2024.5.10  日本経済新聞の記事「社説：起業の加速で日本経済に活気を吹き込め」から

「スタートアップ育成５ヵ年計画」の実践は今こそ

世界でスタートアップ企業への資金調達へ逆風が吹いている。背景に金利上昇により米国などで投資が落ちんでいるからである。社説の著者によれば、日本は相対的に影響は軽微である。この経営環境をチャンスと捉えることが日本で起業と経済を活性化につながると訴えている。

○VB投資がまだまだ細く専門人材も弱小、大手企業の支援も

社説によれば、KPMGの調査で2024年1〜3月期の世界のVC投資は前年同期より21%少ない759億ドルで8四半期連続で前年割れであった。日本国内は横ばいであった。

とはいえ、良い状況ではない。日本国内の若い企業への資金の流れは以前として細い。2024年1〜3月期も世界の1%強に留まっている。VCやファンドの強化が相変わらずの課題である。

大企業の役割も大きい。多くのCVCは社内のM&A部門と別になっており両部門を一体化して専門性を高め効果をあげるべきだと社説では指摘している。投資先やその候補をM&Aの対象に捉え、機動的に資金が投入できるようにしたい。良き事例は、KDDIと通信関連のVBであったソラコムの上場がある。

VBの成長は資金のみならず、法務や財務などを担当する専門人材も不可欠である。日本は市場参入の容易さは改善されているが、専門人材の分野で諸外国に劣っていると、米バブソン大学などが2024年2月に公表した世界の起業環境の比較調査報告が示している。専門人材の育成と流動性が必要である。また、起業家教育や企業家の地位も海外に比べて見劣りしている。若いうちからキャリアパスの1つに起業があってもおかしくない。岸田政権が2022年に策定した「スタートアップ育成5カ年計画」を実践するのは今がチャンスである。👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸