもらい再入会を促す

コラムの著者が、以前の述べたトヨタ自動車のサブスクリプション（サブスク）モデルの導入は、すでにデジタルメディアで先行している定額制へのノウハウが重要であると述べている。

○ネットフリックス効果は大きい

　主にデジタルサービスで始まった定額制（サブスク）が全産業に広がり始めた。もともとはデジタルメディアで始まったネットフリックスが代表格。ニューヨーク・タイムズを始めとする世界のデジタルメディアが有料購読数を増やしているが、世界で、1.3億人の有料会員を抱える同社が「コンテンツに大金を払う習慣」を定着させたことが要因の１つと言われている。メディア業界では「ネットフリックス効果」とありがたがられているという。

もう一つのネットフリックス効果は、「入会と退会を同じぐらい簡単にする」手法である。入会はこれまで簡単であるが、退会はコールセンター対応といった面倒な応答が必要であった。これを退会時も簡便にすることで、若年層では、購読と解約を繰り返し、４回目で再購読するといった世界新聞協会がレポートしているという。どうやらサブスクの成功には、気持ちよくやめられ、再入会を促すことのようだ。💡🔎⚡️🌏📈🗼🚗🚙

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：信頼を得るための覚悟」から

2018.11.19   日経産業新聞の記事「眼光紙背：信頼を得るための覚悟」から

「社員を信用できないのなら、幹部の価値はない」

コラムの著者が、こう語ったのは、日本航空の再建を成し遂げた稲盛和夫京セラ名誉会長で、そこから多くの企業の不祥事についての背景について述べている。

○コンプライアンスの前提は社員との信頼関係

　日産自動車や神戸製鋼所、KYB、日立化成など大手メーカーの品質検査不正が後を絶たない。多くの経営者がカメラにさらされながら謝罪するのも多い。日頃からコンプライアンス（法令遵守）の重要性を説いているのに、なぜ社員につたわらないのかといった納得できない経営幹部もいるだろう。

経営者が指示すれば社員は従うとは限らない。経営者が社員の信頼を得ていないと、その言葉がついてこないのである。さらに信頼は、一朝一夕で得られるものでもない。

良い事例として、日本航空の再建を行った稲盛和夫京セラ名誉会長とその補佐役を務めた大田嘉仁氏とのやりとりが、同氏の著書「JALの奇跡」にあるという；

秘書になりたての頃を大田氏が回想する場面で、あまり実績が良くない部門の案件を稲盛氏が過ぎに承諾したという。大田氏は「社員のいうことを何もかも信用していたら組織がムチャクチャになるのではないですか」と尋ねたところ、稲盛氏は、「俺を騙すのは簡単かもしれない。しかし、だまされてもだまされても俺は社員を信じるしかないんだ」と応じたという。

信用されたいのならまず信用しろということだろう。その覚悟なしに、コンプライアンスの演説原稿を読んでも、真意は伝わらない。💡🔎⚡️🌏📈🗼🚗🚙