2024.12.1  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞科学軽視のトランプ氏、米国の国力低下懸念」から

前任期中に気候変動や感染症などの分野を中心に予算を大幅に削減しようとした

米大統領にドナルド・トランプ前大統領が返り咲くことが決まった。コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)はトランプ氏の返り咲きは米国の科学技術分野へ多大な影響を与えることになると見ている。小玉氏は前回の任期中の言動から次期政権での動きを予測すると、科学技術への軽視は引き続き行われると懸念を表している。

○米国の科学力低下は国力の低下につながり、世界の一層の不安定化につながる

小玉氏によれば、前政権時に気候変動分野を始め幅広く科学技術関連予算を削減しようとしたが、今回も「反ワクチン」を唱えるロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名して科学軽視の傾向を加速しようとしているという。科学技術の停滞だけでなく、米国の国力低下を招く懸念もある。

すでに大統領選での結果が、欧米の主要な科学雑誌で科学者の声として影響を取り上げているという：

• 英ネイチャー誌：記事で「世界中の科学者が失望と懸念を表明した」と紹介。

  • 2016年ノーベル化学賞を受賞したフレイザー・スタッダート博士は「世界のすべての人々にとって、非常に悪いことだと感じることを目の当たりにした」と言うコメントを引用している。

  • 科学誌から懸念の声が上がるのは、前回の任期中にトランプ氏が気候変動や感染症などの分野を中心に大幅に予算を削減しようとしたからである。

2016年の大統領選挙中からトランプ氏の科学に対する冷淡な主張が目立っていたが、なかでも「地球温暖化はウソだ」という発言はよく知られている。2018年度の予算教書では、環境問題を担当する米環境保護局（EPA）の予算は3割強削減するとした。当時の米議会は民主党の攻勢もあり、この削減案は阻止された。しかし、今回の米議会では、上下両院とも共和党が多数を占め、トランプ色が強く、予算削減も懸念される。

基礎的な科学研究は将来の先端技術や産業を育む苗床だと小玉氏は指摘している。科学への投資縮小が将来、米国の国力低下を招く懸念が大きいと言う。それが一層、世界の不安定化に拍車をかける可能性があることを警告している。🌪️🚀💊🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸