2025.7.25  日本経済新聞の記事「私見卓見 外国人材、地方での定着が重要」から

「選ばれない日本」に陥ることと外国人労働者が特定地域に偏る弊害が課題

コラムの著者 杠 元樹氏（マイナビグローバル代表取締役）によれば、外国人労働者の増加に伴い、問題点も多く議論されるようになってきたという。その主な論点は、このままであると日本が外国人に「選ばれない国」なるという可能性と外国人労働者が特定地域に偏ることによる弊害であるという。杠氏によれば、2つの問題の解決の鍵は実は都市部ではなく、「地方」にあり、「入り口」ではなく「定着」にあるのではないかと指摘している。

◯全ての社員が同じ時間配分で働く時代ではない

杠氏によれば、外国人労働者の採用から退職、移転のメカニズムが理解されていない点に問題があるという。採用に関しては、それほど大きな課題とはないっていない。外国人留学生の増加もあって、外国人在留数が多い都市部の採用だけでなく、地方都市でも海外から日本に来る外国人を採用する場合、今の所、日本の賃金た待遇に魅力があるという。

確かに給与水準が上がった中国人やベトナム人の採用は難しくなっているが、日本選択の課題はない。問題は多額の費用をかけ採用し、入社までに長い時間を待ったにもかかわらず、すぐに退職をして都市部に移住してしまうことがあらゆる弊害の要因だと、杠氏は指摘している。早期退職故に地域に根付かず、都市部に流入することで一極集中し、地域共生社会を妨げる負の循環につながる可能性があるという。

定着のためには受け側の雇用主・地方自治体・人材会社が外国人労働者特有の退職メカニズムを理解した上で、それぞれの役割を果たすことであるという。生活基盤の確保では家族との住居探し、子どもの日本語支援、妊娠・出産の病院でのサポートが必要であるが、多額な費用が必ずしも掛かるわけではないという。地方での定着が進めば、おおずと日本での就労が魅力的になろう。さらに過度の都市部への流入も抑制できると杠氏は見ている。🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.23  日本経済新聞の記事「中外時評：中央アジアが『つながる』意味」から

交易路シルクロードの真の姿の追認

コラムの著者 石川 陽平氏(日本経済新聞社 論説委員)によると、今の中央アジアは1991年ソビエト連邦崩壊後、新規に独立した5カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギス）の間の小競り合いも終結し協力や平和の中心に変貌しつつあるという。さらに日本にとって遠い諸国ではなく、ソ連時代の核実験の被害に遭っているカザフスタンには大きな関連があるという。

○つながることは、人口約8千万人の市場と中国やロシアの影響を避けることに

石川氏によれば、中央アジアの将来を話し合う重要な国際会議が相次いでいるという。5月にカザフスタンで「アステナ国際フォーラム」が、ウズベキスタンでは「テルメズ対話」がそれぞれ開催され、7月の初めには中東と中央アジア計10カ国による首脳会議が開催された。

いずれの会議でも「つながること」が求められ、さまざまな事業が急速に立ち上がっているという。5カ国間では住民に国境が開放された。さらに物理的な中国と欧州、ロシアと中東や南アジアを結ぶ道路や鉄道網が整備されてきている。

さらにソ連時代の核実験の被害に遭っているカザフスタンには、日本とのつながりを求めている。非核宣言の実効を促すためでもある。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇿🇺🇿🇹🇲🇹🇯🇰🇬

2025.7.19  日本経済新聞の記事「酒造りの新たな担い手熟成、第三者に事業承継」から

クラフトサケ開拓、店舗併設、飲み手の心打つ

コラムの著者 宮崎 瑞穂氏(日本経済新聞社)によれば、後継者不足で日本酒造が減少しているという。さらに追い討ちをかけるように新規の製造免許を取得することは難しい。そのため、第三者が事業を承継し、酒造りを始める事例が増えているという。日本酒の製造技術を基にした「クラフトサケ」を手がける醸造所も目立ってきているという。ここにきて、酒造りの新しい担い手は、「高度な知識を持ちつつ、イノベーションを起こす能力が求められる」と専門家は見ているという。

○「日本酒は地域経済と関係が深い観光資源」

コラムによれば、こう語るのは新潟大学の岸保行教授で、「クラフトサケも酒の消費を増やす起爆剤だ。消費者を取り合わないようによう双方の市場を拡大することが重要」という。

国税庁は需給均衡を維持するために、新規の免許発行を事実上停止している。事業承継が新たな蔵を開く手段として使われている。同庁の統計では、清酒の国内消費量はピークだった1975年度の167万キロリットルと比較して、2023年度は77％減の39万キロリットル。この期間で製造免許を持つ事業場は半分以下に減った。

だが、全国の酒蔵を軸に挑戦してきた新たな担い手は、「地元に飲まれ続け、地域を活気づける蔵が生き残る」と感じ、現に軌道に乗せたところもある。また、清酒の国内消費に比べ、輸出は増加傾向にあることに目をつけて、クラフトサケから輸出用清酒を手がけて日本酒を海外向けに作っているところもある。しかも、インバウンド人気の浅草で外国人も巻き込んでいる。まさに、イノベーションが勝負な起業家揃いである。🥢🍶💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.21  日本経済新聞の記事「経営の視点：生成AI、半年で導入の都城市」から

「会社は株主のもの」が浸透

コラムの著者 奥 貴史氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、「同意なき買収」が増加しているという。これまでは買収される企業の同意がない状態での買収に踏み切ることはマナー違反とされてきたが時代は変わったという。背景に、株式会社は株主のものという資本の論理が浸透し始めた上、国の政策的な後押しも大きいという。まさに会社は「金で買える」のか。

○経済産業省も「敵対的買収」の呼称から「同意なき買収」に改称

奥氏によれば、経産省の呼称改称も心理的ハードルを下げる意図があり、従来の経営陣にとっては望まざる買収提案を以前のように門前払いできなくなったという。さらに買い手も「会社は株主のもの」という資本の論理を全面に押し出した買収提案も世間から批判されにくくなった。仮に経営陣が嫌がっても、足元の株価がかなり高い買収価格を提示すれば多くの株主は喜んで株を売ることが多いという。特にこれまで株価が割安に放置されていて株主の不満がたまっている企業は同意なき買収のターゲットになりやすいという。

買われる企業に対抗策がばいわけではない。中には投資ファンドを友好的買収者（ホワイトナイト）にして逃げ切る方法もあるという。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.21  日本経済新聞の記事「経営の視点：生成AI、半年で導入の都城市」から

「チャレンジして失敗するならいいが、やらないのが一番ダメ」

コラムの著者 奥平 和行氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、宮崎県都城市は、焼酎の生産、ふるさと納税の寄付型、マイナンバーカードの交付率などいずれも「日本一」を誇り、新たに3年連続、日本DX大賞の大賞を受賞した。市民サービスも向上し、職員の業務も大幅に効率化したという。「デジタルには詳しくない」とする都城市の池田 宣永市長が2019年にデジタル化推進を宣言し、入庁年次に関わらない人材登用と抵抗勢力の盾となった。さらに援軍でICTのシステム開発会社もふるさと納税の管理システムを通じて援軍となり、今回の受賞となった。

○地方自治体が示すデジタル化

奥平氏によれば、今回の大賞の理由が「優れたDX事例を掘り起こして広く発信」することを目的に、同市が情報システムを活用して市民が転居届などに記入する手間を省き、関連申請も一括して対応する「書かないワンストップ窓口」を導入したことにあるという。職員の業務も大幅に効率化し、評価を受けた。

冒頭の池田市長の言葉通り、職員を粘り強く説得し、挑戦する職員を抵抗から守る盾にもなった。ICTシステム開発会社との出会いで10年ほど前にふるさと納税管理システムを開発したことが転機となり、同市との直接取引が始まった。今回の生成AIの導入もいち早く同市の情報セキュリティー体制や調達の条件を満たす生成AIについて議論し、システム開発会社と二人三脚で開発、導入に漕ぎつけたという。

同市もシャッター商店街の問題など多くの地方都市の課題を抱え、条件が恵まれたものではない。だがこの軌跡は他の地方自治体やデジタル化を試行錯誤している企業にとっては大いに参考となると奥平氏は示唆している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵