2024.2.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本版スターリンクは可能か」から

低周回衛星インフラストラクチャーを日本でも論議を

コラムの著者は、元日に起きた能登半島地震で存在感を示した米スペースX社の衛星通信「スターリンク」と地上系通信の間で有事の際の情報通信について比較している。

○米スペースXの効用を被災地や紛争地域でも有効

コラムの著者によると、被災地で現地の携帯基地局や光ファイバーなど地上系インフラストラクチャーは機能停止に陥り、復旧部隊を差し向けようにも道路の寸断で容易に近づけなかった。

だが、空の衛星は無傷で、KDDIとソフトバンクは被災地に約700のスターリンクのアンテナを届け、医療現場や被災者の通信確保に一役買っているという。低軌道衛星を使うので小型アンテナで対応可能だという。軽自動車やヘリコプター、さらに人力でも運搬できる。電源さえあれば、どんな場所でもブロードバンド環境を確保できる。

被災地だけでなく、ウクライナやガザでもスターリンクは活躍している。確かに問題行動が多いイーロン・マスク氏だが、2002年にスペースX社を創設し、約20年で地球を網羅する通信インフラストラクチャーを構築した構想力と実行力は素晴らしい。

日本国内では、NTT法をめぐって、ユニバーサルサービス（日本国内どこでも誰に対しても一律にほぼ同じ価格や条件、品質、品目で利用できるサービス）の義務をNTTに負わせ続けるべきかの論議が続いている。有事の際、今回の事例でもわかるように地上系インフラストラクチャーでは物理的にユニバーサルサービスが提供できない。NTT法のユニバーサルサービスに対する議論が瑣末に見えてくる。中国など海外では自前の衛星群で有事での通信確保の整備を急いでいる。ここにきて日本国内も官民あげて有事での通信インフラストラクチャーを議論すべきであろう。🚀🔥📡🛰️💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵